やっぱり野党のせいなんじゃないの？

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まずは共産党がプロデュースに関わっていると見てよさそうな
（コアメンバーに原水協の活動家を両親に持つ人間がいる）
原発0、再エネ100とかいうアホな主張もしちゃう方々のいるFFFJのメンバーの一人、
山本大貴という方のツイートから。

https://twitter.com/Yamamotodaiki89/status/1460865341320359942


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山本大貴@Yamamotodaiki89
2030年までのエネルギー転換シナリオは、政府や国連機関のデータなどを基にして既に構築されています。(これ以外にも様々ありますが、大筋は変わらないものが多いです)
あとは、どう行動するか。
https://green-recovery-japan.org

山本大貴@Yamamotodaiki89
このレポートでは、石炭を止めても、北陸電力と四国電力が場合によって夏の夜に少し電力不足になる程度で、基本的に電力不足にはならないことが示されています。
「安定供給」が実現できます。
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「少し電力不足になる程度」
というのを
「安定供給」
と言うのだそうです。

高校3年でプロ市民活動に突っ走るろくでもない人ですが、
やっぱりそっち系プロ市民活動家になっちゃうのは
そういう素質というか独特のレベルの低さがあるようですね。

少しでも電力不足って、なった時点でブラックアウトなんですけどね。

相当に頭が足りなくないと
「少し電力不足になる程度」＝「安定供給」
なんて言えませんよ。

やっぱり志位るずと同じく地頭が悪くないと
この手のメンバーにはなれないようです。


お次は補正予算関連。

【安倍元首相「補正予算で30兆円程度確保を」岸田首相との会談で】
(2021/11/17 NHK)

安倍元総理は「真水の部分で30兆円」を求める。

日経新聞の昨日の記事から。

【経済対策の財政支出55.7兆円、給付金など膨張　19日決定】
政府が19日に閣議決定する経済対策の規模が財政支出ベースで55.7兆円程度となったことが18日、分かった。新型コロナウイルス禍を受けて2020年に編成した経済対策を超えて過去最大規模となる。呼び込む民間資金を加えた事業規模は78.9兆円に上る。岸田文雄政権が掲げる分配政策の目玉として家計や企業向けの給付が膨らんだ。赤字国債の増発は避けられないが財源の議論は先延ばしになっている。
～以下会員専用～
(2021/11/18 日経新聞)

55.7兆円、「呼び込む民間資金を加えた」事業規模で78.9兆円。

支出としては31.9兆円ということで
2020年度補正の残りの約15兆円に1７兆円くらい乗っけた感じのようですかね。

なんとか数字は作った感じでしょうか。
あとはこれをどれだけ迅速に出せるか動いてほしいですけど、
なにをやるにも矢野康治を筆頭とした財務官僚にお伺いを立てる岸田文雄にどこまでできるやら。

ただし、この補正予算、すでに自民党内では不満が出ています。
というのも菅内閣が今年６月１８日に閣議決定した骨太の方針２０２１では
「防衛予算についても安全保障研究開発にも投資を強化する」
と書いてあるわけです。

しかも、岸田総理も防衛費についてGDPの２％相当に引き上げる事をうたっていました。

それなのになぜ補正予算で安全保障関連は０なのか。
どうにも補正予算の中身について財務省に丸投げで作らせている可能性が高そうです。

財務省の言いなりの岸田内閣ですが、
徹底した財務省シフトを敷いた事で早くも税調会長に任命された宮沢洋一が

【住宅ローン減税控除率を縮小へ　自民税調会長「年内に結論」】
自民党の宮沢洋一税制調査会長は17日の日本経済新聞のインタビューで住宅ローン減税の控除率の縮小について年内の税制改正論議で結論を出す意向を示した。現行は借入残高の1%を所得税から差し引く仕組みだ。歴史的な低金利が続き控除額がローンの支払利息額を上回る事例が多いと問題視されてきたのに対応する。（1面参照）
宮沢氏は「1%という金利が今の時代にそぐわなくなってきている。年末の改正（議論）でしっかり
～以下会員専用～
(2021/11/18 日経新聞)

