続・憲法を守れ（ただし立民は守らない）

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不定期ながらこのブログの恒例となってしまっている反省から。

昨日の記事で

＞今回の選挙は野党が優先的に成立を目指す政策の中に外国人参政権も入ってます。

と書きましたがこれは間違っておりました。
これはブログ主の勘違いによるもので謝罪し、撤回いたします。

立憲民主党の前身である民主党は結党の理念の一つに外国人参政権を掲げていました。
つまり民主党にとって外国人参政権こそ党是なのです。

鳩山由紀夫が
日本列島は日本人だけの所有物ではない。
と言った事が知られていますが、
票が逃げないように誤魔化してきましたが、
外国人参政権の実現こそが民主党の頃から彼等の目標だったわけです。

今回の選挙で政権が取れそうな可能性があるので
隠す事をしなくなったのだろうと思います。

ちなみに立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組で合意された共通政策
（つまり立民が政権を取れば自動的に共産、社民、れ新が政権に参画する）
には

・選択的夫婦別姓やLGBT平等法などの整備
・家族制度に関する法律を見直す

と書かれています。

元々旧社会党から続く「戸籍制度廃止議連」が民主党には存在しました。
評判が悪いからか今では無かったことにしているようですが、
この議連が言い出したのが選択的夫婦別姓でした。

今回、政権を取れそうということで、
もう日本の家族制度、戸籍制度をぶっ壊す、
という新左翼と共産党の
「革命のためにいかに日本の文化を破壊していくか」
という目的に向けて選択的夫婦別姓を端緒にして進めていくのではなく、
ダイレクトに家族制度を壊すところまで共通政策にしているのです。

日本のマスゴミはこうした政策についてきちんと報じる事はありません。
報じたら立憲共産党の、野党統一候補の票が逃げるとわかっているから隠しているのでしょう。


昨日の記事のコメントに

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10年前与党だった民主党も、当時、護憲的な、あるいは、法を順守するような精神をもっていたのだろうかと不思議に思う次第です。
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というようなコメントをいただきました。
ありがとうございます。

結論から言いますと、まったく遵法精神も護憲精神もありませんでした。
憲法はガン無視でしたし、民主党が野党時代に自民に作らせた
「閣議と政務三役の会議は議事録を作らなければならない」法律が
2011年4月1日から施行されたのですが、
ご存知の通り、民主党政権は議事録を作るどころか議事録を取らせず、
会議に臨席していた官僚が取っていたメモも片っ端から処分させて
民主党政権がはたしてどういう会議をやったのか、
後世に検証されないようにすることを最優先にしていました。

挙げ句に行政文書に該当するものは一定の保存期間が決められていたのですが、
強引に「これは行政文書ではない」という解釈を行って
自分たちの悪事の足がつかないように片っ端から廃棄させていました。

菅直人内閣が北朝鮮と韓国に配慮して内容を書き換えさせた防衛白書がありました。
実際には防衛白書は菅直人が書き換えさせる前の内容のものですでに大量に印刷されていたのです。
ブログ主はその話を当時の取材で知って急いで開示請求をかけました。

ところが30日の回答期限ギリギリまで時間稼ぎをしてから来た回答には
当該文書は存在しないので開示できないという嘘の回答でした。

当時のブログ主の取材でブログ主や他の方から開示請求が出されてから
慌てて古紙回収業者に引き取らせて処分させたと聞いています。

また、たとえば事業仕分け。
テレビカメラを入れて大々的にパフォーマンスを行ったアレでしたが、
実は根拠となる法律を作っておらず、
国会で成立した後の予算に対して
与党議員が勝手に変更しているので国会法違反だったりするのですが、
このことを国会で指摘された当時の民主党政権の言い訳が
「閣議決定だから」
というものでした。

閣議決定があれば法的根拠がまったく無くても多額の税金を使い、
政府の人員を使用し、政府の施設を占有し、国会で決議された内容を後から書き換えてもいい
という解釈ということになります。

全く筋の通らない話です。

その後民主党政権は
「事業仕分けは単なる意見表明であり実際に予算を変更したりしているわけではない」
（※実際には変更してました。）
という言い訳で誤魔化すようになりました。

長妻昭が設置した年金記録回復委員会もそうです。
何十億だか、かなりの予算が投入されましたが、
年金記録というお金と個人情報に直結する情報を扱うというのに
年金記録回復委員会には全く根拠法が作られておらず、
大臣通達のみを根拠としていました。

大臣が思い付いて「あれをやれ！」と命令をしたら
なんでもやりたい放題できる。
というのが当時の民主党政権の勝手な解釈でした。

民主党政権としては政策議論ができないしまともな法律も書けない
という事情もあってなんでもかんでも閣議決定や大臣通達を根拠にして官僚に無理矢理実行させることで
国会で議論させないからボロは出ないという考えだったのでしょう。

のちに第二次安倍政権が発足すると
すぐに根拠法を作った上で
年金記録回復委員会を解散させ
年金記録確認委員会が設置されました。

多額の税金を使い、かつ個人情報に触れるのですから
きちんと根拠法を作って権限も制限するなどしたわけです。

ところが長妻昭と山井和則の二人は
「アベは年金記録回復委員会を解散させる！年金のことはもうどうでもいいって言ってるんですよ！」
「自民にとって失われた年金はどうでもいいということだ！」
等のデマを国会の審議や街頭演説などで垂れ流していました。

