遵法精神の欠如が立法府に適格か？

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トップ画像は麻生太郎副総裁を態度が悪いなどと批判することで
ブーメランで自己紹介をする小沢一郎（事務所）のツイート。

昨日、東京2区の候補者の応援演説をちらっと見てきましたが、
某立憲共産党の候補者の応援演説が日本共産党とほぼ同じ内容のものでした。

曰く、
コロナを無視してオリンピックを強行したことで感染者が増えた！
命を守ろうという気のない政権なんです！だから変えなければいけないんです！

「五輪を開催したことで感染者が増えた」
ということが嘘である事はデータからも明らかな話ですが、
この選挙に当たってはこれをそこかしこの演説で行っているところを見ると
おそらく立民も共産も応援演説のマニュアルにこのことを書いているのでしょう。

事実と異なる内容や紛らわしい表現を言い続けて
事実を書き換えるというのが共産党の常套手段でもあります。

「立憲主義」という言葉も共産党が乗っ取ってしまって意味を書き換えた言葉だと言っていいでしょう。
立憲主義という言葉には単に憲法に立脚した、基づいたという意味しかありません。

しかしながら日本共産党は安保法制に反対するために
「国は必ず悪い事をするから憲法でがんじがらめに縛り付けておかなければならない。これを立憲主義というのだ」
と、嘘を繰り返して立憲主義という言葉を別のものに変えてしまいました。
そしてこの嘘で書き換えてしまった定義に基づいて
「だから安倍は立憲主義を壊そうとしている！戦争法反対！」
とやっていました。

ちなみに戦争法という法律は存在しません。
これも共産党お得意の
「別のイメージにすり替えるために違う語に置き換える」
手口ですね。
共産党としては安保法制のことを戦争法というのだそうです。

日本のマスゴミが隣の半島からビザなし渡航を悪用して日本に来て
強盗を働いてすぐに帰国というのを繰り返している集団が問題となりましたが、
「武装スリ団」などと言い換えていたのもマスゴミでした。

武装して暴行して金品を強奪する。
これは強盗と言います。
強盗団と言わないようにするために
武装スリ団などという意味不明の言葉を作り出したのでしょう。

住民基本台帳についても「国民総背番号制」なんて言って
マスゴミとサヨクは批判キャンペーンをやっていましたからね。

立憲民主党はこの共産党が書き換えて乗っ取ってしまった方の立憲主義という言葉に基づいて
立憲民主党という名前にしました。

安倍総理（当時）を批判する目的も大いにあったのでしょうが、
立憲民主党が日本共産党化している今の状況も
元々の党の名前のスタート地点から共産党の手口に乗っかっていた
というところからして必然なのかもしれません。

ではまずは鳩山由紀夫ネタから。
鳩山由紀夫がまた中共をマンセーしていたようです。

【鳩山元総理　中国のコロナ対策を称賛「早期に抑止」】
　鳩山元総理大臣は、中国で開催されている国際会議でスピーチし、新型コロナウイルスへの対応などを挙げ中国を称賛しました。
　鳩山元総理は、中国・湖南省で25日に行われた「ボアオ・アジアフォーラム」の関連会議で、オンライン形式であいさつのスピーチを行いました。
　そのなかで鳩山元総理は中国の新型コロナウイルスへの対応について「早期に蔓延（まんえん）を抑止し世界の国々に率先してワクチンを提供した」などと指摘し、「改めて敬意を表する」と述べました。
　また、来年国交正常化50周年を迎える日中関係について触れ、「小異を残して大同につき和をもって貴しとなす関係」であるべきとの考えを示しました。
(2021/10/25 ANN)


鳩山由紀夫は2013年の政界引退以降、
中共が香港に作ったエネルギー開発企業の役員に就任し、

【鳩山元首相、タックスヘイブンの企業から５年で７千万円】
(2018/3/24 朝日新聞)

