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2021年 11月 05日
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時事通信が 「自民は小選挙区では全体の48%しか取ってないのに65%を取った」 とかいう記事を出しているのですが、 小選挙区制度ってそういうシステムなんですが何か? それなら2009年の総選挙での民主党は小選挙区では全体の47%の得票だったんで そっちを全く批判しなかったのはダブスタだよね。 という話にしかなりませんよ。 だいたい時事通信なんて一昨日紹介したとおり まるで見当違いの記事を書いて慌てて記事の内容を書き換えて その書き換え方もものすごいやっつけだから 全体の文章としておかしなことになっているのにそこを放置したまま。 という、言葉で飯を食ってきた連中のくせに言葉を全く大切にしないのに 通信社として飯を食ってるイカレポンチですからね。 まぁ、その手の 「自分に都合の悪い数字は自分にとって都合良く解釈をできるようにする」 ということにおいては 日本のサヨクは加減をしりません。 特に日本共産党は末期状態でちょっともうまともな人間に戻るのは無理なんじゃないか? というところまで来ています。 こちらです。 【絶対得票率 自民 比例で19% 議席占有率は56%】 総選挙(10月31日投開票)で自民党が衆院定数(465)の56%を占める「絶対安定多数」を獲得し「大勝」したなどとされています。しかしこの結果は、選挙区で1人しか当選せず、2位以下の候補への投票が議席に全く反映されない現在の小選挙区中心の選挙制度の害悪の表れです。 小選挙区で自民党は約2781万票余を獲得し、有効得票数に占める得票率は50・1%に達しました。しかし、全有権者のうち自民党の小選挙区候補に投じた票数の割合(絶対得票率)は26・3%にすぎません。 さらに、民意をもっとも正確に反映する比例代表での自民党の得票は約1991万票で、得票率は34・7%でしたが、絶対得票率は18・9%にすぎません。一方、比例での同党の議席占有率は40・9%にのぼりました。 自民党の比例での絶対得票率は、前回総選挙(2017年)の17・5%からは有権者数の減少などもあり微増していますが、小選挙区中心の選挙制度が議席占有率の上では民意を大きくゆがめている弊害の実態に変わりはありません。 (2021/11/3 赤旗) 小選挙区で自民の絶対得票率は26・3%しかないのに! だそうです。 得票率ではなく「全有権者」で割り直すことによって絶対得票率という数字にしています。 55%ほどの投票率だったのですから、 そらまぁ約半分の数字になるよねってだけです。 こんな事を言ったら日本共産党は小選挙区では自民党の10分の1以下の得票で 赤旗の記事に合わせて絶対得票率に直したら2.56%しかありません。 サヨクの皆様は自民党の得票についてだけ絶対得票率に換算することで より小さな数字に見せかけるようにした上で 「これ以外の数字は全て反自民である」 という事を暗黙の前提条件として物を語ります。 それだったらなんで共産党が勝てないんですか?それが現実でしょ。 って話でしかないのですけどねー。 お次は国民民主党のニュース。 【立民・共産との国対枠組み離脱へ 国民民主、独自路線目指す】 国民民主党は4日、これまで参加していた野党国対委員長会談の枠組みから離脱する方針を決めた。立憲民主、共産両党などの野党とは一線を画し、政策提言を中心とする独自路線を目指す。党関係者が明らかにした。 国民民主は、立民、共産両党と国対委員長会談を定期的に開き、国会運営に当たってきた。しかし国民幹部は、衆院選で国民前職がいる小選挙区に共産党が候補者を立てたことを問題視。「共産が参加する枠組みにはいられない」としている。日本維新の会が議員報酬の削減に向け国民との連携に意欲を示しており、足並みをそろえる狙いもありそうだ。 (2021/11/4 共同通信) 今回の選挙で議席増となったことで 玉木雄一郎はある程度自信を持ったようです。 立憲共産党、日本共産党、社民党の反日野党共闘に参加し続ける事をやめるようです。 