岸田さん調子に乗るの早すぎですよ

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まずは時事通信の記事から

【訪中要請で政府火消し　「何ら決まっていない」】
　林芳正外相は２４日の記者会見で、中国の王毅外相から訪中の打診を受けたことについて「現時点でまだ何ら決まっていない」と述べた。松野博一官房長官も会見で「調整も行っていない」と強調した。外相の訪中に対し自民党内で懸念する声が上がったため、政府側が火消しを急いだ格好だ。
　林氏は２１日のＢＳ番組で「（王氏から訪中の）招請を受けたので調整していこうということになっている」と明らかにした。これに関し、自民党外交部会の佐藤正久部会長が「訪中は完璧に間違ったメッセージを海外に出すことにほかならない」とくぎを刺していた。
(2021/11/24 時事通信)

岸田総理は自身が広島県日中友好協会会長で
財務省一族というだけでなく宮澤喜一の頃から
この一族は親中派だと言っていいでしょう。

外務大臣の林芳正は日中友好議連会長
財務大臣の鈴木俊一は岩手県日中友好協会顧問

王毅から訪中の招待を受けたからとホイホイと訪中しようと調整していくと言っていたものの
自民党内から猛反発に遭ってしまい、
あわてて「調整もしていない」と言い訳。

昨日このブログで「岸田内閣vs自民党」というタイトルで記事を書きましたが、
岸田としては二階俊博を自民党の国土強靱化推進本部長に据え
公明党の橋渡しかつ利権調整役に二階を復権させた形です。

幹事長に茂木派会長の茂木を充て、
岸田派、茂木派、二階派と足場を固め多数派工作を行い、
内閣は財務官僚偏重の人事を行って対策はバッチリと慢心していたのでしょう。

自民党の党内の方では
党の意見を聞かずに自身の基本姿勢である親中にのめり込む
岸田内閣のやり方にいきなり反発が出た形です。

岸田内閣が始まってまだ本格的に国会が始まったわけですらないのに
自民党内からの反発を全く予想していなかったというのは
非常に不味いと言っていいと思います。

それだけ岸田総理は
「自分の周りに置いた人間の声しか聞いていない」
ということですし、
党内から猛反発が出る事をまったく想定できていなかったという事は
想像以上に岸田内閣のブレーン機能が弱いという事を示唆するものだからです。

今回、異例と言える財務省から二人も入れて厚労省を外し、
（普通は財務、警察庁、厚労省、経産省などから一人ずつ秘書官を入れる）
コロナ対策の会議の厚労省をはずして財務官僚をトップに置くことで
重要政策を全部財務官僚主導で回す姿勢をはっきりさせています。

財務官僚の言う事さえ聞いていればそれでいいというスタンスなのでしょう。

普通に考えれば中共に利用される事が明らかなのに
ホイホイと訪中しようとしていて
党内から猛反発どころか自民党の外交部長に直で中止を要求される始末。

かつて天安門事件を起こして中国共産党は世界から孤立していました。
当時、自民党は金丸信と小沢一郎が実権を握っていました。
世界から孤立し追い詰められていた中国共産党。
そこに天安門事件後に西側の首脳として初めて訪中したのが海部俊樹総理（当時）でした。

それでもまだ中共の孤立は解決されず、
宮澤喜一総理（当時）、加藤紘一官房長官のコンビが
「世界から中国を孤立させない」
と天皇訪中を実現させました。

これによって西側諸国による経済制裁を解除させる流れを作り、
世界中から対中投資が入るようになり、
今に至る中共の急速な経済成長へとつなげました。

中国共産党は再び人権を軽んじ、再び世界から経済制裁対象とされはじめ、
北京五輪の外交的ボイコットが各国で取り沙汰されています。

そこで岸田文雄と林芳正という宮澤喜一総理を産んだ宏池会の二人を
かつての天安門事件時と同じように
突破口として利用しようとしているというのが現状でしょう。

先日、共同で日本周辺に爆撃機を飛行させた中露ですが、
火事場泥棒国家であるロシアも岸田内閣はちょろいと考えたのでしょう。

このため今後は中露でパトロールと称して
尖閣やら対馬海峡やらを通過する示威行為を増やしていくそうです。

【中露国防相、合同演習・パトロール強化で一致　日米を牽制】
【モスクワ＝小野田雄一、北京＝三塚聖平】ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和（ぎ・ほうわ）国務委員兼国防相は２３日、オンライン形式で会談し、両国軍による軍事演習と合同パトロールを強化することで一致した。露国防省が同日発表した。中露によるアジア太平洋地域での共同軍事活動のさらなる活発化が予想される。「準軍事同盟」とも呼ばれる中露は軍事的連携を深め、日米などを牽制（けんせい）する思惑とみられる。
露国防省の発表によると、両氏は「中露両軍による戦略的軍事演習と合同パトロールの実施を積極化させるという双方の意思」を確認。会談では、中露が今年、アジア太平洋地域の空と海でそれぞれ実施した合同パトロールの成果が中心的な議題になったとした。
タス通信によると、ショイグ氏は「両国の軍は陸・海・空で協調している」と指摘。魏氏も「米国はロシアに対するのと同様の圧力を中国にも加えている」と応じ、中露は共同で米国に対峙（たいじ）していくべきだとする認識を示した。
中国国防省の発表によると、両氏は「中露の団結は山のようであり、友誼は堅固で破ることができない」と結束を誇示。その上で「一緒に協力し、両国元首の重要な共通認識を全面的に実行し、両軍の戦略的な協力を引き続き深めていく」と強調した。
中露は２０１９年７月、日本海や東シナ海上空で戦略爆撃機などによる初の合同パトロールを実施。ロシアの早期警戒管制機が竹島（島根県隠岐の島町）周辺の日本領空を侵犯し、竹島を不法占拠する韓国の戦闘機が警告射撃を行ったほか、中国の爆撃機が日本の防空識別圏に進入した。中露は２０年１２月と今月１９日にも日本海上空などで合同パトロールを行っている。
今年１０月には両国海軍の艦隊による津軽海峡の合同通過を初めて実施。その後日本列島をほぼ一周した。
(2021/11/24 産経新聞)

