環境問題を出汁にして利益を独占したいと考えてるだけ

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まずはCOP26関連の記事をとりあげます。

【ガソリン車廃止、主要国参加せず　英の思惑外れる―ＣＯＰ２６】
【グラスゴー時事】英北部グラスゴーで開かれている国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、２０４０年までにガソリン車の新車販売を停止し、全てをゼロエミッション（排出ゼロ）車とする宣言に、日本や米国、中国などの主要国は参加しなかった。合意したのは二十数カ国のみ。電気自動車（ＥＶ）への急速な移行を掲げた議長国・英国の思惑は大きく外れた。
　宣言は、先進国は３５年までに、途上国も４０年までにガソリン車・ディーゼル車の新車販売をやめ、全て排出ゼロ車にするというもの。しかし、英政府が１０日発表したリストには、世界二大市場の米中に加え、国内に大手自動車メーカーを抱える日本やドイツ、フランス、韓国などの名前もなかった。
　１９５０年代に米国に次ぐ自動車生産台数を誇った英国。その後は競争力を失ったが、ＥＶで先行者利益を確保し、ガソリン車廃止の旗を振ることで、自動車産業の再興を目指していた。
　ジョンソン英首相は「最初に行動を起こし、大胆な取り組みを行うことで決定的な競争力を築く」と強調。日産自動車や米フォード・モーターの英工場に多額の補助金を投じ、ＥＶ生産を後押ししていた。ただ、主要生産国や業界からは「急進的過ぎて、ついて行かない国が多いだろう」（日本のメーカー関係者）との見方も出ていた。
　ただ、ＥＶ普及のため、充電インフラの整備や車体価格の引き下げなどを目指す取り組みには日米独などが参加を表明した。
　一方、航空機の温室効果ガス排出量を削減する宣言には、日本は米英仏などと共に署名。炭素を排出しない航空燃料の開発・導入を目指す。また、船舶など海運の脱炭素化を目指す取り組みにも日本は参加した。
(2021/11/11 時事通信)

ガソリン車廃止について
日米独仏伊中露は参加しませんでした。
特に独仏伊についてはてめーらで言っておいて
「俺達もガソリン車やめないよ」
というあたりにしょぼさしか感じません。

先日、コメント欄書きましたが、あらためて書きたいと思います。

元々EUの前進、ECというのは
米国と日本という二大経済大国に対抗するための枠組みでした。

ECという形のブロックにして参加国の産業を保護したい。
そのためにEUになってから次から次へとルールを変えていきました。

オリンピックで日本選手が勝ち始めると競技ルールが変えるのと同じです。

自動車については特に独仏が力を入れている事もあり、

・燃費とかで日本車に勝てないし、日本車追い出したい。
　↓
・排ガス規制強化
　↓
・結局環境技術で日本車に勝てない
　↓
・さらに排ガス規制強化で日米の車に重いハンデを付ける
　↓
・独車はクリーンディーゼルで圧倒的市場シェアを獲得
　↓
・独製クリーンディーゼル車が圧倒的なシェアになった事でパリは光化学スモッグがしょっちゅう発生するようになる
　↓
・独車のクリーンディーゼルは嘘でした。偽装でした。
　↓
・EU「このままだと日本車に復権されちゃう！そうだ！内燃機関の技術で勝てないならEV車縛りにすればいい！」
　↓
・EU「これからは車はEV縛りに変えていきまーす。」

というのがこれまでの流れです。
EUがCO2輩出削減なんてのを名目にしていますが、
結局はEU圏内の企業をなんとしても有利にしたいという事情でしかありません。



日本のマスゴミってこういう部分にほとんど触れずに
「俺達マスゴミは何もしないけど、お前らは死んでも仕事を失っても環境規制をやれ！」
みたいな立ち位置を取って日本と日本人を批判して
「無謀な環境規制をやれ！」の一点張りになるんですよね。