現在は億に至っているであろう報酬を得ているような人物です。

チャイナマンセーは鳩山由紀夫としては飼い主に対して忠誠を示しているだけ。
ポジショントークと考えておくのがいいでしょう。

だいたい、感染者が出たらその建物のドアを溶接して出られないようにするなど
日本では絶対不可能な隔離策を採ったのが中共です。

こんなものマネできるはずがありません。

そして現在は・・・。

【中国でデルタ株再拡大　北京マラソン延期―新型コロナ】
　【北京時事】新型コロナウイルスの感染者を１人も見逃さない「ゼロ・コロナ」政策を続ける中国で、感染力の強いデルタ株が再び広がっている。中国政府は２４日の記者会見で、１７日から２３日までの１週間に１１省・直轄市・自治区の１３３人の感染を確認したことを明らかにし、「さらに拡大するリスクがある」と警戒を呼び掛けた。
　中でも危機感を強めているのは、来年２月に冬季五輪を控える首都・北京市。１９日に約７０日ぶりとなる市中感染者を確認し、感染者は２４日午後までに１８人に増えた。市は２４日の対策会議で、３１日に２年ぶりに開催する予定だった北京マラソンの延期を決めた。
　今回の流行は、陝西省を旅行で訪れていた上海市の高齢者夫婦の感染確認が始まり。秋の観光シーズンと重なったため、内モンゴル自治区や甘粛省などを訪れていた旅行者を中心に感染が全国に広がった。
　中国では人口の約７５％に当たる１０億人余りがワクチン接種を完了した。ただ、今年の早い段階に接種した人を中心に抗体レベルの低下が懸念されており、今月から感染リスクの高い人を対象に追加接種が始まっている。
(2021/10/24 時事通信)

デルタ株広まって北京マラソン延期だそうですよ！！

ほら、立憲民主党、日本共産党、社民党、あと朝日新聞と毎日新聞。
オリンピック中止って言わないと！！！

東京五輪の時だって散々阻止しようとして中止中止って煽ったんですから。


さて、立憲民主党は日本共産党、れいわ新選組、社民党と政策協定を結んでいます。


立憲共産党と言われる事を嫌がっていますが、
今回の選挙で立民が勝てば共産党、社民党、れいわ新選組も政権に参画することになるのです。
日米安保破棄、自衛隊廃止を掲げる連中が政権に参画します。
おまけにれ新はもろに中核派ですからね。

立憲民主党が今回の選挙で勝ってしまうと
新左翼と日本共産党という極左グループが全員集まった政権ということになります。
悪夢の民主党政権の再来どころの話ではないと思います。

この4党は共通政策を作っています。
その共通政策の一部については山口二郎の市民連合のHPで確認ができます。

https://shiminrengo.com/archives/4336

いくつか列挙してみます。

・安保法制廃止
・特定秘密保護法廃止
・憲法改正はさせない
・核兵器禁止条約への批准
・辺野古の基地建設中止、移転阻止
・富裕層への課税強化
・再エネ最優先、脱原発、脱石炭火力発電
・ジェンダー平等の推進、法整備
・政治をはじめとした意思決定の場は男女同数にする
・モリカケ桜について真相究明を行う
・学術会議の会員を見送られた6人を任命する。

立憲民主党はこれまでも代表の枝野が言ってきたとおり、
富裕層への課税強化については日本共産党と同じで

・大企業および富裕層に大増税

という事も基本方針となっています。

というわけで立憲民主党が選挙で勝った場合は
立憲民主党と日本共産党、社民党、れいわ新選組の連立政権となって
これら列挙した政策を進めることになるでしょう。

金融緩和についても一貫して否定してきたのが立憲共産党です。
ましてや日銀・財務省にいいようにコントロールされていた
民主党政権ということを考えれば再び円高誘導へ戻ることになるでしょう。

