岸田内閣vs自民党

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トップ画像は事実上の外国人参政権条例を強行しようとしている事について
「私の選挙公約には紙面の関係上、『外国人も含む』と書くのは難しかった。」
と 夕刊フジの取材に答えた記事。

松下玲子市長が強行しようとしている武蔵野市の住民投票条例について
松下玲子市長は１０月の市長選挙の際に、
有権者に隠して騙して実現させようとしていたものだったことを実質的に認めた形です。

たとえば住民説明会はたった延べ１０名だけにしか説明してないのに
これで説明などの一通りの作業が済んだことにして
有権者に知られる前に急いで成立させようとしていた事からも
有権者に隠して話を進めていた事は明らかです。

さすがは嘘つき菅直人が全力で支えてきた松下玲子だけあります。
有権者を騙して選挙に勝てばこっちの物、あとはやりたい放題だという事なのでしょう。
外国人参政権を民主党時代から党是としてきた立憲民主党の議員達と共通する考え方ですね。

さて、立憲民主党の代表選挙の方ですが、
ほんっとうに盛り上がりませんね。

候補者討論会などをチェックしましたが、

・候補者４人とも基本的に「野党共闘への姿勢」と「ジミンガー」ばかり言っている。
・候補者４人とも具体的政策がなく立民の見解を繰り返すばかり。
・記者も立民が割れないように立民に気を遣って厳しい質問は避ける。
・記者達は具体的政策が無い候補者達に配慮して個別政策ではなく政府の政策への批評をさせている。

というのがだいたいのところで
元々具体的政策がないし政策議論できる能力がない人達の集まりなので
聞かされている方はまったく面白くないというのが理由だと思います。

また、憲法審査会を４年間邪魔し続けて
立憲共産党と日本共産党が
「憲法審査会を開かせる事すら妨害し続けてきた」
という事へ批判があることは理解しているので
候補者４人とも
「憲法議論はする」
とは言っています。
ですが、
「改憲が目的なら応じない」
と言っていて、結局の所は審議に応じるつもりがない姿勢は変わりません。

立憲民主党は「安倍の間は憲法議論に応じない」と言っていたのに
菅義偉に変わっても結局まともに議論に応じませんでした。

「日本が自立していくことを妨害する」
そのために憲法議論をさせない事が目的で
理由はなんでもいいから後付けで適当に思いついたものを喋っているだけだった
ということがすでに裏付けられていますから、
立憲民主党の代表選挙でもその姿勢は全く変わっていない事だけははっきり確認できたと思います。


結局の所、立憲共産党が批判されたなぜ批判されているのか、
その根本的な部分はまったく変えずに有権者の目をごまかしたいというだけのようです。

これでは有権者が期待をするはずがないと思います。


まずはスタートダッシュで盛大に期待外れっぷりを晒している岸田内閣関連の記事。

【【速報】自民 外交部会長　林外相の訪中「間違ったメッセージ」慎重対応求める】
　中国の王毅外相から林外務大臣に、訪中の招待があったことについて自民党の佐藤外交部会長は党の会合で慎重な対応を求めました。
佐藤正久 外交部会長：
「日本の外務大臣訪中というのは完璧に間違ったメッセージを海外に出すと」
　中国による領海侵入が続いていることやアメリカなどが北京オリンピックの外交的ボイコットを検討していることなどを理由にあげています。
(2021/11/24 TBS)

自民党の佐藤正久外交部長が訪中に前のめりな林外相に待ったをかけました。

このブログでも書きましたが、
中共としては国際社会に
「日本が親中側へ軸足をずらしている」
という誤ったメッセージに取られる事を狙って訪中の招待を出してきたわけで
訪中という行為そのものを宣伝にされるのは間違いありません。

行く事で誤ったメッセージにさせないためには
日本は中共の人権侵害には断固として対抗策を採っていく
領海侵犯への謝罪を公式に要求する。

会談後の記者会見で
「中共は尖閣は日本の領土であることをきちんと認めた。」
と世界中の記者を相手に言って
茂木前外相が王毅にやられた事をやり返してメンツをぶっつぶすとか
それくらいやるのなら訪中すればいいですけど、
岸田文雄は八方美人の姿勢をとり続けようとしていますから、
ただただ無難に挨拶をして中共の宣伝に利用されて終わりになるのは目に見えていると思います。

あと、中露に重爆を日本の回りを飛行される示威行為をやられたばかりなのに
日中友好ですよねー！
なんて話にして良いとはとても思えません。


お次はGOTOイートの件。

【「GoToイート」食事券　年末年始の販売自粛呼びかけ】
　飲食業界への支援策「GoToイート」のプレミアム食事券について、農林水産省は35の都道府県に対して年末年始は販売を控えるように呼び掛けました。
「GoToイート」は新型コロナの感染拡大でプレミアム食事券の販売を停止していましたが、19日に閣議決定した政府の追加経済対策に盛り込まれました。
　ところが、年末年始は需要の高まる時期であることから、農水省は食事券の販売を終えていない35の都道府県に対して最大1カ月の販売停止期間を設けるよう呼び掛けました。
　食事券の販売や利用期限は各都道府県の判断で決まり、地域によっては期間が来年のゴールデンウィーク前後まで延長されることになります。
(2021/11/22 テレビ朝日)