ほんっと、日本のマスゴミは特権と規制で守っちゃいけない有害な人達ですよ。


お次は産経新聞の記事から。

【産経・ＦＮＮ合同世論調査　立・共共闘　共産支持層８割「続けた方がよい」】
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１３、１４両日に実施した合同世論調査によると、先の衆院選で立憲民主党と共産党が選挙区で統一候補を擁立した「野党共闘」に関し、「続けない方がよい」との回答が５５・９％と半数を超えた。先の衆院選で議席数を減らした立民と共産は野党共闘に一定の成果を見いだしているが、今後の国政選挙では戦略の見直しが迫られそうだ。
野党共闘をめぐっては、立民の枝野幸男前代表が１２日の記者会見で「選挙区での戦いには、かなり大きな意義があった」と高く評価し、共産党の志位和夫委員長も１１日、「全体として大健闘した」と語り、今後も発展させていくべきだと主張した。
だが、今回の合同世論調査は両党の見解と異なる結果が出た。野党共闘を「続けた方がよい」との回答は３３・２％にとどまり、「わからない・言えない」は１０・９％だった。
支持政党別では、立民支持層で「続けた方がよい」との答えが４８・６％、「続けない方がよい」が４８・３％と拮抗(きっこう)し、賛否が分かれた。一方、共産支持層では８４・７％が「続けた方がよい」と回答し、「今後もさらに発展させたい」（志位氏）という党方針と一致した。
立民と共産のコアな支持層である高齢者層ほど野党共闘に否定的な見解が目立った。年代別では、野党共闘を「続けない方がよい」との回答は５０代（６６・１％）、６０代（６４・３％）、７０歳以上（５９・５％）となり、５０代以上で否定的な傾向が顕著となった。
両党の年代別支持層で最多を占めたのは７０歳以上で、立民は１４・５％、共産は６・９％だった。
(2021/11/15 産経新聞)

年代別支持層で立憲共産党と日本共産党の支持が最も多いのは７０歳以上・・・と。
やっぱ全共闘世代とかそのへんが、立民と共産のコア支持層なんですね。

このフジサンケイグループの世論調査では
立民支持者ですら野党共闘について
続けた方が良い　48.6％
続けない方が良い　48.3％
と、真っ二つに割れています。

ですがさすがはよく訓練された信者、じゃない党員がそろってる共産党支持層は
野党共闘を続けた方がよいが84.7％だそうです。
圧倒的ですね。

抱きついたから絶対に放さないという共産党の執念すら感じる数字です。

立民ははてさてどうするんでしょうか？
と思ってたらこんな記事が。

【１９日告示の立民代表選、出馬表明いまだゼロ…党重鎮「適任者がいない」】
立憲民主党代表選（１９日告示、３０日投開票）は、枝野幸男前代表の辞任表明から約２週間たっても出馬表明がゼロという異常事態となっている。４氏が出馬を検討しているものの、衆目の一致するリーダー不在という現状が垣間見える。党勢が低迷する中で「火中の栗」を拾うことへのためらいもあるようだ。
　立民代表選には、小川淳也・元総務政務官、西村智奈美・元厚生労働副大臣、大串博志役員室長、泉健太政調会長の４氏が出馬を検討している。
　小川氏が所属する党内最大のグループ「サンクチュアリ」は１５日、国会内で役員会を開いたが、結論は出なかった。会長の近藤昭一衆院議員は、記者団に「何とか意見を集約したい」と述べるにとどめた。菅直人元首相が率いる「国のかたち研究会」もこの日、所属する西村氏の擁立を念頭に幹部が協議したが、対応は決まらなかった。
　泉氏の出馬を求める党所属の地方議員は１５日、申し入れ書を泉氏の事務所に提出した。大串氏は目立った動きを見せなかった。
　立民を創設した前代表の枝野氏は、民主党政権で官房長官などを歴任し、「枝野１強」と呼ばれるトップダウン型の党運営で存在感を示してきた。だが、今回出馬を検討する４氏は、いずれも要職経験に乏しい。党重鎮は「来年夏の参院選を勝利に導く強い代表を選ばなければならないが、適任者がいない」と人材不足を懸念する。先の衆院選で公示前から１４議席減らした立民にとって、代表選の出馬に必要な推薦人の２０人が「間尺に合わない」（若手）との指摘もある。
　惨敗からの党再建は容易ではない。共産党との共闘は一定の効果を示したとの評価もあるが、最大の支持団体である連合は共産との接近に反発している。「新代表は連合と共産の間で身動きが取れなくなるだろう。誰がやっても難しい役回りだ」（党関係者）との見方が大勢で、４氏とも互いの出方をうかがう状況が続いている。
　いまだ出馬表明がない状況に、党内では焦りの色も漂う。党中堅は「選挙で負けたのに余裕はない。一刻も早く党再生に向けて動き出さなければ、参院選で党が分裂し、なくなるかもしれない」と語った。
(2021/11/15 読売新聞)