今回の立民・共産の共通政策から考えれば、

・円高誘導による国内産業の空洞化と雇用の破壊
・富裕層、大企業への異常な増税によって企業の海外移転などをさらに促進
（さらなる国内景気の悪化、雇用の空白化）

ということになるでしょう。
ましてや反原発かつ反石炭火力、再エネ一本槍。

しかもCO2排出削減目標は小泉進次郎の46％でもひでーと思ったのに60％を主張。
産業用電力もさらに大幅値上がりは待ったなしですし、
さらに国内の雇用は失われる事になるでしょう。

また、核兵器禁止条約への批准は愚の骨頂です。
あれは
「中共や北朝鮮などの核保有国が核非保有国を非保有国のままにしておくためのトラップ」
だと言っていいでしょう。

核保有国が1国も入っていない条約になんの意味があるのか。

批准をして「私たちは核は絶対に持ちません」とノーガードをアピール。
でも中共、ロシア、北朝鮮、フランス、米国、は一切関係ないのです。

自分から対抗手段を放棄するからよろしくお願いしますなんて
本当に愚かな話です。

また、安保法制や特定秘密保護法、テロ特措法の廃止も
共通政策として合意されています。

これらを廃止すると日本はクアッドやFOIPなども継続できなくなりますし、
対テロ規制の輸出管理の輪からも自分から出て行かなければならない状態となります。
したがって日米同盟などの安全保障も大幅に後退しますし、
外交における日本の孤立化、
貿易において日本企業が不利になるというところまでセットになるでしょう。

そこにきて「辺野古建設の中止」です。

立憲民主党はかつて民主党政権で
辺野古への移転をちゃぶ台返しし、
日米合意を一度ぐちゃぐちゃにした上で
結局、菅直人内閣で辺野古への移転を決定しました。

【「辺野古移設」の日米合意踏襲を伝達　菅首相、沖縄知事に】
(2010/6/15 日経新聞)

こうした経緯もあって日米関係は悪化。
まともな外交相手と見られなくなりました。

第二次安倍政権になって最初の訪米では韓国未満の扱いを受けていたのです。

安倍総理（当時）が米国との関係を改善させましたが、
民主党政権によって日本の外交は
世界中からまともな相手とみなされないところまで落ちていました。

また日米での合意を反故にしてちゃぶ台返しをするとなったら
再び日本は外交で相手にされない国に落ちます。

枝野幸男は日本共産党と組んでいる実態が広まって票が逃げる事を警戒して、
「日米同盟を強化する！」
なんて言っていますが、日米での合意事項を再び反故にする時点で
同盟強化なんてのは不可能でしょう。

立憲共産党政権の政策を見れば

経済はダメ
外交安保も破滅
エネルギー政策も論外、
教育は当然ながら立民の重要基盤である日教組が幅を利かせる反日教育のさらなる悪化でしょうし、
また、人権侵害救済法によって日本人の言論が一方的に規制される事にもなると考えるべきですし、
外国人参政権も実施されていくのだろうと思います。

全方位から日本をメチャクチャにされることになりかねません。

消費税減税なんて言っていますが、
財務省にあっさりとコントロールされて
国民を無視して消費税増税に突っ走った過去を考えたって
かつての民主党政権時から多少なりとも仕事ができる人材がいなくなった現状では
なおさら財務官僚に勝てるはずがないと思います。

あらゆる面で最悪の政権ができあがるのではないでしょうか？
誰も得しませんよ。


さて、フラッシュでこんな記事が載っていました。

【立憲民主党・篠原豪氏　横浜市民の署名簿を自らの政治活動に不正流用！　元秘書が明かす“手口”】
　横浜市へのIR誘致をめぐり、その賛否を問う住民投票をおこなうための条例制定を求めた署名活動。2020年9月から11月の間に「カジノの是非を決める横浜市民の会」によっておこなわれ、約19万3000筆が有効とされた。
～中略～
篠原氏の元秘書が語る。