国会でも田村厚労大臣（当時）に
「根拠法がいっさい無い組織だからきちんと根拠法を作ってそちらの組織に確認作業をやらせますよということです」
となんども繰り返し説明されてもテレビの切り取り編集を狙って
「自民は年金記録なんでもうどうでもいいんだ、うわーーん！！」
（山井は国会でよく叫んだり泣いたフリをします。）
なんてやってたわけです。

立憲民主党の議員達は民主党政権時代から
勉強もしなければ法律を守ろうという気概もありませんでした。

ただひたすらやっていることはテレビカメラを意識して
マスゴミが切り貼りするための素材作りです。

ですので会話があきらかに成り立っていなくても問題ないのです。

お次は立憲民主党公式ツイートから。

https://twitter.com/CDP2017/status/1453513799021907968

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立憲民主党#変えよう@CDP2017
日本国憲法を守りたいあなたへ
日本国憲法の理念には、第二次世界大戦の反省と未来への希望が込められています。その理念の有効性は、戦後70年以上の歴史そのものが証明をしています。次の世代へ、平和で自由で民主的な日本を引き継いでいくために、その理念を守りましょう。
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そもそも日本国憲法という欠陥品を70年以上も改正できないまま
ということが異常事態です。

2／3以上という高いハードルに
マスゴミに全面的に応援されてきた反日集団がひたすら邪魔してきたことが非常に大きいです。

立件民主党は日本共産党と組んで
立憲民主党ができてから4年の間、
ほとんど憲法審査会すら開かせませんでした。

そして「国民投票法を改正させなければ発議すらできない」
ということで4年の間国民投票法改正を邪魔し続けてきました。

国民民主党が選挙対策で保守を打ち出すという理由もあって
この立民・民民・共産の共闘を破って国民投票法改正に賛成したことで
立民が選挙対策に「審議すらさせずに妨害しつづけている」
という事実が拡散されることを回避しようと
とりあえず国民投票法改正を通す事に同意、
ただし同意するにあたって

「法律の施行後3年を目途に、国民投票運動等のための広告放送やインターネット有料広告の制限、運動資金規正、インターネットの適正利用の確保を図るための方策その他の国民投票の公平及び公正を確保するための事項について検討を加え、必要な法制上の措置その他の措置を講ずるもの」

という条件をつけました。

ですので今後3年は立憲共産党はこれらの整備について再び邪魔をしつづけることで
憲法改正について議論にすら入らせないようにできるという
今までの路線を続けられる内容となっています。

時間稼ぎなんですよね、ほんっとに。

そもそも憲法改正は国民が国民投票によって判断するものであり究極の民主主義です。

その国民投票についていつまでも実行できないようにし続ける
というこれまでの4年間の立憲民主党と日本共産党の活動方針は全く変わっていません。

憲法に規定されている国民投票、
つまり国民の主権行使ができないようにし続けること。
そうすれば憲法改正はできないから国民が主権行使できない状態を維持するぞ！
こんなのが立憲共産党の考え方なわけです。

これこそ憲法の理念に反する行為だと言っていいでしょう。

また、同性婚を法制化すると言っていますがこれも憲法違反ですし、
立憲民主党の小川淳也は対立候補の出馬を阻止しようと圧力をかけました、
選挙の自由を侵害していますのでこれも憲法の精神を否定する行為ですし、
民主党政権時代には全ての陳情は民主党幹事長室を通さなければならない
ということで陳情の一元化も行いました。
請願の自由の侵害ですのでこれも普通に考えれば憲法違反です。

そして今年4月には

【立民・枝野氏「私の下で選挙管理内閣を」】
立憲民主党の枝野幸男代表は2日の記者会見で、菅内閣不信任決議案の提出時期について、慎重に見極めて最終判断する考えを示した。新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ「明日にでも出したいが、危機の真っただ中にある。政治空白をつくれる状況ではない」と述べた。
同時に、菅内閣が退陣するのが望ましいとし「私の下、少数与党で危機と選挙の管理内閣をつくりたい」と強調。「目の前の危機を乗り越えてから選挙を行う例は各国である」と語った。
菅義偉首相が新設するよう検討を指示した子ども庁に関しては、野党は15年ほど前から必要性を訴えていたと指摘。「今ごろ何を言っているのか。思い付いたような話で具体性を持っていない」と批判した。
〔共同〕
(2021/4/3 日経新聞)

（選挙を経ずに）「枝野内閣を作らせろ、選挙も俺達が管理する」
と、
国民の主権行使を経ずに政権を要求し、
しかも選挙も自分たちが管理するという憲法の精神ガン無視の主張をしていました。

立憲民主党は立憲主義を強調してアピールしておきながら
まったく憲法を守ろうとしない政党です。

なによりも国民主権というとても重要な部分を否定してきた政党です。

そんな連中に憲法を守れなどと語る資格はありません。

もっとも、憲法にも規定されているのに皇室を存在から無視して否定してきた
日本共産党と共闘を続け、もはや主張する内容も大差がなくなってきましたから、
そこはその程度なのかもしれません。

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