岸田内閣の補正予算はほぼ菅内閣で積み残した予算をベースにしたもので
ほとんど上乗せが無く、
お金を出したくない財務省主導っぷりが表れていると言えるものでした。

岸田文雄は徹底した財務省シフトを敷いており、
コロナ対策では厚労省を外してトップに自分が秘書官に置いた財務官僚を充て、
財務官僚主導で進めていく体制にしています。

GOTOイートに対して
繁忙期である年末年始をどうするのかという問題に対して
「年末年始は自粛させてその後にGOTOイートをバックアップ」
という選択をしてきました。

昨年末にマスゴミと野党に攻撃されまくった事もあり、
事なかれ主義が優先される官僚的思考に立った動きだと言えます。

繁忙期にGOTOイートを控えてねって話になれば
GOTOイートのチケットそのものの販売数も落ちると考えた方がいいでしょう。
補助金をケチりたい財務省としては一挙両得という考えかもしれません。

それじゃ経済対策どうすんの？って話になるんですよね。
緊縮絶対主義の財務官僚主導の体制にしているので
そこの部分が優先度が下がりまくりなんでしょうね。

お次は石油備蓄放出の件

【米政府、石油備蓄の市場放出を決定　日本も協調】
高騰が続く原油価格を抑制するねらいで、アメリカ政府は23日、石油の備蓄の一部を市場に放出すると発表した。イギリスや中国、日本などの主要石油消費国と協調した動きだと説明。日本メディアによると、岸田内閣も24日、アメリカと協調し、石油の国家備蓄の一部放出を決定したと発表した。
アメリカは今後数カ月で、計5000万バレルを放出する方針という。供給量を増やして原油価格の上昇を抑えることが目的。日本、インド、韓国、イギリス、中国と協調した取り組みだと説明した。
ホワイトハウスは声明で、「アメリカの消費者は、ガソリンスタンドでの給油代、そして自宅の暖房費において価格高騰の影響を実感している。アメリカの企業も同様だ。石油供給が需要に見合ってこなかったためだ」と指摘し、「そのためバイデン大統領は価格を抑制し、供給不足に対応するため、全力を尽くしている」と表明した。
アメリカ政府関係者は、アメリカが世界の主な石油消費国と協調してこのような対応をとるのは初めてだと説明した。
～以下省略～
(2021/11/24 BBC)

財務官僚主導の岸田内閣は
ガソリン税率のトリガー条項を発動させて減税する事については真っ先に否定しました。

しかもその説明が財務官僚に刷り込まれたまんまの
「買い控えがおきる」
という的外れな話でした。

地方で車が無いと生活できないところでガソリンをどう買い控えできるのですかね？

せめて税金の計算が複雑になるので補助金を入れる事で価格引き下げをさせたい
という説明をしておけばよかったと思いますが、
そういう説明ができずに財務官僚の嘘屁理屈をそのまんま言っている時点で
官房長官も財務官僚に洗脳済みであることがわかった形です。

ただ、補助金だと
「補助金ごっつぁんです。でも値下げしませんよ」
という業者が出る可能性を否定できず、
全体の値下げに繋がらない可能性が高いため、
ガソリンの税率を引き下げるのが一番てっとり早いと言えます。

ところが真っ先に減税は否定したので
その手はなんとしても認めないという事なのでしょう。

税金については上げはするけど下げさせない財務省の思想が色濃く出過ぎて笑えません。

お次は韓国関連の記事。

【日韓局長級協議 外交の健全化へ 当局間で意思疎通継続で一致】
日本と韓国の外交当局の局長級協議がソウルで行われ、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題のほか、先週の韓国警察庁長官の竹島上陸などで関係が悪化する中、外交の健全化に向けて当局間で意思疎通を続けることで一致しました。
外務省の船越アジア大洋州局長は22日、ソウルで韓国外務省のイ・サンリョル（李相烈）アジア太平洋局長とおよそ2時間にわたって協議しました。
日本側の説明によりますと、船越局長は慰安婦問題などで日韓関係が非常に厳しい状態にあるとしたうえで、「徴用」をめぐる問題では日本側が受け入れ可能な解決策を早期に示すよう改めて求めました。
また船越局長は、韓国の警察庁長官が今月16日に島根県の竹島に上陸したことについて「竹島問題に関する日本の一貫した立場に鑑み決して受け入れられない」として、韓国側に適切な対応をとるよう強く求めました。
韓国外務省によりますと、イ局長はこれに対して「日本側のどのような主張も決して受け入れられない」と述べたということです。
一方で両局長は、日韓関係を健全な関係に戻すため外交当局間の意思疎通を続けることで一致しました。
船越局長は協議に先立って、韓国外務省のノ・ギュドク（魯圭悳）朝鮮半島平和交渉本部長とも会談し、北朝鮮問題でアメリカを含め3か国が緊密に連携していくことを確認したということです。
(2021/11/22 NHK)