「神奈川1区、元衆議院議員の篠原豪氏が署名を目的外利用していたのです。今回の活動にのみ使用すると明記して集めていた署名ですが、そこに記載された住所などの控えを秘書に作成させていました」
　事態が発覚したのは、署名活動後に篠原氏が署名者に出した手紙が発端だったという。
「篠原氏は署名活動後、多数の署名者にお礼状を出しています。中身は『皆さんのご協力で19万何筆署名をいただきました。この民意を反映させるべく頑張ってまいります』というような内容です。
　署名活動後の年明け、篠原氏の事務所からお礼状が届いたある方から、抗議の手紙が届きました。『篠原の事務所からこんなものが届いた。自分は篠原の支援者でもないし、自分の家に届くのはおかしい。署名簿を流用したのではないか』と。署名簿は、活動後は使用しないという趣旨が明記されていましたから、これは当然のことです」（前出・元秘書）
　抗議を受け、立憲民主党内では、議員が直接足を運んでの謝罪にまで事態は大きくなった。
「しかし、謝罪に出向いたのは篠原議員ではなく、真山勇一参議院議員でした。というのも、抗議をした署名者は、真山議員のもとで署名をしていたからです。抗議の手紙も、この真山事務所に届きました。
～中略～
「署名簿をエクセルに打ち込む作業は、篠原氏の指示で署名活動中からおこなわれていました。活動中から、署名簿は保管して流用するつもりだったということです。お礼状を出す段になって、この違反行為はバレないのか心配になった秘書のひとりが篠原氏に確認したところ、篠原氏は『大丈夫だ』と答えました。
　驚くべきはその自信の根拠です。篠原氏が見せた送付予定の挨拶文には、最後に『衆議院議員　篠原豪』と書くべき箇所から、『衆議院議員』の文字が消されていました。篠原氏は、『身分の記述は消した、だから大丈夫だ』と示したのです。
～中略～
　抗議をした署名者は、その後弁護士を通じて党本部に質問状を送ったという。
～中略～
　しかしその後、篠原氏に処分が下ることはなかったという。
～中略～
　その後、篠原氏の要望どおり「目的外利用をしたことは事実か」「その後のヒアリングで、秘書が勝手にやったことだという回答をしたのは事実か」という旨の質問状を篠原氏の事務所と立憲民主党本部へ送付したが、返ってきたのは予想外の返答だった。
　篠原氏からの回答は「それぞれご指摘の事実はございません」。立憲民主党本部は「ご質問事項については事実確認を含め、個別に当該議員事務所において対応がなされるものと考えます」とするのみだった。
　選挙中の篠原氏の事務所を訪れると、ポスターに書いてあったのは「まっとうな政治。　正々堂々と！」という文言だった。抗議者と元秘書からの憤りが晴れる日は来るのか――。
(2021/10/26 FLASH)


立憲民主党所属の真山勇一が集めた署名を
自分の選挙の宣伝のために流用する目的で
立憲民主党の篠原豪が秘書達に自分の事務所用にリスト化させ、
このリストを使った選挙で名前を売るためにお礼状を篠原豪名義で送付。

署名簿の不正利用に気付かれて立憲民主党に抗議が入るも
篠原ではなく真山勇一が頭を下げてまわる。

かつ、立憲民主党は違法行為を行った篠原豪に対して一切処分なし。

「犯罪をいくらやってもマスゴミが報道しないのなら黙ってればいい」

という立憲民主党らしい順法精神の無さがよく表れていると思います。

というわけで、
個人情報を私的に目的外流用する
という犯罪行為を堂々とやったのが立憲民主党の篠原豪（神奈川1区）です。

個人情報の不正流用に気付いた激おこの署名者には真山勇一に謝罪させたものの
メディアが報じてないのをいいことにしらばっくれて
篠原豪を処分無しでいままでやり過ごしていたのが立憲民主党です。

順法意識のない連中がはたして立法府に相応しいのか？この点も考えるべきだと思います。

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