カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
最新のコメント
ランキング参加中です。
最新のトラックバック
検索
その他のジャンル
ブログパーツ
スポンサーリンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2021年 11月 08日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (こちらはミラーサイトです) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
まずは韓国ネタから。 【朝鮮戦争の終戦宣言に難色 岸田政権、韓国の提案に】 【ワシントン共同】日米韓3カ国が先月ワシントンで開いた岸田政権発足後初の高官協議で、北朝鮮との信頼醸成措置として休戦状態の朝鮮戦争(1950~53年)の終戦宣言を望む韓国に対し、日本が「時期尚早」として難色を示したことが5日分かった。複数の外交筋が明らかにした。米国は態度を留保し、3カ国の温度差が浮き彫りとなった。 韓国の文在寅大統領が9月に国連総会の一般討論演説で終戦宣言を提案後、日本の立場が明らかになったのは初めて。北朝鮮がミサイル実験を繰り返し、核兵器開発と日本人拉致問題で解決への道筋が見えない中、岸田政権は融和ムードだけが拡大することを警戒した。 (2021/11/7 共同通信) なんとしても北朝鮮を守りたい文在寅としては 朝鮮戦争の終戦宣言をしたいという思惑があります。 また、これは北朝鮮にとってみれば北朝鮮側がへりくだる事だけは認めない という北側のプライドもあるでしょう。 だからこそ文在寅を使ってそういう話にもっていきたいのでしょう。 日米がこれにうんというハズがありませんし、 朝鮮戦争、 いま一時休戦状態になっているわけですが、 この休戦署名は国連軍と中朝連合の間で行われています。 李承晩は国連軍を使って領土を取り返すつもりだったので (当然国連側から止められたわけですけど) この休戦協定に署名していません。 ですのでなおさら韓国が一方的に終戦宣言したところで 国連と中朝の間での終戦手続きとならなければなんの解決にもならないのです。 それにまったく朝鮮戦争当事国ではない日本が 韓国に対して「朝鮮戦争終戦ね!OK!」とか言ったところでなんの意味もありません。 理屈、道理なんて今の自分が考える正しささえ満たせればどうでもいいという あの半島の文化が背景にあるのでこういう意味不明な行動に走るのでしょう。 今、韓国は外交も内政も完全に行き詰まっています。 おまけに武漢肺炎の感染者もここにきて急増しており、 そんな状況で日本に対して入国制限を全面撤廃せよとか要求してるんですよね・・・。 文在寅政権は完全に行き詰まっているのですが、 岸田なら騙せる!過去に2回もカモにできたから行けるはずだ! と思っているんだなという行動がそこかしこに見られます。 当然、岸田政権がそんなのを相手にするはずもなく このままでは文在寅政権はレームダックのまま終わるのでそれは困る。 ということで朝日新聞が11月7日にこんな社説を出しています。 【(社説)徴用工問題 外交で「待った」かけよ】 韓国の大法院(最高裁)が、日本企業に賠償を命じた徴用工裁判の判決から3年が過ぎた。 判決により、日韓の政府間対立は先鋭化し、経済や安全保障問題にまで飛び火した。 外交がいまだ解決の糸口すら見いだせないなか、韓国の司法は9月、日本企業が保有する資産の売却を命じた。 手続きとしては資産現金化のカウントダウンに入ったと指摘される。強制執行となると日本政府は報復措置をとる構えだ。そうなればさらなる関係悪化は避けられない。 待ったなしの状況に日韓両政府は、これまで以上に外交努力を尽くさねばならない。 判決後、韓国内で同種の提訴が相次いだが、最近は訴えが退けられる事例が目立つ。韓国では被害者らが損害を認識し、一定の時間が経てば請求権は消えるとされるためだ。 両政府ともこれまで、原告数の際限のない増加を警戒してきた。だが、新たな訴訟の可能性が低まったことを機に、政府間協議を活性化するべきだ。 韓国側では、いかに危機を回避するかをめぐり、実現可能性がある議論が出始めている。 例えば先月の国会委員会では与党の重鎮議員が、韓国政府による「代位弁済」に言及した。韓国政府が被告の日本企業に代わって原告に賠償金を支払い、その後に日本側に請求するという方策である。 委員会にオンライン参加した姜昌一(カンチャンイル)・駐日大使も「いいアイデアだ」と賛意を示した。