日本側は相変わらず「穏便に何事もないように済ませる」の姿勢が徹底しています。

竹島に韓国の警察庁長官が上陸するというパフォーマンスを行われた事を持ち出し、
謝罪がないのであれば交渉は打ち切る！
とやるべきだとブログ主は考えます。

これは岸田内閣に限った事ではありません。
歴代の政権全部に言える事です。

第二次安倍政権では外交の主導権を官邸に移したことで
外務省の「事なかれ主義」「日本がちょっと譲歩すれば丸く収まる」
というやり方からの横やりが入りづらくなっていました。

現幹事長である茂木敏充前外務大臣の時に
外務大臣として存在感を出そうとした茂木主導で外務省主導に戻ってしまいました。

韓国側としては日本が韓国を切り捨てる事はできないと考えているので
日本に対して左手で殴りながら握手を求めてきます。

そして日本側は常にこの握手の手を払いのけない立場をとり続けてきました。
米国側が韓国というのが本当にろくでもない国であることをあまり理解せず
日本側に韓国と仲良くやるように求め続けて来た事も事情としてはあるのでしょうが、
遺憾の意という何の役にも立たない「一言だけ言ってみた」だけでお茶を濁し続ける姿勢に
多くの国民が辟易としてきたと思います。

韓国はいざとなったら日本が助ける
という事をマジで自国の経済を守る切り札として使い続けてきました。
現在もその姿勢は変わりません。

特に河村建夫のように韓国からちょっとキックバックや利権の話があると
ほいほいと日本の内閣の情報を垂れ流すようなのがゴロゴロいるというのも
韓国が調子に乗る理由の一つでしょう。

韓国が日本に対して無礼を働いた事を理由に
暫くは局長級協議も止める事をやっていいと思います。

どうせ反日活動をやっても日本はニコニコ笑顔で対応し続けてくれる。
そうやって足元を見られ続けてきたのですから。

そんな韓国では対馬から盗み出された仏像の件で裁判が行われています。

【対馬で盗まれた仏像、「倭寇に略奪」と所有権主張の韓国内訴訟に被害者の寺が出廷へ】
　２０１２年に長崎県対馬市の観音寺から盗まれた仏像「 観世音菩薩坐像」を保管する韓国政府に対し、同国の 浮石プソク 寺が所有権などを求めた韓国内の訴訟で、観音寺側が韓国政府の参考人として出廷する意向を伝えた書類を今月、日本の外務省に送ったことが分かった。
　観音寺によると、外交ルートを通じて韓国政府から観音寺に裁判参加を促す書面が昨年１２月に届いていた。前住職の田中節孝さん（７５）は２３日、本紙の取材に対し、「出廷日は分からないが、盗んだものは返してほしいと主張する」と語った。
　仏像は長崎県指定の有形文化財で、韓国人窃盗団に１２年１０月に盗まれた。浮石寺は「仏像は１４世紀に 倭寇わこう によって略奪された」と所有権を主張し、韓国政府を相手取って訴訟を起こし、審理が続いている。
(2021/11/23 読売新聞)

福田康夫内閣の時に日韓友好を目的にビザなし渡航を実施、
その愚策がいまだに続いているわけですが、
それによって拡大したのが
「日本に文化財を盗みに来る」
「日本の寺社を破壊して韓国に戻る」
「日本にきて強盗を行ったらすぐ韓国へ戻る」
という犯罪だったと思います。

韓国では日本で破壊活動をして戻れば英雄になれるという事情もあり、
靖国神社へ放火した中国系韓国人が韓国へすぐに逃亡。
韓国としては英雄扱いになっているこの犯罪者を引き渡さず、
中国へ逃がすという政治的判断をしました。

日韓犯罪人引渡し条約があるにもかかわらずこの判断でした。

韓国とはいかなる約束をしても守られない
という事実を改めて見せつけた事例だと言っていいでしょう。

この仏像の件、韓国政府としてはまた
「韓国司法が判断を下したのだから我々は手を出せない」
という事を言って
韓国司法が
「略奪品なので韓国に返却されなければならなかった物だ」
という判断を出させる事で公式に自分たちのものにするつもりでしょう。

