実質的外国人参政権条例を強行するつもりらしい

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昨日、枝野幸男が立憲共産党の代表を辞任しました。

会見で枝野幸男は
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「あえて申し上げれば、この大きな方向性について、今回の選挙で違う選択肢はなかった。違う選択肢は採りようがなかったと思っているので、私自身はこの戦略というか、方向性を選択したことについて後悔はない」

「戦術論としては、実態以上に近い関係と受け止められてしまったのは間違いないと思っている。それはいろいろな事情があるが、最終的には我々の発信の問題だと思っている」

「いろいろな見方、いろいろな評価があると思うが、私が一番強く感じているのは、決して閣外協力なんてやっていない（掲げていない）し、1つの政権をつくるわけではない。あくまでも限定的に閣外から協力をいただくということに過ぎないのに、それ以上に強い、近い関係だという印象を与えてしまった力不足、これが最大の反省点だ」
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等の言い訳をしていました。

「敗因は日本共産党のせい」
ってほぼ言っちゃってますよね。
日本の反日サヨク連中は
「責任は必ず他者にある。自分たちには絶対に責任はない」
という思想がありますので
この思想から犯人は共産党、敗因は共産党という事になったのでしょう。
連合から繰り返し「共闘やめろ」と言われていたのに
「共産党のリアルパワー！」
とか言って連合をバカにしてまで日本共産党との共闘を進めたのは枝野ら
今の立民の執行部でしょうに。

枝野の言い訳を要約すれば

・立憲共産党として日本共産党やれいわ新選組、社民党と共闘していく方向性しか選択肢はない。

・閣外協力なんて掲げていない。あくまでも限定的に閣外から協力をしてもらうだけだ。
　それなのに近い関係だと思われてしまった。

選挙での票や各種選挙運動協力の見返りに
立民、共産、社民、れ新の4党で共通政策について政権協力していく
と市民連合を仲介に各党が署名した覚書を交わしています。

これで近い関係ではないという説明は普通の人は
「あ、また枝野が嘘をついてる」
としか思わないでしょう。
実際べったりの関係を続けてきたんですから。

この立憲民主党と日本共産党のこの４年間の選挙協力体制は
地方議会にも波及しており、
共産党の議会戦術に立憲民主党が積極的に協力する事例が確認されています。

実質的な外国人参政権条例や日本人差別条例（通称ヘイトスピーチ規制）などのために
積極的に共闘したり、選挙でも協力したりする事例が地方でも進んでいます。
国政で見えている関係以上に密着状態になっているのです。

それにしても枝野の
「限定的な閣外からの協力だから閣外協力じゃない！」
って説明に誰か納得できる人いるんですかね？

枝野幸男ら立憲共産党が日本共産党嫌いの有権者から逃げる票を誤魔化そうとしていました。

ですが、日本共産党の方はもう選挙に勝って政権を取ったつもりになっていて
立憲民主党政権に参画することを小池晃など幹部が方々で発言していました。

枝野ら立民幹部の共産党と連立政権を組むわけではない
等の発言は選挙の時だけ有権者を騙して選挙に勝てばいいという
程度の物であると多くの人にバレていたと思います。

ちなみに選挙での勝利を確信していたようで、
１０月１４日にマスゴミのインタビューを受けた枝野幸男はこう発言していました。

「４年前を考えれば、想像を何十倍も超える夢のような状況だ。政権の選択肢としての構えをつくりきることができたのは多くの皆さんの協力と尽力のたまものだ。」
「わくわく期待して待っていただける状況だと思っている。」

それで選挙に負けたら「共産党のせい」
こんな立憲民主党に投票して１００議席近くもあたえた人達がいるんですよ。

責任は常に他者にあるという人を責任が発生する立場に送り込むのは
どう考えても間違っていると思いますけどね。


では、お次は産経の記事から。

【外国人に日本人と同条件で住民投票権　東京・武蔵野市が議会上程へ】
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。
条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。
市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取などを重ね、理解は得られたと判断した。松下氏は産経新聞の取材に「市民自治のさらなる推進が期待でき、次の定例会に上程する」と答えた。都内では、小金井市に市民投票「規則」はあるが、住民投票を規定する「条例」の制定は初めてとなる。
(2021/11/11 産経新聞)


武蔵野市と言えば日本でも有数のパヨクが跋扈している恥ずかしい都市
というのがブログ主の中での扱いです。

だいたい高度成長期にマンモス団地が出来て
学生運動に参加したとか学生運動にシンパシーを持っているような、
旧社会党～立憲民主党という反日サヨク政党を支持しているコア層が
この世代の情弱層にやたらと偏在していることもあって
そういう層が固まっている武蔵野市や小金井市では菅直人を筆頭に
反日サヨクが人気になっています。

そして実質的に外国人に地方参政権を認めるのとほぼ同じ内容です。

最高裁で連敗した在日勢力は外国人参政権獲得という直球ではなく
常設型住民投票条例という形で
実質的に地方参政権をゲットして地方議会からこの日本の乗っ取っていく
という戦略に転換しました。