同種の一時的な肩代わり案は韓国政府内で検討されてきたが、正式な提案には至っていない。 これらの案を含め、外交当局間で話し合い、知恵を絞れば、双方が妥協できる解決案を探すのは不可能ではあるまい。 ただ、どんな妙案でも、韓国政府が原告側を粘り強く説得せねばならないし、また、その環境を整えるためにも日本政府が植民地支配という歴史の問題に謙虚な姿勢をとり続ける必要がある。 日韓の政治状況を考えても、早期の事態打開が望ましい。 岸田政権は先月の総選挙で絶対安定多数を確保したものの、来年夏には参院選を控える。韓国は、来年3月の大統領選に向けた動きが活発化している。 これまで日韓間の徴用工問題の協議は平行線をたどったが、それでも互いに何を重視しているかなど、一定の理解は深まっている。韓国の新政権と一からの協議となれば、さらに時間が費やされることだろう。 現政権同士に残された時間は少ない。不毛な対立を長引かせず、真の未来に向けた関係を築く政治の責務を果たすときだ。 (2021/11/7 朝日新聞社説) 韓国で日韓請求権協定無視の「日本企業は賠償せよ」という判決が出たのは3年前です。 そこから韓国はずっと日本と日本企業に対して 「資産を差し押さえられて売却されることになるのだから早く賠償しなさい」 とやってきました。 日本側に日韓請求権協定を自ら破らせて それを新たな証拠として 「日韓請求権協定は日本が破った!だからこれからも日本に無限に賠償をたかりつづけて良いのだ!日本が約束を破ったのだから!」 というおかわり無限コンボコースへ持ち込もうとしているだけです。 ところが安倍も菅義偉もこの手に全く引っかからないできました。 文在寅政権はいつか一発逆転できると思ってひたすら 「資産差し押さえされたくないよね?それじゃ賠償すべき」 「資産差し押さえられたけど売却されたくないよね?それじゃ賠償すべき」 みたいなかたちでこの3年ずっとねばってきました。 総理が替わったから、つまりリセットされたから またガチャが引けるという考えになっているので ここにきて韓国側では 「韓国が裁判の賠償金を代位弁済して日本に請求すればいい。いいアイデアだ」 みたいな話になっています。 ついでに韓国内では 「日韓慰安婦合意で日本が払ったお金を目的以外に使用したいのに日本が反対するからできない!!」 という話にもなっていたりします。 ・・・約束破りの上にさらに目的外使用ってもうほんとお話になりませんが、 岸田政権に変わったしまたカモにできるとなぜか勝手な自信を持ち始めているようなのです。 ですが、現実はそんな妄想通りに進むはずもなく、 日本側は「約束を守って下さい」と言い続けて韓国を突っぱね続けています。 そこで朝日新聞は 「不毛な対立をやめて日本側は韓国との政府間協議をやれ」 (※日本だけが譲歩する前提) と社説で書いています。 パーフェクトに韓国側の都合だけでの社説となっており、 朝日新聞の軸足が韓国にあり1ミリも日本にない事がよくわかります。 朝日新聞は朝鮮半島の新聞社なんですからちゃんとした社名に直した方がいいんじゃないですかね? お次は赤旗から。 【「共闘この道しかない」 立民議員、党都委員会を訪問 手塚都連幹事長ら】 市民と野党の統一候補として総選挙をたたかった立憲民主党の手塚仁雄衆院議員・東京都連幹事長、山岸一生、伊藤俊輔、鈴木庸介の各衆院議員が5日、日本共産党都委員会を訪れ、田辺良彦委員長、関口達也書記長と懇談しました。 手塚氏は「市民と野党の共闘ができた選挙をたたかう中で、東京での成果を見れば、この道しかないと改めて思った。今後も共闘路線を進めていきたい。東京は共闘の象徴であり、これをスタートラインにしたい」と語りました。 田辺委員長は「わが党の議席を増やすことができなかったことは残念だが、皆さんの当選は自分たちの勝利だと受け止めている。立憲民主党が東京の小選挙区で議席を倍増させたことは共闘の効果をはっきりと示したものだ。今回のたたかいは第一歩で、共闘を広げていけば、必ず自公をひっくり返せることが見えた。野党共闘の大きな流れをさらに発展させていきたい」と語りました。 手塚氏は「市民から『共闘路線を頑張ってくれ』という声が出てきており、皆さんが思いを強くしているのを感じた。さらに多くの人にアピールしていきたい」と話しました。 東京9区で当選した山岸氏は「野党共闘の候補として力をもらい、結果を出すことができた。本気の共闘をやれば結果は出ると感じた」と話しました。 (2021/11/6 赤旗) 立民内には今回の選挙の敗因は共産党との共闘にあるという意見が多く出ているようです。 