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2021年 11月 28日
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今年の総選挙で宮崎3区で共産党から立候補し落選した松本隆という共産党員がいます。 批判が殺到してツイートを削除しましたが 11月13日にこんなツイートをしていました。 ----- 松本 隆 @matsumoto_86 選挙ではたいへんお世話になりました。さて18日から計画されている日向灘での日米共同掃海訓練の中止を求めるよう知事へ申し入れました。機雷を除去する行為は武力行使にあたります。戦争法により、紛争に関わってなくてもわが国の「存立危機事態」だと言って自衛隊を海外に派遣する危険があります。 ----- 日本共産党と言えば自衛官とその家族に対する嫌がらせをライフワークとしてやってきた政党だと言っていいでしょう。 あの手この手で自衛隊を敵視し、 とにかく活動できないようにさせていく事がライフワークのため たとえばガルパンブームの時に大洗で戦車を展示するイベントを圧力を掛けて潰したり、 自衛隊が訓練のため移動する事すら難癖を付けて妨害してきました。 口では暴力革命なんてありえないなんてうそぶいていますが、 日本共産党が公式に暴力革命を永久に放棄すると発表したこともなく、 暴力革命という選択肢を放棄しないまま現在に至っている事は 日本政府の公式見解ともなっています。 日本共産党としては日本の武装解除を、防衛力を潰したいという事も考えの一つなのでしょう。 自衛隊に対する嫌がらせは何十年と続けられてきた事実ですし、 現在進行形で自衛隊に対する妨害行為を続けています。 そんな日本共産党は 第二次安倍政権で集団的自衛権を認めるという事を進めていた時、 突然 「自衛隊が世界の戦場に送り込まれて殺される!隊員達の命を守れ!!」 と言い出して集団的自衛権阻止運動を始めました。 同じように自衛隊に嫌がらせばかりしてきた社会党の後継政党である民主党も 日本共産党のこの屁理屈を採用し、日本共産党と全く同じ主張を行っていました。 日教組のガチガチのサヨク教師が親が自衛隊員だというだけで 生徒を仲間はずれにし、イジメ続けたなんて実例もあるほど 日本共産党と今の立憲民主党、 そしてそれらの支持基盤となっている反日サヨクどもは 自衛隊員を目の敵にしてきました。 そんな連中が「自衛隊員の命を守れ!」ですよ。 なんと白々しいことか。 ちなみに第二次安倍政権前半あたりの国会では 日本維新の会は日本共産党ともしばしば共闘していたことを付記しておきます。 大阪では有権者に対して刷り込みをするために 何年経っても共産党と組んだ自民ガー!を大声で繰り返していますが、 政局のために日本共産党、民主党、自由党らと当時はよく組んでいました。 特に2013年の川口順子環境委員会委員長解任動議や その後の2013年6月26日の総理問責決議案などは 政局にするためだけに屁理屈をこねくり回して国会を妨害し続け、 国政の停滞を総理のせいにするという 今も立民と共産が共闘して続けている 徹底した国会妨害戦術の走りと言えるものでした。(※注1) 今でも維新のオーナーは橋下徹。 国会議員団の上には松井一郎が居座る形は当時からほとんど変わっていません。 辞めると言っていたのに 日本維新の会のトップに松井一郎がまたしても無選挙で留任することが決まったと報じられています。 日本維新の会の方針がたまたまそのとき反自民だったとかいうのではなく、 しょせんは橋下オーナーの一声で昨日まで言っていた事でも翌日には正反対に変わる政党でしかありません。 おっとっと、話が大分逸れました。 話を戻します。 日本共産党は自分達の政治的目的のためには平気で嘘を付く、 ついでにその嘘を指摘されると徹底的にクレームを入れまくる ある意味で彼等が敵対してきた部落解放同盟と同じ「クレームの嵐」で メディアにもそうした部分を突っ込ませないという偏向報道を作らせてきた人達です。 今回取り上げたツイートでは共産党の公式見解と同じ事を言っていますが、 「機雷除去活動は武力行使にあたります」 →あたりません。 「戦争法で云々~~」 →戦争法ってなんですか?日本共産党とシンパだけが使ってる言葉ですけど日本にそんな法律はありません。 と、なるのが普通です。 そもそも「機雷敷設」こそ国際法上の武力行使にあたる行為です。 安全確保のために機雷を除去する作業は自衛行為と見なされるべき行為であり、 ましてや日本は第二次大戦のときに敷設されまくった機雷の除去を 現在でも行っている国でもあります。 機雷については 自動触発海底水雷の敷設に関する条約(ハーグ第8条約) である程度規定されていますが、 敵対行為終了後に交戦国による除去義務を課しています。 また、違法に敷設された機雷の中立国による除去については ハーグ第8条約には規定はありませんが、 サンレモ・マニュアルでは武力行為とみなしていませんし、 これに照らしてかつてペルシャ湾で中立国によって行われた機雷除去活動は 国際法に合致したものとされています。(※注2) ところが日本共産党は 機雷除去は武力行使そのものである(2014/6/10 赤旗) という主張を行う事で機雷除去活動そのものを禁じようとしてきました。 日本共産党の常套手段であるのですが、 自分達の政治的目的のために言葉の定義を勝手に書き換え、 それを根拠に批判するのです。 問題はこれをマスゴミが「嘘です」「間違った説明です」と言わずに 時には共産党の作り出したこうした嘘に便乗してデマを広げるわけです。 