そして日本有数のパヨシティ、武蔵野市の市長と言えば
北朝鮮の手先として活動してきた菅直人や市民の党ともべったりと関係をもっている反日の人。

もう15年以上前の写真になりますが、
松下玲子支持をアピールする市民の党の斎藤まさしと菅直人と、松下玲子。

松下玲子市長は実質的に外国人地方参政権となる条例を急いで通そうとしています。

多くの人に知られてその問題に気付かれて騒ぎになるまえに通そうという魂胆なわけです。

平成7年2月28日の最高裁判決より。
一部引用します。

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地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。
以上のように解すべきことは、
当裁判所大法廷判決（最高裁昭和三五年（オ）第五七九号同年一二月一四日判決・民集一四巻一四号三〇三七頁、最高裁昭和五〇年（行ツ）第一二〇号同五三年一〇月四日判決・民集三二巻七号一二二三頁）の趣旨に徴して明らかである。
　このように、憲法九三条二項は、我が国に在留する外国人に対して地方公共団体における選挙の権利を保障したものとはいえないが、憲法第八章の地方自治に関する規定は、民主主義社会における地方自治の重要性に鑑み、住民の日常生活に密接な関連を有する公共的事務は、その地方の住民の意思に基づきその区域の地方公共団体が処理するという政治形態を憲法上の制度として保障しようとする趣旨に出たものと解されるから、我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。
しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、このような措置を講じないからといって違憲の問題を生ずるものではない。
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最高裁判決ではっきりと「日本国民」と判断されてますし
「専ら国の立法政策に関わる事項であって」
と、地方議会が条例で似たような制度を作るとなれば
この最高裁判決の趣旨に照らして不適当ではないかと考えていいのではないでしょうか？

ですので住民投票権などと誤魔化していますが、
市議会、市政にまで影響をあたえる事ができるようにすることを目的にしているわけで、
地方参政権を部分的に認める事と差が無いと考えるべきです。

ですので武蔵野市に対して一市民として
過去の最高裁の判例から考えれば筋の通らないものと思われますが
この点を無視して進めようとする事について武蔵野市としての見解を求めます。
というような「お問い合わせ」をしてもいいのではないかと思います。

8月27日にアリバイ作りのために市民説明会を行ったとのことですが参加10名。

ろくな議論もなしに議会に上程してささっと条例を通してしまおうというのが
今のところの松下玲子市長のスタンスです。
さすがは菅直人や市民の党などの北朝鮮と親密な関係を持つ人物や団体に応援されてきた反日サヨク的な人物だけのことはあります。

議論を殆どせずに反対の声が広がる前に通してしまえば、
あとは反日マスゴミが隠蔽してくれるので1年も経てば沈静化する。
という考えなんでしょう。

立憲民主党は「立憲」と主張しているのですから
国民主権の憲法の考え方を否定する実質的な外国人参政権条例について
反対しなければ筋がとおりませんが、
そこは元々は民主党だった連中です。

民主党といえば結党時に掲げた目標の一つ、
つまり党是が「外国人参政権の実現」でした。
筋金入りの売国政党なんです。

憲法の理念に反していようとおかまいなし。
立憲共産党は日本共産党の二軍らしく、
自分たちに都合の悪いルールは守らない、ルールは相手に守らせるもの。
という特定アジア的思想に完全に染まってますからね。

お次は立憲民主党の記事。

【立民 泉氏 “政策提案型目指す野党は与党のシンクタンク”】
立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。
連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。
これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。
また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミングとしては非常に遅い。子育て世帯支援なのか、困窮者支援なのか政策目的が不明瞭で、政府にしっかり聞いていく必要がある」と述べました。
(2021/11/11 NHK)

これまでも立憲民主党は一貫して

・国政を停滞させる
・政治の面から国民生活に被害を出させたそれを与党の責任に転嫁する
・憲法改正をさせないためには手段を選ばない
・国政で国民生活に貢献する提案はしない
・菅（直人）から眠へ
という姿勢でやってきました。
ちなみに菅直人は天皇陛下在位20年記念式典でも
副総理という立場にありながら式典中は爆睡していました。

国会では「めをつむっていただけだ」と言い訳していましたけどね。

菅直人は総理になっても予算委員会の場でも
堂々と閣僚席で居眠りを繰り返していたほどですからね。

菅直人の長生きの秘訣は無責任かつよく寝ることなんだろうと思います。

おっと、話が逸れました。

泉健太さんすごいっすね。
でもこれ冗談ではなく立憲民主党って一貫して「役に立たない」主張しかしてないんですよね。

それが不勉強から来るものが殆どだと思いますが、
役に立つとわかったら主張しない、なぜなら国民生活にプラスに使われてしまうから。

2009年に政権を取った時が2007年の参議院選挙勝利からひたすら
先述の国会方針と同じでひたすら妨害を行って
特にリーマンショック後の対応の徹底妨害は
国民生活への被害をいかに拡大させるかというところに重点が置かれていたと言っていいでしょう。

被害が大きくなればなるほどマスゴミと民主党で
「自民党のせいだ！政権交代しかない！」
という主張を繰り返すのです。

今年の選挙でも同じ手口で政権を取れると思っていたのでしょう。

ところが仕事師・菅義偉によって恐ろしく早いペースでワクチン接種を拡大などなど、
不安と不満を煽りまくって政権交代につなげる手口がかなり封じられてしまいました。

さらにはマスゴミが目先の数字だけにこだわり続けて
視聴者のターゲットをずっと高齢層に固定し続けてきたこともあって
若い人達はテレビという洗脳箱そのものを見ないようになってしまいました。

いくら洗脳しようにも若い人達はテレビそのものをほとんど見ないのが当たり前、
テレビがないのも別に不思議ではないという状況になってきています。

結果としてマスゴミによるミスリードをそもそも見たり聞いたりする機会が大きく減り、
マスゴミによる洗脳が通用しなくなった若い世代では
立憲共産党はそもそも見向きもされておらず、
マスゴミと反日勢力の
「日本破壊のための反日政権再び」
という夢は潰えてしまいました。

それでも立民の中の人達は
これまで15年は続けて来た国会戦術を変える気はないようです。

不勉強な状態を15年も続けたので
もうまともな政策議論ができないという事情もあるのでしょうけど。

というわけで立憲民主党は今後も
「邪魔をする」
ということが主たる活動方針のまま変わらないと思われます。

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