増税に言及、それも年内に無理にでも話を決めて
来年の政府案にねじ込ませる気まんまんです。
さすがは財務省の犬体制を構築した岸田文雄内閣と言ったところでしょうか。

岸田文雄の親戚であり大蔵官僚出身のガチガチの財務省の代弁者だけあって
武漢肺炎禍で大きく凹んだ景気など一切どうでもよく、
「まずはとにかく増税だ！」
というこの徹底した財務省脳。

今はあらゆる増税は禁じ手としなければなりません。
景気を回復させることが第一です。

物事は順番を決めて一つ一つやっていくべきですし、
最初に増税ありきで景気対策などと言ったって
ブレーキを踏みながらアクセルを踏めなんて
上手く加速するわけがないと思います。

宮沢洋一というガチガチの増税バカをあて、
岸田内閣の人事も極端に財務省シフトを敷いている事もあって
宮沢洋一はさっそく調子に乗っていて
「金融所得課税強化について来年以降には方向性を決める」
と、来年は金融所得課税強化に走る事に言及しています。

財務省に媚びる毎日新聞がさらにこんな記事を書いています。

【自民「積極財政」大合唱　「沈黙」の再建派　PB黒字化、不透明】
　新型コロナウイルス禍からの経済回復を旗印に、自民党内で財政出動の拡大を求める積極財政派が影響力を増している。党政調は17日の全体会議で政府の経済対策を了承したが、ここでも大規模な財政出動要求が大勢を占めた。党内の財政再建派は勢いに押されて鳴りを潜め、政府の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化目標達成も一層不透明になっている。
　「成長投資をしっかり行い、傷んだ日本経済をしっかりと成長軌道に乗せると（衆院選で）お約束した。満足のいく内容になるよう活発な議論を」。高市早苗政調会長は15日の政調全体会議でこう強調した。自民が衆院選で獲得した261議席（後に無所属2人が入党）を背景に、安倍政権からの財政出動路線を続けるという意思表示だった。
　この日の会議は、政府が19日に閣議決定する新型コロナ対応のための経済対策が議題になった。約2時間40分の議論で、出席した自民議員約120人のうち約50人が発言。「（政府が直接支出する）真水ベースで30兆円規模が必要だ」などと大規模な財政出動を求める意見が噴出し、逆に財政規律を求める意見は聞かれなかったという。
　積極財政派の勢いは、新型コロナからの回復という大義名分だけでなく、岸田文雄首相が掲げた「成長と分配の好循環」の経済政策も根拠だ。首相は10月の所信表明演説で企業と政府の「大胆な投資」を訴えた経緯がある。
　今月16日の政調役員会では、財務省が提出した2022年度予算編成の基本方針案に対し、「財政規律を重視しすぎだ。岸田政権になって変わったはずだ」（政調幹部）などと反発の声が上がった。今年度方針に明記された「我が国財政の厳しい状況」など、財政出動にクギを刺す表現が踏襲されていたためだ。「経済対策のどさくさに紛れた財務省の巻き返し」との見方も出て、自民は来年度方針案を財務省へ突き返し、議論は先送りされた。
　党内力学も積極財政派に傾く。9月の自民総裁選でアベノミクスに沿った「サナエノミクス」を唱えた高市氏が政調会長に就任。高市氏の推薦人だった古屋圭司、木原稔、高鳥修一各氏が政調幹部に起用された。安倍晋三元首相が党内最大派閥の安倍派会長に就いたことも後押しする。
　一方、経済回復に水を差しづらい空気に、財政規律派は「沈黙」を余儀なくされている。「ばらまけばいいのか。どこかで引き締めに入るべきだ」（閣僚経験者）、「バナナのたたき売りじゃあるまいし」（参院重鎮）と不満が漏れる程度だ。鈴木俊一財務相はPB黒字化目標を堅持するとしているが、財務官僚出身のある議員は「財政再建派は今や絶滅危惧種だ」とつぶやいた。【小田中大】
(2021/11/18 毎日新聞)

