思いつきの政策だから責任者だって理解してないですよ

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民主党の共産党への接近から長島昭久は民主党系と袂を分かち、
あえて自分の選挙区が変わろうと自民を選んで
今回東京１８区で反日政治家の代表格の一人、菅直人と戦っています。

同じく民主党内で自分が保守政治家であることをアピールし続けてきた政治家が松原仁と笠浩史でした。

後者二人は選挙で自分が当選する事を最優先に考え、
共産党と変わらない主張に落ちぶれきった立憲民主党に戻ることを選びました。

共産党化を積極的に進める立民に対して
自身の保守政治家としての矜持を選んだ長島昭久。

政治信念より当選する事を優先し、
今度は日教組ばかりか共産党にも媚びる道を選んだ松原仁、笠浩史。

ブログ主は東京１８区でマスゴミの応援も背景にして生き残ってきた菅直人と戦う道を選んだ長島昭久を応援したいと思います。

かつて東日本大震災の被害者を省みる事なく、
ひたすら保身に走り続けている菅直人総理を批判し続けた故・西岡武夫。
彼は民主党でしたが、自身の独自の基盤をもっていて
日教組や自治労に配慮する必要がないこともあったからでしょう。
菅直人と枝野ら側近達の暴走、それを守り続けるマスゴミを批判し続けました。

松原仁はずっと言い訳を続けてきました。
曰く、今はまだ準備ができていない、曰く、今はまだ仲間を集めている最中だ。
そういう言い訳を続けて２０年。

反日労組に依存しないとビラ配りもろくにできない状況は全く改善されず、
反日労組の言いなりにならないため、真に独立できるようにするための
自身の基盤作りは全く行われていませんでした。

そして衆議院選挙がいよいよどうやっても１年以内にやってくるとなった時、
松原仁は躊躇無く立憲民主党を選びました。



いつのまにか夫婦別姓賛成派として活動するようになっていました。

笠浩史の方はそこはまだ反対なんですけどね・・・。


立憲民主党代表代行（経済政策担当）の江田憲司がBSフジのプライムニュース出演時に

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江田憲司（以降リーク21）「我々はせめて30％、国際水準並みに」

反町「NISAとか積み立てて株式運用してるものに対しても同じように？」

リーク21「同じように」

反町「それは中所得者とか低所得者とかの積み立てるNISAでも？そこのところでも同じように課税する？」

リーク21「もちろん、同じように」

三浦瑠麗「え、それは・・・」

リーク21（低所得者層をジェスチャーで指しながら）「こちら側の事ではなく、こちらの大所のところが（どうやら1億円以上の投資利益を指しているらしい）払ってなくて、バイデン大統領もこれは39．5％にすると言っている。」
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NISAって「少額非課税投資」ですよ。

プライムニュースでのやりとりを見る限り、
江田憲司はNISAがどういうものか全く理解していなかったようにしか見えません。

ということで江田憲司は
「NISAにも30％の金融所得課税をかける」
と間違いなく説明していました。

＜立憲民主党が政権を取ればNISAにも30％の課税をする＞

この事がSNSで拡散されて慌てたようで、
立憲民主党代表で憲法を守る気が全く無い事で知られる枝野幸男が
こんなツイートをしていました。

https://twitter.com/edanoyukio0531/status/1453900019837272068

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枝野幸男（立憲民主党）#変えよう@edanoyukio0531
一部幹部の発言が誤解を招いていますが、立憲民主党は、将来不安解消の観点から、NISAやつみたてNISAについて、制度拡充を訴えています。課税強化は考えておりません。
（ご参考）
「政策集2021」
〇若者世代にとって深刻な老後の不安の解消のための選択肢として、NISA、つみたてNISA等を拡充します。
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なんかこちらが誤解しているかのような言い方で非常にナメた言い方ですが、
江田憲司がはっきりとNISAにも課税すると言ったわけです。

立憲民主党の代表代行というNo.2の地位にあり、
かつ「経済政策担当」の江田憲司です。
立憲民主党の経済政策の責任者ですよ。
それが少額投資非課税制度についても課税すると言った事が
SNSで拡散されたわけです。

誤解を招くではなく
江田憲司は立憲民主党の経済政策の責任者でありながら、
なーーーーーーんも勉強していなかった。
という事じゃないですかね？

そうでなければまた2009年と同じく政策集やマニフェストではこう言っていたが
そんなものは守るつもりはないという事でしょう。

どちらにしても江田憲司の発言は誤解を招くではなく
間違っていたか実は本当の事を隠していて有権者を騙すつもりだったのが口を滑らせたか、
あとヅラじゃなくて植毛ですよ。

で、さすがにやばいと気付いたらしくリーク21は発言を謝罪したようです。

ただし、
「私の舌足らずの発言によって、誤解を生じたことについては深くおわび申し上げます」

というもので間違った事を言ったので撤回しますとかいう話ではなく
説明が悪くて誤解されたという扱いのようです。

経済政策担当が自分の党の政策集にも記載されている経済政策について
全く頭に入っていなかった事は致命的なんですが、
そこはさすがに認めるわけにいかないのでしょう。

ちなみに三浦瑠麗氏はこんなツイートをしています。

https://twitter.com/lullymiura/status/1453913154786709505

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三浦瑠麗 Lully MIURA@lullymiura
枝野さんがコメント出してるけど「誤解」じゃないよ。何度も念押ししたもの。所得税払ったあとのお金を、コツコツ投資した利益に二重課税するんだから増税すべきじゃないって。民主党時代の貯蓄から投資へは間違っていたのかって。そしたら「私は民主党じゃないんだから知りませんよ」って言われた。
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実際に番組ではこの三浦瑠麗氏のツイートどおり、
江田憲司に念押しをしていたので間違いありません。