これで安住淳が野党側の国対の代表として やりたい放題審議拒否、審議妨害を続ける路線を続ける事が難しくなるでしょう。 民主党時代から立憲民主党は国会での審議時間について これまでの反日野党共闘によって質問時間を好き放題配分してきました。 特に維新の会に対しては「与党でも野党でもないゆ党」などと呼んで 質問時間を極端に削ったり、質問時間を0にしたこともあります。 ただでさえ立民、民民、共産、社民で 質問時間の8割ほどを持っていっている中で 自民党は維新の会に配慮して自民党の質問時間から維新に質問時間を分ける ということまでやっていたほどです。 今回、維新の会は41議席となり野党第2党となりました。 20議席あれば法案提出権があり、 さらに民民と組めば50議席を超えるため 予算を伴う法案も提出することができるようになりました。 これで国民民主党は財政出動法案も提出できる道が開けたため、 より存在感をアピールしやすいという計算があるのでしょう。 一方で数に物を言わせてやりたい放題してきた立憲共産党と日本共産党の連合は 消費税減税をアピールするなどしましたが、 法案を出せる立場でありながらそうした国民目線の法案は出してきませんでした。 政府批判と選挙での票を釣る目的での疑似餌でしかなかったわけです。 ところが国民民主党と維新が組めば 立民、共産が口だけでなにもしなかったところに 実際の法案を伴って動けるわけです。 ただし、維新はお得意の身を切る改革ばかり主張してそれらを先に出してこようとするでしょうけど。 立民と共産が議席を減らしたことで 立民と共産でただひたすら審議が進まないように時間稼ぎをし続けてきた 憲法審査会も開かれるようになることを期待します。 玉木雄一郎はへたれずに立民と徹底的に対峙し、 連合に手を突っ込んで労組を引き剥がす動きを取るべきなんです。 今の連合は利益相反関係を無視して集まっているので いわゆる旧社会党の基盤であった総評系は 民間企業がいくら潰れようとこの国をぶっ壊したい 国内産業の空洞化、アンチビジネス政策が基本となっていて、 民主党政権のころからこれが政策に反映されてきました。 今回はそれに加えて共産党とべったりくっつくことで 共産党の政策をベースにした政策となっており、 エネルギー安全保障の崩壊、国内産業の破壊が明らかな内容になりました。 これでトヨタ労組がブチ切れたわけです。 ですので玉木雄一郎は腹をくくって連合に手を突っ込んでもらいたいものです。 利益相反関係のままずっと 連合という労働貴族が私腹を肥やす事を目的にしている組織に 各労組が所属し続けるメリットはないのですから。 ちなみに立民は代表選挙を行うことになるようですが、 元々は民主党というのは選挙互助会であってまともな政党と呼べる組織ではありませんでした。 ですので志の低い、程度の低い議員が特に集まりやすいという特徴も持っていました。 そんな選挙互助会が看板を変えてきただけの立憲民主党。 選挙に勝てないのに共産党とズブズブの関係を今後も続けるのか、 この部分で党が割れるか、 あるいはまた党の名前を変えて過去をリセットする方向でいくのか、 そのあたりも想定しながら眺めておいたほうがいいでしょう。 さて、与党の方はといいますと、 【日銀 黒田総裁 岸田首相と会談“今の大規模金融緩和を続ける”】 日銀の黒田総裁は4日、岸田内閣の発足後初めて岸田総理大臣と会談しました。会談後、黒田総裁は2%の物価上昇率の目標達成に向けて、今の大規模な金融緩和を続けていく考えを伝えたことを明らかにしました。 日銀の黒田総裁は4日正午ごろから岸田総理大臣と総理大臣官邸で会談し、金融政策や国内外の経済情勢などについて意見を交わしました。 岸田内閣の発足後、黒田総裁が岸田総理大臣と会談するのはこれが初めてです。 会談のあと、黒田総裁は記者団に対し「先日、鈴木財務大臣と山際経済再生担当大臣とお会いして、2013年1月の政府と日本銀行の共同声明を再確認したことについてお話しした」と述べました。 そのうえで、黒田総裁は「新型コロナの新規感染者は急速に減っているが、資金繰りなどに対する支援は来年3月まで続けることになっている。