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2021年 11月 22日
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立憲民主党の代表選挙がはじまったわけですが、 まったく盛り上がらないですね。 候補者4名の説明がどれもなにについてもハッキリせず、 明確なビジョンが全く無い上に、 立民、その前の民主党政権の失敗等々について 意地でも失敗と認めないところからしてダメなんですよね。 討論番組でさっそく司会者からいろいろ質問されていますが、 明確な答えが無いor都合が悪いのでスルーしたい そういう質問についてはどいつもこいつも 質問の意図とズレた内容の回答を繰り返す という手口でそれ以上突っ込ませないようにさせています。 枝野幸男も含めて民主党の議員達みなが使ってきた手口ですが、 こういう卑怯な手口ばっかりみんな覚えるので 今回の4人も似たような発言になってしまい 見ている人を呆れさせて終わるという状態になっていると思います。 ただ、小川淳也や西村智奈美あたりは 素で質問の意図を理解できていない感じなのでそれ以前のレベルのように思いますが。 いずれにせよ、そういう中身の無い説明を繰り返されては 見ている方はうんざりしてしまって見続けたいとは思わなくなるでしょうね。 まずはロイターの記事から。 【林芳正外相に訪中招待】 林芳正外相は21日のフジテレビ番組で、中国の王毅国務委員兼外相と18日に電話会談した際、自身への訪中の招待があったと明らかにした。日程については「現段階で何も決まっておらず、具体的な調整が始まったわけではない」と述べた。 中国共産党最高指導部メンバーだった張高麗元副首相との不倫を告白したテニス選手の彭帥さんの安否に関し「注視している」と語った。日本政府の具体的対応は検討していないとした。 バイデン米大統領が北京冬季五輪に米政府高官らを派遣しない「外交ボイコット」の検討に言及した点について「われわれとして考えていく」と述べるにとどめた。 (2021/11/21 ロイター) どうも一部メディアでは訪中するかのように報じたところもあるようですが、 そうしたことも含めて今のところは回答を留保していると報じるのが適切でしょう。 ただし、林芳正外相の訪中要請を王毅がやってきた意図を考えねばなりません。 米国は中共の人権状況を踏まえて北京五輪などについて「外交的ボイコット」に言及しています。 このタイミングで安易に訪中に応じれば 米国に対して 「日本は中共にもすり寄っている」 と見られかねず、 中共としては日米分断の宣伝に使いたいというところでしょう。 訪中について「調整している」と、 林外相からは割と前のめりと取られかねない発言も出ていて非常に危ういと言えます。 岸田としては自分の次の総理も岸田派から出したいでしょうし、 そうすることで宏池会が党内でも有力派閥として頭一つ抜け出るという考えもあると思います。 しかしここで中共の招待に応じれば 岸田内閣は米国に対して間違ったメッセージを送ることになり、 林芳正という議員の評価も大きく落とすことになりかねません。 岸田総理としては宏池会というつながりがあるので 麻生派を半分は仲間と見ているでしょうし、 竹下派をウェイトを重めにして人事を行っているというのを見れば 最大派閥の安倍派へ大宏池会+竹下派で対抗という考えもあるのかもしれません。 財務官僚の犬を自ら選ぶ緊縮財政派にとって安倍晋三さえ封じれば 党内で積極財政を唱える有力者はほぼいなくなりますからね。 ただし、すでに岸田内閣は外交上で誤ったメッセージを送っています。 共同通信が中共の手先として 11月16日、ロシアの拷問の末に獄死したセルゲイ・マグニツキーの命日に 「岸田内閣が対中外交に選択肢を残しておくために日本版マグニツキー法の制定を当面見送る方針を固めた」 というニュースを流しました。 本来であれば総理、せめて官房長官はこれを否定して 有力な選択肢の一つであるというくらいは言っておくべきなのですが、 そういうことはしませんでした。 これで国内だけでなく海外にも 日本は欧米の進める人権外交から一歩退いた というメッセージになってしまいます。 