19日に告示予定なのに現時点で正式な出馬表明なし・・と。

一応先ほど泉健太が出馬表明をしたらしいですが、
こういう記事が出てから慌ててじゃ・・・ちょっとねぇ。

たしかに火中の栗を拾う事になるでしょう。
民主党という政党がもともと選挙互助会でしたので
次の選挙がヤバイとなればピーピーギャーギャー騒ぎ始めます。

大串博志は人望がありませんし。
小川淳也もたいした能力も実績もなく自分のことしか考えていない人ですし、
なんとか女性候補を立てて「女性候補0を回避したい」というだけで名前が出て来た西村智奈美は
党内に全く基盤がない人ですし、
おまけに旦那はあの本多平直という事で地雷抱えてるようなものですし、
泉健太は反日売国が党の基本方針なのに保守っぽいことを言おうとしたりしてきました。

おかげで結局なにを言っても党内最大勢力のサンクチュアリ
（派閥のボスの赤松が引退して近藤派になりました）
と菅直人派などの特に反日傾向の強い派閥の連中は
これまでも完全に泉健太を無視してきました。
そもそも党の所属議員で根回しできるのがろくにいないというのが現状です。

誰が党の代表になっても選挙で勝てそうにないとわかればすぐに引きずり下ろす動きが出るでしょうし、
共産党との共闘べったりになるのが確実な小川淳也なら
共産党との共闘反対の人達が納得しないでしょうし、
その逆に共闘反対が意見としてでてくれば共産党との共闘が無いと生き残れない人達が納得しませんし。

全員が全員「責任は他者にある」という生き方で生きてきた人達ですから、
党をまとめる能力はないでしょうし。

分裂してまた看板かけかえですかね？


お次は昨日採り上げた
やたらとイベルメクチンにこだわるグーグルアース原口一博のツイートに対して
さらにツッコミが入り、さらにパワ原口一博氏が意味不明な反論をしているのでとりあげます。

https://twitter.com/kharaguchi/status/1459718396992393216



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さすがです原口議員！
既に新型コロナの飲み薬は「モルヌピラビル」が承認され、アメリカの製薬会社からの供給も政府は既に合意済みなのに、未だに効果が認められたというデータが皆無のイベルメクチンにこだわり続けるその超絶周回遅れぶりに感動の涙が止まりませんネトウヨ！

↓

原口　一博@kharaguchi
「モルヌラビル」は、どこの国で開発された薬ですか？確かにイベルメクチンは、治験中ですが厚労省のHPにもあげられ与党にも推進議員がいます。日本日本国旗のノーベル賞受賞者大村智博士が発見された日本の薬です。日本にこだわるのがそんなにおかしいですか？
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イベルメクチンって製造元が効果が無いって公式に発表しちゃってるんですけど、
本当にパワ原口先生は勉強しない上にプライドの高さもあってか強情なんですよね。

