意見を聞くだけなら不要なはずなのにね

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立憲民主党の代表選に泉健太が出馬を表明したら
立民内で最大派閥のサンクチュアリ（社会党系）は逢坂誠二を擁立してきました。

一方で名前の挙がっていた小川淳也や大串博志らは推薦人集めに奔走中。

立民内から一応女性候補も出さないと
LGBTだのフェミだのをシノギにしている政党としてはバツが悪いので
西村智奈美の名前が出ていました。

それで西村智奈美本人も出馬表明会見を行いましたが、
こちらは推薦人集めができていません。
出たいよーというだけです。

なんといいますか、
立憲民主党の野田聖子（しかも相当な劣化版）と言ったところでしょうか。

小川淳也は最大派閥にいた方がなにかと便利だと考えて
サンクチュアリに所属しているようですが、
小川では実績も能力も人望もないので
サンクチュアリの方から逢坂誠二を出してきたのだろうと思います。

小川淳也はこうなったら大串の腕を掴んで
「僕に一本化しなければいけないんです！」
とか言って大串に断念を迫ったらいいんじゃないですかね？
なんなら大串と西村の家族にも電話して
「僕に一本化しなければいけないんです！」
と言ってあとはいつもどおり嘘八百ならべて断念させるように圧力かけちゃえばいいんじゃないでしょうか？

どうせマスゴミは報道しないで隠してくれますよ。
先の衆院選だって小川淳也のやっていた暴挙はテレビは完全に隠してくれましたし。

さて、逢坂誠二がなぜ選ばれたのか？

それはガチガチの反日売国議員の系譜だからということなのだろうと思います。

反日売国が基本であり、支持基盤の一つである民団のためにも
外国人参政権を絶対に実現したい旧社会党系の派閥であるサンクチュアリにとっては
逢坂誠二がぴったりの人罪だという判断をして選んだのだと思います。

外国人参政権獲得運動をしてきた民団は二度最高裁で退けられ
それならと住民投票条例で実質的な外国人参政権獲得を行って
そこから地方の政治へ介入していって穴を広げて地方から乗っ取りを仕掛けていく
という戦略に切り替えました。

そのために打ち出したのが「自治基本条例」「住民投票条例」で
外国人が地方政治に介入する穴をあけていくとい戦略なわけです。

逢坂誠二はニセコ町長として全国に先駆けて自治基本条例を制定した人物です。
だからこそ党内最左翼で民団との関係も強いサンクチュアリ所属なのでしょう。

住民投票条例と言えば武蔵野市の松下玲子市長が
明日から開かれる市議会で強行させようとしている住民投票条例の件で
ようやく他の人達にも知られるようになりはじめました。

【外国籍にも日本国籍住民と同じ投票権の条例を提案　東京・武蔵野市】
　東京都武蔵野市の松下玲子市長は12日、外国籍の住民にも開かれた住民投票条例案を市議会に提案すると発表した。投票資格者について条例案では、市の住民基本台帳に3カ月以上続けて登録されている者としている。
　外国籍住民を投票者に含める住民投票条例があるのは全国で40自治体ほどあるが、武蔵野市によると、日本での在留期間に条件をつけず日本国籍住民と同条件で投票権を認める条例は全国的にも珍しいという。
　条例案では、18歳以上の住民のうち、市内に3カ月以上住んでいる人に住民投票権を認める。外国籍住民も同様で、技能実習生や留学生も含むとしている。投票資格者総数の4分の1以上の署名があれば、住民投票の実施を市長に請求できる。投票資格者数の2分の1以上の投票で成立し、市長と議会は結果を尊重するよう求める内容だ。
　19日に始まる市議会に提案し、可決成立すれば来年度中に施行される。
　松下市長はこの日の記者会見で、条例案について「意見交換会など市民参加を進めてきた中で、外国籍住民を除くことはしていない。住民投票制度についても、国籍でわける理由はない」と、上程の説明をした。（井上恵一朗）
(2021/11/12 朝日新聞)

住民説明会をやった。
（参加者10名のみ）
市民からも十分に意見を聞いた。
（実際は数十名分だけ）



と実績を強調してほぼ審議無しで成立させようとしていたわけですが、
騒ぎになったこの状態で強行すればリコール運動などにも波及しそうな情勢です。

市職員も「周知方法に問題があった」と電凸された人達に弁解しているとのこと。
そらまぁこれだけちょびっとだけの数字で広く民意を確認したとは言えないですよね。
10月の市長選挙でも争点にならないように隠してたわけですし。

松下玲子市長は
「意見を聞くだけだから外国人参政権ではない！論理の飛躍だ！」
と屁理屈で反論していますが、
それなら条例という形にして議会に対して直接影響力を及ぼす形にさせようとする内容はやり過ぎです。

この「論理の飛躍だ」というやり方
これまでも反日売国政治家が外国人参政権やその手の条例、
人権擁護法案などを推し進めようとしたときに使ってきた反論のテンプレート通りです。