積極財政派が増えすぎて財政再建派が押されてしまい、
財政再建、PB黒字化の目標達成が危うくなっているんだそうですよ。へー。

岸田内閣のここまでの動きを見れば
間違いなく財務省の言いなり内閣です。
それも岸田文雄総理が自ら積極的にそう進めています。

岸田内閣は先日の１０万円配布の件で党の政調など、党をまったく通さずに決めました。
この事に対して党内から批判が出ているのが現状です。

「沈黙の再建派」などと毎日新聞は書いていますが、
現実は全く逆。

現状では党内の声を無視して
財務省の声だけが反映されるようにしているのが岸田内閣です。
なにせ武漢肺炎対策ですら全て財務官僚主導で全て進めていく人事を決めたほどですからね。

だからこそ党内で積極財政派がなんとかこれに対抗しようとしている構図でしょう。

お次は相澤冬樹ら反安倍活動家どもが赤木夫人をそそのかして続けてきた文書開示要求の件。

【赤木さん公務災害文書　人事院が一転、大半開示　過重業務が明らかに】
学校法人森友学園（大阪市）への国有地売却をめぐる財務省の公文書改ざんに関与させられ、自死した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54）について、人事院は、公務災害認定に関して不開示としていた文書の大半を妻・雅子さん（50）に開示した。8日付。雅子さんの代理人弁護士が17日、明らかにした。
　新たな開示内容などによると、俊夫さんは、2017年2月に国有地払い下げの問題が報道されたことをきっかけに、国会からの資料要求や行政文書の開示請求、苦情への対応などの業務に追われ、17年7月にうつ病と診断された。発症までの6カ月間の残業時間は1カ月あたり約100時間と認め「業務による強い負荷を受けており、発症と公務との間に因果関係が認められる」と判断していた。
　公務災害に関する文書をめぐり、人事院は19年12月に、うつ病を発症するまでの経緯や、俊夫さんが亡くなる直前の業務内容などについて記された部分を、具体的な理由を説明せずに不開示としていた。雅子さんの審査請求に基づき、総務省の情報公開・個人情報保護審査会はこの決定を違法と答申し、人事院も今年10月に取り消していた。（森下裕介）
(2021/11/17 朝日新聞)

ついに非公開部分を開示されてみたら
マスゴミのミスリードに乗っかった野党のせいで鬱を発症して自殺の原因になりましたよと。
むしろ、財務省はこの部分をなんで非開示にしてたんですかね？
早いうちに開示しとけば
「赤木さんは野党のせいで追い詰められていった」
という事がよりはっきりしたでしょうに。

マスゴミが火を付け、それに乗っかった一部野党によって、
資料要求、開示請求、クレームが多発、
過剰な業務に追われ鬱を発症。

その後も一部野党によるクレーマー行為止まらず。

3月5日 森ゆうこ議員らが近畿財務局の資料管理に押しかけ数時間にわたり詰問した末、原本をコピーして持ち帰る。（赤木さんは近畿財務局の資料管理人）
3月6日 小西議員と杉尾議員が理財局へ訪問し数時間にわたり詰問。
3月7日 上の報道が為される。同日　赤木さんが自殺。

この流れですからね。

野党によって鬱を発症するほど業務が増やされ、
さらに野党によるパワハラが精神的にかなりのプレッシャーになったであろうと考えるのが普通でしょう。

改めて森友について整理します。

幼稚園経営者と近畿財務局、大阪府の間で駆け引きが行われた。
小学校を可能な限り安い費用で開校したい森友学園、
曰く付きの土地をなるべくマイナスを付けずに売却処分したい近畿財務局、
それに付き合って小学校開設基準を満たしていないのに森友学園に認可を出した大阪府。