パワ原口氏はツイッターで何かあるたびに以下のキーワードを使って
陰謀論を展開してドヤ顔をします。
以下のキーワードが入っている時はなんか妄言を言って自分に酔っていると思っておくといいです。

「傀儡保守」「戦争屋」「ハイエナ」



お次は立憲共産党が
「なんでも批判ばかり、仕事をしていない」
という事実の指摘に対して嘘を並べて誤魔化そうというのをまたやっていたので取りあげます。

https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1459663495163572225

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逢坂誠二 立憲民主党@seiji_ohsaka
立憲民主党は、常に批判と反対ばかりと私達を批判されている方々がおられます。最近の国会で56本の議員立法を提出し、そのうち23本が成立。政府提出法案は7割以上に賛成。コロナ対策も私たちが先に提案し実現したものが数多くあります。「批判と反対ばかり」とのレッテル貼りは完全に的外れです。
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立憲民主党は政府の各種コロナ対策は
ほとんど自分たちが先に提案したものだという表を作って

「政府のコロナ対策は俺達立憲共産党のおかげだ。批判ばかりと言うのは間違っている」

というアピールを始めています。

たとえば「全国民に一律１０万円の給付」では
立民が４月に提案してそれを政府が５月に決定した。

みたいな嘘が書いてあります。

一律１０万円給付を主張したのは国民民主党の玉木雄一郎代表です。
立憲民主党は自分たちが言い出した事にして手柄を横取りしています。

また、総理の指示よりも日本国民の敵である財務官僚の意見を最重視する
財務省の使いっ走りの岸田文雄が安倍総理の意向を無視して
財務省に言われるがままに所得制限をつけて３０万円給付などという面倒くさい話でいこうとしたものを
安倍総理が公明党なども使って一律１０万円給付に話を戻させたとき、
安住淳ら立憲共産党の連中は「内閣総辞職に値する！」と批判していましたし、
消費税減税についても

【枝野氏、消費減税やはり消極的「今論じている時期ではない」　党内から提言出るが...】
(2020/4/3 j-cast)

これ以外にも消費税減税が必要だと主張する須藤元気に対して箝口令を命令。
結局は須藤元気が離党するに至りました。
立民は今回の選挙の直前になるまで消費税減税については反対していました。

入国規制の強化も立民が提案して自民が実現させたかのように書かれていますが、
当初、中国からの入国を規制することに反対していたのが立憲民主党です。

ワクチン接種についても付帯決議まで付けさせて
ワクチン接種開始を遅らせ、
これを政府批判に「政府は遅い！」だの「若者がワクチン接種を受けられるのは２年後だ」等々
不安と不満を煽りまくって政権攻撃に利用したあげく、
中共のワクチンをすぐに承認しろと国会で要求する始末でした。

休業補償についてもこのブログで繰り返し書いていますが、
インフルエンザ特措法改正の際に
営業自粛要請に対して政府が補償するという部分から
散々ごねまくって政府の補償という文言を削除させたのも立憲民主党です。

そして立憲共産党と日本共産党は共同で
「自粛と補償はセットだ！！」
と政府批判を展開してきました。

また、この立民が作った表にあるその他の部分についてはだいたいが
「言ってみただけ」などで具体的内容が伴っていないものであったり、
言っていたとしてもその真逆の主張もしていて
政府を批判するためにその場その場で思いつきで言ってきた発言を
都合良くつまみ食いして
「我々が先に提案してきた」
という話にしているものばかりです。

まともに仕事をしているわけではないので
こうやって後から都合良く自分たちの発言をトリミングして
「立憲民主党が仕事をしてきた。その成果が政府のコロナ対策だ！」

という、もはやデマと言われても文句が言えない内容を作り上げて
自分たちの実績としてアピールするという極めて卑怯な方法しか考えられないのでしょう。

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