原発ってほいほい稼働させられるものじゃないですよ

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ドイツと韓国でけっこう派手に武漢肺炎の感染爆発がまた起きているようですが、
アストラゼネカのワクチンはライセンス契約をした各国それぞれのところで作らせて
作ったものの品質についてはそれぞれの国で行う形になっています。

日本だけがワクチンの管理方法の説明を理解してくれたとかなんとか
メーカー側が言っていたなんて話がありますよね。

欧米の人たちの衛生観念が低い事も感染拡大の原因の一つなのでしょうが、
はたして接種したワクチンの管理は適正だったのか？品質に問題はなかったのか？
そういった部分も疑った方が良いかもしれませんね。

特に韓国では日本と同じくマスクの使用率がほぼ１００％みたいな話もあるようですからね。

ではロイターの記事から。

【米政府、中国企業など27社を禁輸対象リストに追加】
［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米政府は２４日、国家安全保障および外交政策上の懸念があるとして複数の中国企業を事実上の禁輸リストにあたる「エンティティーリスト」に追加した。
さらに、パキスタンの核開発や弾道ミサイル開発に貢献したとして、中国とパキスタンの複数企業および個人もエンティティーリストに追加した。
米国と中国の関係は台湾や通商問題を巡り緊張が高まっている。
今回、中国、日本、パキスタン、シンガポールの合計２７社がエンティティーリストに追加された。
レモンド商務長官は声明で、リストへの追加は、中国やロシアの軍事的発展やパキスタンの核活動・弾道ミサイル計画などを米国の技術が支援することを防ぐためだと説明した。
商務省は、湖南国科微電子などの中国企業数社が「人民解放軍の軍事力近代化を支援している」との理由でリストに追加したとしている。
また、国盾量子（QuantumCTek）など数社については、軍事転用目的で米国の技術や製品などを取得した、もしくは取得しようとしたとしてリストに加えた。
これらの企業に米国の部材や技術を輸出する際には当局の許可が必要となり、申請は原則却下される。
在ワシントンの中国大使館の報道官は「（米国は）国家安全保障という曖昧な概念を使って、国家権力を乱用し、中国企業を可能な限り抑圧・制限している」と批判。
「中国はこれに断固として反対する」とし、米国は先週の米中首脳オンライン会談の精神に従い、「誤った道をさらに進むのではなく、中国と折り合うべきだ」と述べた。
(2021/11/25 ロイター)

こうやって次から次へと制裁対象の企業が指定されていきます。
だからこそまともな経営者であれば脱中国を進めなければならないと考えるはずなのです。

中国での利益（どうせ中国から持ち出せないのに）を最優先に
中共に人質を取られているかのごとく媚びまくっていて
脱中国を進めようとしないアホ企業があるようですが、
経産省の官僚を接待しとけばいいとかいう話ではありません。

米国が制裁対象にした時点で海外との取引が死ぬのです。

だからこそ現実を見据えて着実に脱中国を進めなければなりません。

記事には具体的な企業名が出ていませんが、
中共の量子コンピュータ開発などに協力する企業として
日本にある企業もリストに入っています。

こちらのリストを見ると

https://public-inspection.federalregister.gov/2021-25808.pdf

＞Corad Technology Japan K.K.