さらに言えば、2%の物価安定の目標に向けたいわゆるイールドカーブコントロールは、コロナ感染症が収束したあとも続ける」と述べ、2%の物価上昇率の目標達成に向けて、短期金利をマイナスにし、長期金利はゼロ%程度に抑える今の大規模な金融緩和策を継続していく考えを伝えたことを明らかにしました。 (2021/11/4 NHK) 岸田総理が黒田日銀総裁と会談。 金融緩和路線を継続するすることで話がついたようです。 あとはきっちり大規模な財政出動をして 武漢肺炎によって大打撃を受けた経済にてこ入れをしなければなりません。 ここからが岸田文雄政権が短命で終わるか、 それなりに続くかの分水嶺となっていくと思います。 まぁ、いいニュースとしては今回の選挙後に 岸田総理が防衛費の倍増について国民の信を得たと語っている事です。 あとは矢野財務事務次官を更迭すれば、 世界に対しても財務省の緊縮路線とは距離を開けるメッセージになるのですけど・・・。 ちなみに小泉進次郎や河野太郎と違って 岸田総理はCOP26で正論を言ってきています。 【岸田首相、アジアでの火発役割強調「新技術で排出減」COP26演説】 岸田文雄首相は2日、英グラスゴーで開かれた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)の首脳級会合で演説した。首相は「アジア全体のゼロエミッション(温室効果ガス排出ゼロ)化を力強く推進する」と述べ、アジアなどの気候変動対策支援に今後5年間で最大100億ドル(約1兆1000億円)を追加拠出すると表明した。欧州などが全廃を求める石炭などの火力発電のアジアでの重要性を挙げ、新技術の積極活用で排出を抑える方針を示したが、欧州との溝は広がったままで、環境団体などからも批判を浴びた。 首相は演説冒頭で「気候変動という人類共通の課題に日本は総力を挙げて取り組む」と表明。2030年度までに温室効果ガス排出量を13年度比で46%削減する政府目標を説明し、アジアを中心とした世界の脱炭素化に貢献する意欲を伝えた。 (2021/11/3 毎日新聞) 原発もダメ、火発もダメ! などと言っているのは一部の暴走気味の事象環境団体とか、 あとは欧州のごく一部の国。 ドイツなんてフランスの原発の電力供給でごまかしてるんだから論外ですよ。 なぜ日本の環境団体や立憲民主党、日本共産党、社民党などの 特定アジアに立脚した政党は原理主義的に日本の発電ソースとして 原発も火発も片っ端から否定するのか? 一部には中国共産党への配慮もあるからでしょう。 中共は一帯一路で発電所建設なんかも進めているんですよ。 そこに中国よりもクリーンで高効率な発電所計画を持ち込まれたら 中共にとっては都合が悪い話になるでしょう。 途上国の火力発電所だって 日本の高効率のものに建て替えていけば それだけでCO2排出量もぐっと削減され、環境負荷も低下。 産業振興のためには安定した電力がなんとしても必要なわけですから、 電力政策ってのは経済に直結します。 特に途上国では日本ほど電力が安定して供給されないなんてざらですからね。 ついでに日本政府が金を出して 日本の企業団に途上国の発電所の建て替え工事をやらせれば 結局金の一部は日本に戻ってくることになりますし、 日本側も技術の安定化になりますし、経済援助も兼ねた友好活動にもなると思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-11-05 04:29
| 政治
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Comments(1)
Commented
by
kazz
at 2021-11-06 11:35
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玉木雄一郎は口先だけで革マルや志位から圧力かけられたら言いなりになるから無理ですよ😅
西川大臣を追及してた時に同一人物が社長を務める複数の会社からの迂回献金が発覚した時に呟きで説明と責任を取るのか尋ねたら速攻でブロック逃げされました😁
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