盗品なんだからまずは返せよって話なんですけどね。

そのために韓国政府が日本の観音寺の前住職に韓国の法廷への出廷要請を送ってきています。

冷戦構造が終わり、韓国が自ら中共の属国を選んでいる状況にあって
本当に日本が一方的に嫌がらせされ続けてでも日韓友好を続ける理由はないと思います。

ただ、岸田内閣でも先日、米国での日米韓次官協議の後の共同会見を
韓国の警察庁長官が竹島に不法上陸をした事を理由に拒否した事は褒めていいと思います。

米国の手前、日本に何をやっても米国のメンツを立てて譲歩するはずだと
韓国は考えていたはずです。

その件で韓国側メディアは大騒ぎとなっていました。
韓国としては日本側が明確に、外交に影響が出る形で抗議を行った
という事がまったく理解できずちょっとパニック気味になっているのです。

それだけのことで？と普通は思うのでしょうけど、
日本がちょっとはっきりとした抗議行動に出ただけでも
韓国にとってはこれまでありえなかった事なので
パニックになってしまいます。

立憲民主党の議員達が国会の質問で常に選択肢を一つしか用意していなくて
それ以外の反応が政府答弁で返ってきたら青筋立てて
「そんな事は聞いていない！ちゃんと質問に答えろ！」
と怒鳴りまくってるのと同じようなものでしょう。

彼らの中では「こうだから必ずこうだ」しか考えがなく、
自分たちの失敗という事は可能性に存在しないようですから。

【【グローバルアイ】ワシントンで虚を衝かれた韓国】
ワシントンで働きながら、日本の外交力を実感することがしばしばある。世界３位の経済大国という存在感のおかげもあるが、繊細かつ着実なアプローチに魅了された米国人もかなり多いようだ。希望する結果を得るのが外交ならば、日本は先週、ワシントンで韓国の虚を衝いた。
韓米日は米国主催で外交次官協議を行った後、合同記者会見を開く予定だった。同盟重視をモットーとするバイデン政権が４年ぶりに復活させた外交行事だけに、ウェンディ・シャーマン米国務省副長官は盛大な会見を準備した。定例記者会見の部屋より１０倍は大きい「ディーン・アチソン」講堂を確保し、３カ国の記者を招待し、参加者を含む日程を前日に予告した。米国の力は同盟から出ると信じるバイデン政権としては「敵」達にメッセージを送るチャンスだった。
日本が金昌龍（キム・チャンニョン）韓国警察庁長の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問を問題視して会見への不参加を米国に通達したことから、計画が狂った。日本側の論理は、日本の記者団が森健良外務省事務次官に金庁長の独島訪問について質問すれば強硬な答えを出すしかないため、最初から出席しないということだったそうだ。「主人が準備したお膳を客がひっくり返した」ようなものだ。韓日摩擦には米国も策がないことを見せた場面であり、同盟回復に注力する米国に対し、無理な要求も貫徹する説得の力を見た。米国が体面を汚しつつも日本の要求を受け入れるしかないように論理を組み立てたという見方も出ている。
結局、シャーマン副長官は単独会見を選んだ。米国は崔鍾建（チェ・ジョンゴン）韓国外交部第１次官も反論に出れば「同盟」の代わりに「独島」が記者会見を支配しかねないという懸念を韓国に伝え、どうするか聞いたという。韓国に選択肢があったとは思えない。５月の韓米首脳会談後、後続措置として同盟強化への努力、北朝鮮非核化の糸口としての終戦宣言など政府の外交戦略を米メディアに紹介する機会をふいにした。
日本は独島問題を韓日の塀の外に引き出す「成果」も上げた。ワシントンで米国高官が「韓日間の異見」に言及し、外信は「島をめぐる紛争」（ロイター）、「争い」（ガーディアン）、「揉め事」（ブルームバーグ）のために記者会見が行われなかったと報じた。独島の国際紛争化は日本にとって得になることだ。韓国が実効的支配をする固有の領土が、まるで領有権紛争地域であるかのように見せることに成功したわけだ。
日本が言いがかりをつけて小細工をした。その通りだ。しかし、それに巻き込まれないことは韓国の責任だ。韓米日協議の前日に警察庁長の独島訪問が生み出す余波を予想できなかったのだとすれば、無能か純真か安易だったのだと思う。
パク・ヒョニョン／ワシントン特派員
(2021/11/23 中央日報)

自分たちがそもそも日韓の外交問題で都合が悪くなると
すぐに米国に告げ口をして自分たちの都合の良い方向に話を変えさせようとしてきたというのに、
そこを反撃されたら自分たちの行いを全て棚に上げてこの言い草です。

あの半島を理解しようとおもったら
様々な点で日本人が一般的に持っている感覚とはかけ離れている事を理解しなければなりません。
たいていの日本人はそこで思考を放棄したくなるくらい
日本人の一般常識からはかけ離れている事に驚くのですけどね。

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