常に責任は他者にあるという思想がもう終わってるわけですけど、 そんな中で東京の小選挙区で当選した立民の議員達が 共産党の協力なしには勝てなかったので、 今後も共倒・・・じゃなかった共闘しかないという結論になったようです。 こうなると党内で共闘反対派、共闘賛成派の内ゲバコースでしょうかね? 小選挙区、とくに都市部では共産党との協力なしでは厳しいでしょうし、 比例は明らかに票が逃げている事を考えると、 共産党との共倒、じゃない共闘路線は そもそもが立憲共産党と日本共産党の支持層が 高齢の情弱層に非常に偏っており、 そもそも若者にまったくウケていないことを本気でどうにかしないといけないと思うんですよね。 何でも反対、何でも妨害、検察でもないくせに何の情報もなくひたすら難癖を付けるだけ。 これが立民が民主党時代から一貫して変わらない政治姿勢です。 テレビではこれを切り取ってMAD編集して 立民議員がドヤ顔している場面だけにして 実は議論にすらなってない事を隠して持ち上げ続けているから 立民のコア層には響き続けていただけだろうと思います。 ところが40代未満ではテレビの視聴者も明確に減っており、 (参考 http://www.garbagenews.net/archives/2337857.html) 新聞に至っては30代から下は読んでいる人間が1割いない状態になっています。 【30代でも新聞は1割も読んでいない…主要メディアの利用状況(最新)】 (2021/9/21 ガベージニュース) 2009年と同じ手口でマスゴミは立憲共産党政権を作ろうとしました。 ですが、2009年と同じ手口を使っても それを見てくれる人、読んでくれる人が30代以下では明らかにマイノリティなのです。 しかも、その中でさらに鵜呑みにして騙されて暮れる人となればもっと減るでしょう。 マスゴミによるミスリードが通用しなくなった(というか見ていない)人達が増えてきている この事が今回の結果に影響を与えた一つの理由だとブログ主は考えています。 マスゴミ政党である立憲共産党はマスゴミの退潮、 支持基盤の高齢化によって減少トレンドにあるのだと思います。 しかしながら国会で難癖を付けるしか知らない立憲民主党にとって 是々非々で政策を進めたり政策議論したりする事はできないでしょう。 そもそもが 「いかに自民の邪魔をして国政を停滞させて国民生活に被害を出させてこれを自民に責任転嫁するか」 という方法で少なくともこの15年ほどは一貫してきているのですから。 全く勉強もせず15年も同じ手口を続けていたら もはやまともな議論できる脳みそに戻るのは無理でしょう。 共産党との共闘路線を続けるのか、やめるのか。 共産党は一度抱きついたのでずっと抱きつき続けるつもりです。 党内でもまともな議論ができない立憲民主党。 ここから楽しい内ゲバが起きて分裂して党名ロンダリングしてまた元に戻る流れでしょうかね? そうそう、立憲民主党の代表選挙に名乗りを上げている小川淳也ですが、 こんな記事がありました。 【なぜ君「小川淳也」は野党の“希望の星”になれるか 不安要素は「消費税」と「共産党」】 (2021/11/8 デイリー新潮) 一部抜粋します。 ----- 小川氏はかねてから超高齢化社会を迎える日本を、みんなで負担を分かち合い幸福度が高い北欧型社会に変えていかないといけないと主張し、そのために消費税の増税が必要だと訴えていました。そして2014年、『日本改革原案 2050年 成熟国家への道』(光文社)という著書を上梓。最低保障年金の導入と保険料負担の引き下げを条件に、消費税率を最大25%に引き上げることを提唱しました。これによって日本の持続可能性と国民の将来にわたる安心を獲得するというものでした。 ただ小川氏は2021年、この本に増補原稿を加えました。ここでは引き続き消費税増税にも触れている一方で、現在の格差拡大やコロナ禍においては消費税減税を検討すべきと書き足しています。 私はそんな小川氏が、今回の総選挙で立憲民主党が掲げた「消費税率5%に引き下げ」「年収1千万以下の所得税の実質無税」「低所得者に年12万円支給」といった壮大な分配政策をどう捉えているのかとても気になりました。選挙前に尋ねてみると「コロナ禍とはいえあまりに大盤振る舞いで、有権者に本気じゃないと見られる。唐突な政策だ」と厳しい評価でした。もっとも、小川氏は私が訪れた街頭演説でもこうした党の公約にはまったく触れていませんでした。 ----- ・年金を最低補償年金に変更。 ・消費税25% ・財源政策が重要、大盤振る舞いはダメ。 