国民の声を聞くなどと言いながら
一部派閥の領袖と財務官僚の声だけを聞いていれば良いという
極めて視野の狭い岸田内閣はそれだけ「ちょろい」
と見られているということだろうと思います。

火事場泥棒国家であるロシアがはっきりとした動きを取ってくるというのは
そういう事であると考えておかねばなりません。


お次は日経新聞の記事から

【新疆綿、三陽商会やTSIも使用中止　アパレル大手で拡大】
国内のアパレル企業で中国・新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用を中止する動きが広がってきた。ミズノなどに続き、三陽商会やTSIホールディングスなど3社が新たに使用中止を決めた。ウイグルでは強制労働の疑いがあり消費者などの視線が厳しさを増す。業界に強い影響力を持つアパレル大手が使用をやめることで、他社にも波及する可能性がある。
～以下会員専用～
(2021/11/22 日経新聞)


こうなるとますます
「大丈夫だ！って向こうが言っているから大丈夫だ！」
と言い張って中共依存を続けるユニクロと無印良品はさらに悪目立ちしますね。

両社とも中国での店舗拡大を進めていますし、
両社とも新疆綿をやたら売りにしていたものの批判が殺到して
日本ではその表示を隠してしまいましたが、
中国内ではネット、店舗ともに新疆綿を売りにしている状態のようです。

いくら公明党や岸田派や二階派が日本版マグニツキー法を先送りしていても
米国議会が制裁やるぞ！となったらユニクロや無印良品も巻き込まれる事になりかねません。

ですがその時は日本はこの二社をきちんと見捨てる立ち位置を
今のうちから見せておくべきでしょう。
ただ、日本版マグニツキー法を先送りして誤魔化す事を選ぶような岸田内閣が
そうした事ができるとは思っていませんけど。

お次はおおさか維新の会の支配者、橋下徹がいらついているようなので
そのツイートを取りあげます。

https://twitter.com/hashimoto_lo/status/1462762221222887424



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橋下徹 @hashimoto_lo
維新国会議員団が大阪維新の下部組織であることが崩れていないか？国会議員は赤絨毯を踏んで勘違いしてきたのでは？僕が代表の時は大阪維新が維新国会議員団の上部・指導団体であることは当然のことだった。国会議員は上部団体に行きたいなら国会議員を辞めて大阪の地方議員になれ！
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建前上は橋下はただの民間人ですが、
今でも大阪維新の支配者であり、大阪維新の会は橋下の私党のままです。

ところが今回の選挙で予想以上に議席を増やしてしまったことで
橋下　→　大阪維新の会　→　日本維新の会
というこの独裁体制にきちんと服従する姿勢を示さない議員がいるのでしょう。
そこで橋下は大阪維新が国会議員をきちんと指導しろと
かなりイラついているようです。

お次は先日、文書の非公開部分が公開されたことで
野党とマスゴミによって明らかな過労状態に追い込まれ
精神的にも体力的にも追い詰められていった様子があらためて補強された事で
「アベガー！」「疑惑はさらに深まった！！」
という話にすることができず野党もマスゴミも一気に沈黙してしまった件で
日本共産党の宣伝雑誌である週刊文春がこんな記事を出すようです。

【「森友事件」赤木俊夫さんの自宅パソコンから新証拠メールが見つかった】
　森友学園との土地取引を巡る公文書改ざん事件で2018年3月7日に命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さん（享年54）。自宅のパソコンから、今回、改ざん後の心理状態を示す新たなメールが発見された。妻の雅子さんから、フリー記者の相澤冬樹氏が提供を受けた。
～中略～
11月24日（水）16時配信の「週刊文春 電子版」および25日（水）発売の「週刊文春」にはフリー記者の相澤冬樹氏が記事を寄稿。見つかった他のメールの詳細を報じるとともに、11月8日に人事院から赤木俊夫さんの公務災害認定の文書が開示されたことを契機に再び広がる“誤解の波”（自殺の責任を野党やマスコミにすり替える論理）についても、詳しく論じている。
（2021/11/24　週刊文春)

以前、NHKが財務省の文書公開で
赤木さん達現場の人達は総理を忖度なんかしていないこと、
野党による圧迫が文書改竄などに至らせたことを報じると、
直後に赤木さんの遺書だとかメールだとかを
トリミングし切り貼りした記事を作ってきて
「アベガー！」「やっぱり安倍の疑惑だー！」
的な話にもっていった相沢冬樹提供の記事を載せていたのも週刊文春でした。

今回もやっぱり同じパターンでしょう。
というか、非公開になっていた部分が公開されて、
「やっぱりマスゴミと野党のせいじゃないか」
というのがあらためて裏付けられたので
わざわざそのことを否定する内容ということを記事の本文中に書いているあたり、
なんとしても「アベガー！」に持っていきたい相沢冬樹と
日本共産党の宣伝雑誌である週刊文春として思惑が一致しているのでしょう。

日本共産党と立憲共産党は政権公約の優先政策に
「モリカケの真相究明」
をかかげていてなんとしても安倍晋三を犯罪者ということにするぞという
強い意志だけははっきりしていましたからね。

週刊文春はもう赤旗の類誌となってしまって久しいです。

週刊誌のトップ誌がこんな体たらくなんですから、
週刊誌全体の読者がどんどん減って部数減が進むのは当然でしょうね

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