とあります。
中国の
http://www.corad.com/　
嘉兆科技というところの関連会社のようです。
即座に表向きの社名を変更しています。



日本は岸田親中内閣が日本版マグニツキー法の先送りを決めたようですから
このまま別の会社名を名乗って日本国内で営業活動と称して蠢き回るのでしょうね。

米国の方は議会の方がもう対中でコンセンサスができあがっているので
親中派と目されてきたバイデン一味と言えど、全体の方向性には逆らえません。

【アメリカ開催「民主主義サミット」参加リストに台湾 中国反発】
中国との関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけるアメリカのバイデン政権は、12月初めて開催する「民主主義サミット」に参加するおよそ110の国や地域のリストを公表しました。リストには日本やヨーロッパの各国とならび台湾も含まれていて、中国からの反発も予想されます。
アメリカのバイデン大統領は12月9日と10日の2日間、民主主義国の首脳などが参加する「民主主義サミット」をオンライン形式で初めて開催する予定で
▽権威主義からの防衛や
▽汚職との闘い
▽人権尊重の促進を主なテーマに
意見を交わすことにしています。
バイデン政権が23日公表した参加リストによりますと、日本やヨーロッパの各国などおよそ110の国や地域が招待された一方、アメリカが専制主義国家と位置づける中国やロシアは含まれていません。
中国との関係を「民主主義と専制主義の闘い」と位置づけるバイデン政権としては、民主主義の価値観を共有する同盟国や友好国などとの連携を強化することで中国に対抗するねらいがあるものとみられます。
またリストには中国が「不可分の領土だ」とする台湾も含まれていて、中国からの反発も予想されます。

台湾 オードリー・タン氏ら出席
台湾外交部はこのサミットにIT担当の閣僚の唐鳳氏、英語名オードリー・タン氏と、アメリカの首都ワシントンにある台湾当局の代表機関「駐米台北経済文化代表処」の蕭美琴代表が出席すると発表しました。
外交部は「バイデン大統領からの招待に感謝する。台湾が長年にわたり、民主主義の推進に努めてきたことが評価されたものだ」とコメントしています。

中国は反発
中国政府で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は24日の記者会見で「われわれはアメリカと台湾による、いかなる形の公式の交流にも断固反対する。アメリカには『1つの中国』の原則をしっかりと守り、台湾に関わる問題を適切に処理するよう求める」と反発しました。

ロシア「新たな境界線をつくる試み」
「民主主義サミット」の参加リストに含まれていないロシアは大統領府のペスコフ報道官が「これは新たな境界線をつくる試みにほかならない。われわれは1990年代初頭に境界線を減らし取り除くために懸命に闘ったが、いまアメリカは新たな境界線をつくり彼らにとってよい国と悪い国に分けようとしている」と述べたと、ロシア国営のタス通信が伝えています。
(2021/11/24 NHK)

日本だけが日本版マグニツキー法の制定を見送って、
日本独自の方法を考えるなんて言ってごまかしていたところで
米国側が制裁を決めれば即アウトになるわけで
海外との取引、銀行との取引が実質的に行えなくなってしまったら
どれほど誤魔化そうと企業は潰れますよ。

だからこそ日本も内外に、日本企業にも意識させるためにも
ウイグル人権侵害非難決議、日本版マグニツキー法をとっとと通すべきだと思います。

ま、総裁選前に二階を引きずり下ろしたように見せつつ
あっさりと二階を復権させた岸田には期待がしづらいのは事実ですが。

自民党内の保守派議員達ががんばって岸田財務省内閣と対峙していくしかないでしょう。

有権者は世論でこうした流れを後押しすべきだと思います。


お次は質問主意書を久しぶりに。
立憲民主党の青山大人という方からこんな質問主意書が提出されていました。


【令和三年十一月十日提出　質問第一〇号　オンラインゲームをめぐる法規制等に関する質問主意書】


ブログ主もRMTやガチャ規制にはあまり反対しません。

質問の3にこんなのがありました。

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三　近年、ゲームに過度にのめりこむことにより、日常生活や社会生活に著しい悪影響を及ぼすゲーム障害が問題となっている。二〇一九年には、世界保健機構が国際疾病分類においてゲーム障害を精神疾患として位置付けている。ゲーム障害については、特に若年層に多いとされ、そのため、学校現場などにおける予防教育が有効だと考えるが、現在、ゲーム障害の予防教育について政府においてどのような取組を行っているのか。また、ゲーム障害については、治療できる医療機関が少ないとの指摘もあるが、この点に対し政府としてどのような検討を行っているのか。さらに、ゲーム障害については、どの省庁がどのような役割を担当することになっているのか。
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ゲーム障害云々言っているんですが