小川淳也のごとき木っ端議員でも財務官僚がレクチャーと称して 緊縮財政脳に洗脳して回ってることがわかります。 また、やっぱり小川淳也は勉強していないこともよくわかります。 民主党は2009年の地獄の民主党政権での政権公約の一つに 年金を最低補償年金へ移行するとしていました。 ところが・・・ 以下、平成24年2月1日衆議院予算委員会より ----- 田村憲久: 最低保障年金を満額もらえるのは何年後からですか。もっと説明します。仮に、ずっと四十年間、収入がなくて保険料を払わなかった方、こういう方でももらえるはずですよね、最低保障年金は。こういう方が満額もらえる、七万円、それはいつですか、何年後ですか。 小宮山洋子厚生労働大臣: これは、制度設計によりますけれども、今考えられているものは四十年で移行すると考えていますので、そうなりますと、入ってから四十年。ですから、これは今、党で考えられていると聞いているのは、二十から六十五歳の間のうちの四十年入った人たちが受け取るので、満額受け取るというのは六十五歳になった後ですから、大分先の話になる、だから今の計算とは直接影響していないという御説明をさせていただいています。 田村憲久: だから国民の皆さんが怒るんですよ。 皆さん、前回の選挙のときには、もう、一年後でも二年後でも、今私がもらっている年金が七万円になるんだと思われている方がたくさんおられたんです。それは国民の皆さんに聞いてみてください。私、地元に帰って聞くと、私は自民党の田村さんへ入れたけれども、民主党政権になったんだから七万円になるのよね、私の国民年金はなんて言われている方が結構おられました。 だから、四十年後にならないと最低保障年金は満額もらえないということが、ここではっきりとわかったということだけは確認をさせていただきたいと思います。 ところが、七万円じゃないんですよ、実は。これを見てください。この表の赤いところ、年金月額何万円、十五、十。下に括弧で七万と書いてありますが、右に五万八千円と書いてある。実は、これは四十数年たつと五万八千円に目減りするんです。最低七万円と言っていましたが、これは賃金の上昇率だとかをちゃんと普通は掛けていくんですけれども、そこから年金の伸びる率をちょっとずつ減らしていくんですよ。 ですから、結果的には賃金の上昇率分だけは上がらないんです。結果、賃金の水準に戻すと五万八千円なんですよ。ということは、七万円と言いながら、今の賃金水準からいったら七万円ではなくて、実は五万八千円しかもらえない最低保障年金だという話になるんですが、私の言ったことはそれで合っていますか。 ----- 民主党は選挙の時には政権を取ればすぐにでも最低補償年金として 年金の最低額が7万円に引き上げられて支給されるかのように宣伝していました。 しかし実際には移行開始から40年後という気の遠い話だったわけです。 しかも金額も5万8000円に目減りする計算になっていた・・・と。 この最低補償年金については平成16年、2004年に 民主党が法案を国会に出していました。 そこから8年。政権を取ってから3年近く経っても 実現に向けた話はありませんでした。 計画があまりに大雑把すぎることと、やるにしても40年がかりの移行 (その間現状の年金制度と平行する問題も発生する) 結局、かなり難しい話になるので民主党政権では実現を諦めて放棄したんです。 小川淳也は民主党政権の時に政務官も経験しています。 それでいながらこの当時の失敗を全く覚えていなくて 懲りずに最低補償年金にすると言い出しているわけです。 ただし、財源問題は消費税25%にすることで解決・・・と。 日本経済がぶっ壊れますし、 そもそも高齢者より若者の将来のことを考えた政策にしてもらいたいものです。 たしかに、立民の票田は高齢層に偏在していますけど。 消費税25%にして7万とか8万のレベルの年金でやってられると思ってるんですかね? もう50歳なんですけど、ほんっとに妄想、俺だったらこんな夢の政策が実現できる! という妄想のところから脱出しないままなんですよね。 あとはやっぱり自分が選挙区で有利になれるので 共産党との共闘は絶対続けるべき!な人なんで 小川淳也が代表になったとすれば党内議論を無視して共産党との共闘深化でしょう。 自分の選挙の事しか考えなくてそのためにはいくらでも嘘をついていいというような人ですからね。 小川淳也が立民の代表になってくれないかなー? --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-11-08 20:44
| 政治
|
Comments(0)
|
ファン申請 |
||