近視眼的に財務省の声だけ聞いていれば良いというスタンスの岸田総理は 「海外にどう受け取られるのか」 を全く考えていないように思います。 せめて岸田流に「ごまかし」をしておきたいのであれば 今回の訪中要請に対しては期限を決めずに先送りを決めるべきでしょう。 「人権問題に極めて憂慮すべき事案が発生している」 とでもコメントを発表しておけばいいでしょう。 チベットやウイグルの件なのか、今話題のテニス選手の件なのか、 そういうところを明確にする必要はありません。 勝手に向こうや反日マスゴミに想像させておけばいいのです。 岸田文雄総理は 「明確なメッセージを発しない」 「財務省の代弁だけは積極的」 「新自由主義を否定すると言いながら象徴的人物である竹中平蔵を政府の会議に入れる」 など、 「悪く取られかねない行動」 ばかりを進めています。 国民の声を聞くと言いつつ 「目先の事しか考えていない親中派の巣窟、財務官僚の声ばかり聞いている」 というのが背景にあるからだろうと思います。 全ての政策を財務官僚主導にしたらこの国は滅びますよ。 そうそう、中国共産党の前副首相に性的関係を強要されたことを明らかにしたあと 行方不明になっているテニス選手ですが・・・ 【IOC、中国テニス選手とビデオ通話 「安全だと説明受けた」】 国際オリンピック委員会(IOC)は21日、安否が問われている中国のテニス選手、彭帥さん(35)とビデオ通話をしたと発表した。彭さんは安全で元気だと話したという。 彭さんは、3週間前に前副首相から性的暴行を受けたと告発した後、安全が危ぶまれている。女子テニス協会(WTA)や著名選手らが、中国当局に彭さんの安全を証明するよう求めている。 IOCは声明で、トーマス・バッハ会長が彭さんとビデオ通話で30分ほど話したと説明。「(彼女は)元気だった。これが我々が最も懸念していたことだ」と述べた。 「30分の通話の最初に、彭帥さんはIOCに、自分を気遣ってくれたことを感謝すると述べた」 「彼女は安全で元気だと言い、北京の自宅に住んでいると説明した。ただ、今はプライバシーを尊重してほしいと話した」 「今は家族や友人と過ごしたいと言っていたが、今後もテニスに関わるという」 IOCは声明と共に、ビデオ通話の画面に映る、笑顔の彭さんの写真も公開した。 トップ選手らが彭さんの安否を気遣う声をあげたことを受け、中国の国営メディアは21日、彭さんが元気なことを示すとする動画や写真を立て続けに掲載した。 国営系の新聞、環球時報の胡錫進編集長は21日、ツイッターに動画を投稿し、「彭帥が日曜日朝、北京で開かれた10代のテニス大会決勝の開会式に姿を見せた」と説明した。撮影したのは同紙の写真記者だとした。 ロイター通信は、大会主催者も彭さんの写真を、中国のソーシャルメディアの微信(ウィーチャット)に投稿したと伝えた。 しかしWTAのスティーヴ・サイモン最高経営責任者(CEO)はこれらの動画について、「彭さんの安全や、検閲や抑圧のない状態で外部とコミュニケーションが取れるかどうかという懸念を緩和・払拭するものではない」と述べた。 「私たちのそもそもの懸念は、彭さんに対する性暴力疑惑について、検閲のない、十全で透明性のある調査がなされるかどうかだ。WTAの姿勢は、この動画では変わらない」 女子ダブルスで元世界ランキング1位の彭さんは今月2日、ソーシャルメディアの微博(ウェイボー)で、張高麗前副首相(75)から性的関係を「強要された」と訴えた。 中国で有力政治指導者に対し、今回のような訴えがなされたのは初めて。中国の#MeToo運動としては、最も注目を集める事案となっている。 (2021/11/22 BBC) IOCのバッハ会長はビデオ通話したと明らかに全く信用できない話をしています。 ま、拝金主義のIOCとしては金でしょうね。 北京五輪を中止されたらIOCはいろいろと先に集めてつまみ食いしたお金を返さないといけませんからね。 ・彭帥選手が中共の前副首相に性的関係を強要されたと公表 ↓ ・彭帥が行方不明に ↓ ・世界のトップテニスプレイヤー達が彭帥の行方不明の件について言及 ↓ ・WTAが中国からの撤退を検討していると表明 ↓ ・中国国営放送、彭帥さんから無事であるとメールを受け取ったと放送 ↓ ・世界中からツッコミが止まず ↓ ・中国国営放送、彭帥さんの映像を流して無事だと強調 ↓ ・IOC、彭帥さんとビデオ通話したから無事だと全く信用できない話を発表 この問題については解決策はシンプルです。 