【「ゲーム障害」の認定根拠となる文献をWHOが示せず。専門家の問い合わせから波及】
(2021/11/19 automaton)


ゲーム障害を言い出したWHOが具体的根拠となる文献を提示できない
というお粗末な実態が報告されていたりします。

日本ではこのWHOの根拠の無いゲーム障害という話を根拠に
久里浜医療センターが拙速に極めて恣意的にデータを取捨選択、パッチワークし、
ゲーム障害、ゲーム依存という話を騒ぎ立てています。

https://kurihama.hosp.go.jp/research/book/internet.html

こういうのを根拠にして例の香川県でのゲーム規制条例という
天下の愚策が強行されました。

WHO「ゲーム障害がー！」
　↓
日本の一部の医療機関など「WHOガー！だからゲーム障害がー！」
　↓
香川県の孫を叱る事もできない無能な議長「国の機関の調査でも裏付けられている！ゲーム障害がー！ゲーム規制だー！」

大本のWHOが根拠となる文献を提示できませんでしたと。
ゲーム規制について土台から崩れた話なんですよね。

立憲民主党の人達、だけじゃなく、
これは日本共産党や社民党、れいわ新選組にも言える話なんですが、
あの人達、徹底してカジノに反対したり、
ゲームや表現を規制しろと言うわりに
パチンコは絶対に規制しろって話をしないのですよね。

それだけでもう背後関係がわかるという話でもあると思います。


お次は立憲民主党公式Twitterアカウントから

https://twitter.com/CDP2017/status/1453611332893249536

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立憲民主党 @CDP2017
最近寒くなってきました 政府によれば今冬の電力需給も厳しい状況とのこと…立憲民主党は、地域間連系線や揚水発電の最大限の活用など、余裕を持って電力供給を行うための具体的な提案をしています片手を上げて喜ぶ女性さらに、エネルギーの地産地消、省エネや蓄電技術の向上でより安心して電力が使える体制を作ります！
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立憲民主党がとりあえず電力不足対策に知ってる言葉を並べてて
「私たちは具体的な提案をしています」
と言い張っています。

今回の立憲民主党の代表選挙でも
立憲民主党が提出して実現した法案がたくさんあるかのように
デマを流していますが
（たとえば今年の常会での立民提出法案の成立は0です）

実際はちらっと触れてみただけとか
そういうのを「立憲民主党が提案したから実現した」という話にカウントしているだけです。

脱原発、脱火力、再エネ一本足打法。

こんな非現実的な政策をベースにしておきながら
「揚水式発電の最大限の活用など」
と具体的に提案した事にして今冬の電力不足対策を提案したことにしているのです。

揚水式発電ってのは余剰電力を使って、
できれば夜間の余剰電力を使って組み上げて水をため込んでおいて
ピーク時の発電ソースの足しにするためのもので
ベースロード電源たる原発の稼働とかがあって初めてうまくまわる話ですよ。

こう考えれば「具体的な提案」になっていないことは明白です。

今行われている立憲民主党の代表選挙が行われていますが
泉健太議員が
「LNGをはじめとする火力発電は減らしていき、厳しい稼働基準を満たした原発はいざという時の為のバックアップとして動かすことも検討する」

なんて発言をしてしまうくらいに無知なままなんですよ。
立憲民主党の政策の責任者ですよ。

それなのに原発を「いざというときのためのバックアップ」なんて言ってしまえるのです。
なんにも勉強していないことが丸わかりです。

「あ、今日のピークは乗り越えられそうにないな・・・よし、原発再稼働するわ」

なんて手軽に出来るもんじゃないんですよ。

呆れてしまう話ですが、
立憲民主党の中でも政策の責任者だった人ですらこのレベル
というのが現実です。
そういう集団が具体的に実効性のある政策提言なんてできるハズがありません。

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