「意見を聞くだけ」
ならパブコメ募集などをやればいいだけでしょう。

意見を聞くだけで済ませる気がないからなんとしても条例として通したいというだけです。

言い訳が矛盾してる時点で
「有権者を騙して通してしまえばいい」
という考えなのだとしか思えません。

お次は読売新聞の記事から。

【「責任ある報道に使命」…新聞大会開催、災害報道や経営議論】
　第７４回新聞大会（日本新聞協会主催）が１７日、盛岡市で開かれた。頻発する災害や新型コロナウイルス禍で真偽が不確かな情報があふれる中、新聞は責任あるジャーナリズムの担い手として自らの使命を果たしていくことを誓うとする大会決議を採択した。
～中略～
第７４回新聞大会決議（全文）
　東日本大震災から今年で１０年となった。被災地の復興は道半ばであり、他の地域でもこの間、大きな自然災害が頻発している。新型コロナウイルス禍は、人々の営みに大きな影響を与え、困難と課題をもたらしている。
　社会の先行きは依然不透明である。真偽不確かな情報もあふれている。その中で、信頼される情報の重要性は一層高まっており、新聞には、正確な報道と公正な論評を通じて人々に判断材料を提供し、世代を超えて広く議論を喚起する役割が求められる。
　私たちは責任あるジャーナリズムの担い手として、よりよい社会の実現に向け、自らの使命を果たしていくことを誓う。
(2021/11/17 読売新聞)


・正確な報道
・公正な論評
・人々に判断材料を提供
　↓
責任あるジャーナリズムの担い手として、よりよい社会の実現に向け、自らの使命を果たしていくことを誓う。

だそうですよ。

このブログで散々ツッコミを入れてきましたが
特に近年はなんとしても反日政党に勝たせようと、
政権を倒そうという極めて偏った使命感をもって徹底した偏向報道をしてきたのがマスゴミと言っていいでしょう。

報道の正確性もありませんし、公正性なんて完全に吹き飛んでいて
報道しない自由は乱発されますし、関係者という存在すら確認できない人の声ということにして
記者や新聞社、通信社のイデオロギーに従った内容の話をでっちあげてくるのも日常茶飯事となりました。

あげくにそうした捏造がバレても責任は全くとりません。

だから新聞の読者が急速に減っているわけですからね。

新聞は速報性で劣っているのですから、
正確性や分析能力など
他の部分で商品価値を出さなければならないのですが、
正確性でも分析能力でもお話にならないというのが現実です。

おまけに新聞社やテレビ局においては営業の人達は
社内カーストで最下層。
記者どもはイデオロギーに突っ走りまくり
広告がどんどん減っていてもそれは営業の努力がたりないとふんぞり返るだけ。

自分たちの記事が最も売り上げを失っている理由にあるのに
記者達は姿勢を改める気もありませんし、
なにより毎日新聞のように50代以上が圧倒的な人数になっている社まであります。

不景気になって新聞社もリストラなり考えなければならない中で
「若い人を雇わなければ俺達は安泰」
という選択を続けた結果です。

金ばっかりくって社から出ずにコタツ記事を書き続けるだけ。
そのくせ若い記者には先輩面をして命令して記事の内容に介入を続ける。

朝日新聞では若い記者が自分の言うとおりの記事の内容にしなかった
ということで先輩記者が半殺しにして死の危険を感じた若手記者が警察へ電話しようとしたら
その携帯を奪ってたたき割るという事件まで起きています。

こういう新聞社の状況ですから自浄能力もなければ
良い記事を書くための努力をする姿勢もないというのが現状でしょう。

ま、いくら強がって自分たちこそが情報を伝えるプロだと言い張ったところで
今の20代は新聞をほぼ全く見てないんですから、
2009年の再現をしようとおもって特にこの1年は偏向報道がさらに悪化していましたが、
先の総選挙での結果が全てです。

2009年の再現とはいかなくても反日野党勢力が大躍進する
なんてこともなく惨敗に終わったのが全てです。

ましてや今の30代には民主党政権の作った不況により
就職難を体験している人達もいるのです。

マスゴミの情報支配力が加速度的に失われているのですから
マスゴミは諦めて「いかに買って貰えるようにするか」
要するに自分たちのバカな方針によって地に落ちた信用をどう緩和するか、
そこを真摯に考えなければいけないでしょう。

そうでなければ2030年には新聞購読者は絶滅危惧種になるだけです。

締めは韓国の東亜日報（韓国語版のみ）の記事から。

【パワーインタビュー　「韓日関係、1998年の金大中-小渕パートナーシップ宣言の時に返らなければならない」】
(2021/11/17 東亜日報（リンク先韓国語))

記事より一部抜粋。

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河村元議員は1990年、山口県山口3区で初めて当選した後、衆院選10選を行った。
2003年文部科学賞、2008年官房長官を務め、政府要職も経った。
政権与党である保守自民党内で代表的な「知韓派」に挙げられる。
韓国をよく知る水準で止まるのではなく、韓日関係が改善されるように水心両面で努力した政治家だ。
韓国側で日本首相官邸の雰囲気を把握しなければならなかったとき、河村前議員に密かに連絡した。
その程度に韓国側から見ると「信頼できる人」なのだ。
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はい、きました。
政府の情報を韓国政府に流していたのは河村建夫。
そりゃ日本語版の記事にしないですよね。

朝鮮人応募工訴訟の件でも
水面下で日本企業側などに賠償をさせようと動いていた御仁ですからね。

これが河村建夫のビジネスだったわけです。

やはりスパイ防止法は必須です。

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