今すぐ、外国人記者達の前で彭帥さん本人が記者会見を行うことです。 中共はそれができないから時間稼ぎに入っているのでしょう。 この後に考えられる可能性は ・洗脳完了した彭帥さん本人が出てくる ・彭帥さんのそっくりさんを仕立てる ・彭帥さんのそっくりさんを使った「彭帥さんからファンへ無事を伝える動画」が送られてくる あたりじゃないでしょうか? 世界中が安否を心配していますが、 日本のフェミ活動家、散々metooなんかやってきて二次元コンテンツを攻撃したりしてきたのに この件については完全に沈黙し続けています。 日本のサヨクどもは今やほとんどが特定アジアに軸足を置いて中共を宗主国と考えている人達ではないでしょうか? 特亜関連での問題に対してはとにかく沈黙します。 二次元と違って被害に遭っていると考えられるのが実在の人間なんですけどねぇ・・・。 しかも彭帥さんは中共政府を批判したわけでも、 体制転覆をもくろんでいたわけでもなく 「性的関係を強要された」 と訴えることで自分を守ろうとしただけなんですけどねぇ。 これこそmetoo案件じゃないですかね? ちなみにこの件では立民と関係が切れて 反日サヨクに配慮する必要の無くなった国民民主党の玉木代表が https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1462208215546875905 ![]() ----- 玉木雄一郎(国民民主党代表)@tamakiyuichiro これは人権問題。日本政府は中国に対し彭帥選手の所在や安否についての証拠開示を求め、納得できる回答がなければ北京オリンピックのボイコットも検討すべき。あわせて日本でも、米国タイトル・ナインのような教育・スポーツにおける女性の権利保障を定める法律の整備が必要。 ----- 正論をツイートしています。 日本は北京五輪ボイコットも含めて検討していると発表してもいいんじゃないですかね? なんでもかんでも穏便に済ませる、間違った大人の対応を第一とする。 宏池会は宮澤喜一の頃から日本の将来に邪魔な楔を打ち込むことばかりしました。 財務官僚的な恐ろしく狭い視野で相手からよく見られようと思って。 そうやって天安門事件で国民を轢き殺した中共を助けたのも宮沢喜一、宏池会でした。 (実権は小沢が握ってたわけですけど) 今回の彭帥さんの話は命がかかっているかもしれない話なのです。 人の話を聞き過ぎる岸田文雄は人は良いのかもしれませんが、 人が良いだけではリーダー失格です。 硬軟使い分けなければならないと思います。 さて、EUが執拗に日本に石炭火力を廃止しろと言っている件ですが、 あれについてはEUは石炭ではなく天然ガス発電の方が割合が大きく 独を除けば主要国で石炭火力発電の依存度はどこも低いという事情があります。 EUが言うことは必ず連中の商売の都合というのがまず第一に来ます。 なのでそのまま額面通り受け取ったり、 日本のマスゴミが報じるような内容のまま受け取らない方がいいでしょう。 そんでもってEUが「石炭火力を廃止しろよオラァッ!」とやっていた件で こんなニュースが。 ウォールストリートジャーナルから。 【天然ガス不足の勝者:欧州の石炭発電所 石炭発電所の利ざや急拡大、気候変動対策に逆行】 欧州の一部地域で石炭発電所がフル稼働し、まれに見る高収益を上げている。二酸化炭素(CO2)排出量の削減に向けた取り組みは逆風に見舞われた格好だ。 欧州の気候政策においては、これはあってはならないことだ。欧州連合(EU)と英国はグラスゴーで開催された気候変動サミットで、世界の指導者たちに石炭の消費を止めるよう働きかけたが不成功に終わった。EUも英国も、石炭火力発電所のような汚染源の利益を削り、より環境に優しいエネルギーに資本を向かわせることを目的とした排出権の取引市場を持つ。 欧州の炭素市場はここ何年も、まさにそうした機能を果たしてきた。2020年には石炭発電所の閉鎖が相次ぎ、石炭の消滅が予想されていた。ところが、天然ガスの不足で、欧州は来春までに発電・暖房用の燃料が不足する危機に陥った。不足分を補うために、石炭と、褐炭と呼ばれる汚染度の高い石炭を使った発電が再開されている。 ~以下会員専用~ (2021/11/18 WSJ) 欧州は日本と違って石炭ではなく天然ガス発電の割合の方が高く、 その需要の3分の1以上をロシアの天然ガスに頼っています。 しかしながらロシアとしてはこの重要な戦略物資を安売りする気などないわけで、 特に発電リソース不足に陥っているドイツと価格で揉めまくっています。 と、言っても価格についてはロシアが握っているようなものなので 結局の所石炭火力発電をフル稼働させつつ、フランスから原発の電力を買って穴埋め・・・と。 再エネ万能とか思って石炭火力を辞めろだのという 欧州やロシアの発言を中身も考えずに鵜呑みにしている人達は こういう現実をきちんと受け止めるべきでしょう。 それに太陽光パネルはその敷設した面積の分環境破壊を行い、 CO2を吸収してくれる草木が伐採されている事実をきちんと受け止めてほしいところです エコどころか環境悪化ですよ。 締めは共産党の代わりに野党共闘を説得した軍師気取りの山口二郎のツイートから。 https://twitter.com/260yamaguchi/status/1462010460560146437 ----- 山口二郎@260yamaguchi 昨夜、朝日カルチャーセンターの企画で白井聡氏と選挙結果について対談。コロナ敗戦の責任についてこの選挙で問うことができなかったことこそ、野党の敗因という話をする。感染減少の中でも、安倍・菅政権の失策でどれだけの人が無念の死を遂げたかと叫び続けるべきだった。 ----- 案の定、人の不幸を利用する事しか頭にないのが本邦サヨクの基本です。 だいたいコロナ敗戦って、菅義偉前総理はよくやりましたよ。 立憲共産党と日本共産党が中心になって 新インフルエンザ特措法で徹底的に抵抗したことで 「お願いしかできない」 という内容を維持されました。 政府は手足を縛られて実質的に直接的な対策らしい対策が打てない中で それならと菅義偉総理は超法規的措置を使い、 邪魔をするだけの日本医師会を黙らせ、 ワクチン接種を迅速に進めました。 少なくとも「野放図にPCR検査を拡大する」しか処方箋を示していない 立憲共産党と日本共産党の提示するコロナ対策とやらは 何億円も突っ込んで失敗に終わった世田谷モデルでダメだと裏付けられていますし。 不幸を拡大させまくって不安と不満を煽りまくり、 これを政権転覆に利用するというのが立憲共産党と日本共産党の戦略でした。 マスゴミが立民・共産が「邪魔しかしていない」現実を隠して2009年の再現を狙いましたが、 マスゴミの支配力が大きく低下しているからこそ、 立民・共産による「不幸を拡大させて責任転嫁する」という作戦が 逆に野党共闘を野党共倒に終わらせた原因の一つだと思います。 「国政の邪魔をし続けてそれによって国民生活に被害を出させて政権転覆に利用する」 小沢一郎が2007年の参議院選挙で勝ってから徹底的にやった戦術ですが、 マスゴミの全面的な偏向報道とそれを鵜呑みにする情弱層が圧倒的に多い ということが大前提で成り立つやり方です。 マスゴミは自ら偏向と捏造をやりすぎたこともあって 急速にユーザー離れを起こしてこの支配力をかなり低下させています。 したがって 「邪魔をして被害を出させて責任転嫁する」 という戦い方を変えなければいけないと思うのですが、 山口二郎が今だに軍師気取りでいられるところを見る限りそれほど怖くはないでしょう。 ただし、来年の参議院選挙に向けて 立憲民主党はリフレッシュしたと宣伝してくる可能性があります。 ただでさえ「国民の声を聞く」と言いながら 財務相の声を聞く事だけに特化した布陣にしている岸田政権ですから 財務相の声ばかり聞く事で経済対策は中途半端になり、 次から次へと増税の話が出てくる形になって支持率を下げて 参院選でねじれが作られる危険性があります。 参議院がねじれたら最低でも3年~6年は衆議院で与党は耐え続けなければなりません。 財務省の声だけを聞いていれば安泰としか考えていない宏池会のぼんくら議員どもでは、 そうした8ヶ月先に確実に来る参院選の事すら考えられないのかもしれません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-11-22 20:52
| 政治
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