とっとと土地を売却処分したいのでいろいろ情報を隠しながら進めた近畿財務局。
それを手伝った大阪府。

土地をなるべく安く手に入れたい籠池は埋設ゴミという
難癖ポイントに気がついて難癖開始、訴訟もちらつかせる。

問題化させたくない近財側は大幅値引きしたことにして
実際の土地の価値に比して怪しい売却話を進めた。

というものだったわけです。

ところが籠池がどうも保守系アピールが激しく、
関西生コンに繋がる木村真豊中市議がこれを気に入らず、
潰そうと騒ぎに火を付けに走った。

これでマスゴミが騒ぎ出し、安倍総理夫妻に無理矢理話をつなげ、
マスゴミのでっちあげたストーリーが否定される証拠が出るたびに
そうした証拠を無視して全く違う話をするなどして
「怪しい、疑惑はますます深まった！！！」
と言ってなぜか安倍総理夫妻の大汚職事件であると匂わせ続けたのです。

ついでに国会では佐川長官がよく事情も確認もせずに
いい加減な答弁をしてしまい、
佐川長官は自分の誤答弁に辻褄を合わせるために
資料改竄を現場に押しつけたわけです。

これについてもマスゴミは
「政府による資料改竄、隠蔽だ！安倍が命令したはずだ！」
というような疑惑に仕立てあげた上に
このでっち上げが否定されると
「安倍が命令していないにしても現場に忖度させたはずだ！」
というような形で
「忖度」
というマジックワードを使い始めました。

忖度させたのだから安倍の犯罪だということなんだそうです。
仮に忖度したとして、それなら安倍総理は何もしてない証拠じゃないか、
ってことになるのですが、
朝日や毎日は忖度させたのだから安倍による汚職だという意味不明理論を主張し続けました。

それなら野党を配慮して文書の非開示をしてきた財務省ですが、
悪いのは野党という理屈にならないとおかしいように思うのですけどね。

モリカケだけで野党合同ヒアリングも何百回と行われ、
あれから4年半経った今でも
立憲共産党と日本共産党は「モリカケガー！」と叫んでいます。

すこし落ち着いて整理すれば、
森友学園の問題が安倍の汚職だのというデマに騙される事はないでしょう。

ですが、そこはマスゴミお得意の
中身を説明するということをしないで騒ぎ立て続ける手口で
テレビや新聞を鵜呑みにする情弱層を徹底的に洗脳する手に走りました。

モリカケは日本のマスゴミの、
白を黒にし、黒を白にする極めて悪質な情報操作、
報道犯罪の実例だと言えます。


締めは韓国から。

【尿素水を輸入する船がない…米州航路の海上運賃２３６％急騰】
貿易業に従事するシンさんは尿素水不足事態が発生した直後から米国と日本で尿素水を探し始めた。シンさんは米国で尿素水を１００トン近く供給できるという企業を見つけたが、もう一つの壁にぶつかった。シンさんは「米国の港湾ではコンテナの滞積が深刻で、８月に予約したコンテナもまだ入っていない状況」とし「政府の支援なしには解決しないと判断し、調達庁と産業通商資源部に連絡した」と説明した。しかし５日後に連絡してきた産業部の事務官は「私たちは尿素だけをコントロールしている。尿素水は環境部の所管なので環境部と相談してほしい」とし、海運物流については「尿素水問題はＨＭＭ（旧現代商船）が優先して受け付けているのでＨＭＭに直接連絡してほしい」と話した。
～以下省略～
(2021/11/16 中央日報)

尿素が足りない！このままだと１２月には韓国内が麻痺しちゃう！！！

と、あわてて尿素確保に奔走した文在寅政権でしたが。
確保したはいいものの運ぶ船がないというオチがついたようです。

朝出かける前にトイレへ行かないでそのままにしてたら
便意に襲われて大慌てでトイレを捜しまわり、
ようやく空いているトイレを見つけたと思ったら見た目にトイレが詰まってた。

そんなところでしょうか。

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