江田憲司もみん党時代は民主党政権の政策の矛盾を指摘したりしてたんですけどね。

民主党に合流してからは遊んでいればマスゴミが持ち上げてくれるからと
何年もずっと勉強しないで時間を無駄に過ごしてきてしまったのでしょう。

人間が生きている限りは下りのエスカレーターを上っていく作業だと思っています。
努力をやめて足を止めれば簡単に落ちていきます。

今回の江田憲司の発言は立民の経済政策の責任者という彼の立場から考えれば
あり得ない低レベルな内容です、
NISAがどういうものかも全く理解していない発言なのですから。

江田憲司ももう65歳。
民主党に入ってからずっと努力をサボるようになって生きてきたのでしょうね。
その結果が経済政策担当でありながらそっち方面の知識すらなかったという現実。

ちなみにあまりに恥ずかしい話だったからか
慌てて立憲民主党の経済政策を頭に装着・・・
じゃなかった頭に入れようということなのか、
昨日の夕方以降の民主党候補者への江田憲司の応援演説は中止になっています。

選挙戦ってあと今日の土曜だけだと思うんですけど・・・。

立憲民主党は民主党時代に老後のために
少額非課税投資を拡大していくという主張をしてきました。

でもなんでも反対するからこれまで全然話が動かないできましたけど。

そして最近は立憲民主党は共産党化が激しく進んでおり、
1億円以上の利益を出している人は税金が急に安くなる。
だから30％に課税を強化する！

そもそもが立憲民主党の主張する金融所得税強化というものが
もろに日本共産党の主張する
「金持ちは敵だ！だから金持ちを徹底的に叩いていい」
という思想に染まっている発想だと言っていいでしょう。

立憲民主党と日本共産党は高額金融所得者については急に税金が安くなる！
だから懲罰的に課税すべきだという発想になっています。

所得税でがっつり税金を引かれたお金を運用に回して
それで利益が出たらそこにさらにがっつり課税する。

こんなことをやっていたら投資が冷え込むだけでしょう。

バイデンもそう言っているなんてので強調してますが、
それだけ江田憲司も民主党に合流して以降は
まったく勉強しないで来たという事なんでしょう。

勉強しないからどんどん劣化して、
三浦瑠麗にすら完全に論破されて言い訳に困って
「僕は民主党じゃないんだから知りませんよ」
ですからね。
確かに維新を乗っ取って橋下達を追い出して民主党とくっついていて
厳密にはその後の民進党からになりますが、
民進党になる前から民主党会派だったんで
当時の民主党が「貯蓄から投資へ」と主張していた事を知らないはずがないのですけどね。

立憲民主党が共産党と共闘を悪化させるに従って
共産党支持層の票を固めようとどんどん政策が共産党化し、
綱領を共産党の主張する政策をベースにして変更したくらいには
選挙のためだけに立憲民主党は共産党化してしまっています。

立憲共産党という呼ばれるのは当然だと思います。

そして打ち出してきたのが
「金持ちが優遇されているから（懲罰的に）おもいきり課税しなければならない！」
という理屈です。

高額金融所得を得ている人間は優遇されている！
って、あんたそんな高額の投資できるようなお金は
ほとんどの場合は所得税でがっつり税金取られた後のお金だぞ？
って話なんですよね。

立憲民主党の主張する政策の基本は有権者の票を
お金のばらまきや妬みを利用して釣る事が基本となっています。
共産党化が激しくてほとんど同じ次元の発想です。

特に金持ちや大企業を敵に仕立てることで
ルサンチマンを煽って票を集めようとしているのです。

立憲民主党は世帯収入1000万円程度以下は所得税を免除すると打ち出しています。

その代わりの財源が大企業については法人税を累進課税化し、税額も大幅に引き上げる事、
また、高額所得者に対しても累進課税をさらに強化して巻き上げること。
というのを主張しています。

きちんと計算して考えた政策ではなく
こういうのを打ち出せばきっとバカな情弱どもは引っかかるはずだ。
という思いつきによるものです。

世帯収入1000万円ってたとえば独身で1000万円と
夫婦共働きで500万円ずつで合わせて1000万円とで考えてみます。

年収1000万円なら所得税額はだいたい100万弱くらいは所得税を払うはずです。

でもこれが年収500万円だと所得税は15万円程度でしょう。

となると立民の主張している政策というのは独身者ほど得をする。
そういう歪な制度になります。

子育て支援だのなんだの言っている割に
その真逆の形を作り出すことになります。

また世帯収入1000万円以上の割合は1割ちょっとのようですから、
立憲民主党の主張するやり方だと
この1割ちょっとの世帯と、
一部の大企業だけに集中的に課税することになるでしょう。

大企業と金持ちは敵だ！だから徹底的に虐め倒してむしり取って良いんだ！
という日本共産党と同じ発想から数字も全く計算しないで言い出したのでしょうけど、
大企業の海外脱出になるだけじゃないでしょうか？

しかもGAFAなんかへの対策のために
G20で世界的に法人税を同水準にしていくと合意しているので
日本だけ自爆して一人負けしていくことになるだけじゃないでしょうか？

普通はこれこれこうするといくら、こうするといくら。
そうやって数字を積み上げて行って政策として打ち出すものです。

ところが立憲民主党の場合は票を釣るということだけを目的にしていて、
共産党化があまりにも進んでしまっているので
思いつきで「金持ちは敵だ！大企業は敵だ！」とやってしまっているのでしょう。

選挙前から破綻が明らかな政策なのですから、
こんなのが選挙に勝ったら
悪夢の民主党政権のときよりさらにひどい事になるのは確実でしょう。

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