ところがSNSでは共産党お得意のクレームや圧力による言論弾圧が簡単には行えないため 今回、日本共産党内では常識として使えるはずの 「機雷除去は武力行使そのものだ」 という理屈にツッコミが殺到して炎上、 共産党員側がツイートを削除して逃亡する形になりました。 ちなみに先の総選挙に際して、 野党共闘を応援してきた朝日新聞グループは共産党アレルギーを少しでも和らげようと グループのwithnewsでこんな記事を出していました。 【共産主義って怖くないんですか? 志位さんに若者政策を聞いてみた 憲法は変えなくていいと思う理由】 (2021/10/15 withnews) 朝日新聞グループはどんだけニュースブランド作ってるんだよと思うのですが、 たくさんブランドを作って自社グループ内だけでソースロンダリングをしていこうと、 かつて朝日新聞が朝日の本社内にあるニューヨークタイムス東京支社名義で記事を書かせ、 ニューヨークタイムスがこんな記事を出していると朝日新聞が引用する形で ソースロンダリングをやっていて 「またオオニシか!」 (NYT東京支社名義でこの人物がおかしな記事を出し朝日新聞が引用するパターンが繰り返されたため) なんて言われていた事もありました。 今回取り上げた記事では志位和夫委員長(独裁21年目)が 日本共産党内ですら全く実現されていない夢物語を展開しています。 自由だの平等だのはまずは日本共産党内で実現させてから言ってもらいたいものです。 お次は米国から 【トランプ政権の移民政策復活 難民申請者、メキシコ待機 米報道】 【ワシントン時事】米ネットメディア「アクシオス」は24日、メキシコから国境を越えて米国に不法入国した難民申請者についてバイデン政権が、審査期間中にメキシコに移送し待機させるトランプ前政権時代の政策を来週にも再開すると報じた。 バイデン大統領は運用停止の大統領令を出したが、連邦最高裁が8月にこれを認めない判断をしていた。 バイデン政権は移民に寛容な姿勢をアピールしてきたが、政策後退を迫られた形。報道によると、政府は待機者に対し、新たに新型コロナウイルスのワクチン接種機会を提供する。 バイデン政権発足後、移民受け入れへの期待から、不法越境者が急増した。9月にはカリブ海の島国ハイチなどから押し寄せた移民希望者を政府が送還し、「移民に冷淡なトランプ政権と同じ」と批判を受けた経緯がある。 (2021/11/25 時事通信) 強烈なアンチトランプを主軸として大統領になったバイデンでしたが、 バイデン政権がトランプ政権の否定のために濫発してきた大統領令の数々は、 違憲として提訴されたりするなどかなりひどい状態になっています。 化石燃料投資抑制についてもろくに考えずに進めてしまったため、現在の原油高を招きました。 その対策が世界各国に呼びかけて「備蓄の石油放出しろ」 というものでした。 根本的な解決にならない解決策を出してくる時点で バイデン政権のしょぼさを笑うしかありません。 移民政策についてもトランプ政権を否定していたはずが、 収集がつかなくなり、バイデン政権の支持率も低下し、 このままでは2022年の中間選挙で負けてレームダック化が確定しかねない という状態になってしまいました。 そして結局はトランプ政権が正しかった事を認めたような形になりました。 「反対することが我々の対案だ」 などと言っていたのが来年の参議院選挙で改選を迎えますが(広島県選挙区) 具体的な政策なく単に反対というだけの連中に仕事ができるはずがありません。 日本でも米国でもマスゴミに応援されて守られている民主党はお話になりません。 一方で移民と言えば日本の岸田内閣は相当クソです。 今後労働者が36万人不足する予定だからと 外国人労働者の受け入れ拡大、永住許可なんて話を出してきています。 対応する厚労、法務、外務省それぞれの役人の利権にもなっているのでしょう。 【「在留上限なし」の拡大 官房長官「検討進めている」】 2019年に新設した在留資格「特定技能」について、松野博一官房長官は18日の記者会見で、家族帯同や長期滞在もできる特定技能2号の対象業種の拡大を「現在、出入国在留管理庁が関係省庁とともに検討を進めている」と明らかにした。 特定技能は政府が決めた14業種で認めているが、技能の熟練度と業種で1号と2号に分かれる。1号は家族帯同は認めず、在留期間も通算5年まで。2号は家族帯同が可能で、在留期間の上限もないが、現在の対象は建設、造船・舶用工業の2業種のみだ。政府は、産業機械製造業、農業、漁業、外食業といった1号のみの対象にしている業種についても、2号の対象に加えることを検討している。 松野氏は「人材確保が困難な状況にあるため、不足する人材の確保を図るべき産業上の分野において外国人を受け入れる」と制度の意義を説明する一方、2号について「期間ごとに更新を認めるものであり、無期限の在留を認めるものではない。また、無条件に永住を可能とするものではない」と述べた。(西村圭史) (2021/11/18 朝日新聞) 特定技能なんていっていますが、 これを今後は特定技能なんて言い張れない業種にも拡大させ 在留上限をなくすというかなり無茶苦茶な話です。 そもそも「労働者が不足する」事を絶対に回避しなければいけない。 という事が最優先事項であることがおかしいのです。 財界の無駄飯食いの皆様、いわゆる経営者どもは 人件費こそ一番のコストと考えて賃上げをしない事をほとんど絶対の前提としてこの20年やってきました。 そこに立憲民主党の支持母体である連合の幹部達、 いわゆる労働貴族どもが経営層と癒着し、 賃上げを求めない、賃上げをさせない事に積極的に協力してきました。 アベノミクスがはじまり、失業率が大幅に下がり、景気が上昇しはじめても 財界は賃上げに消極的なままでした。 そこに連合が拍車を掛ける形を取り続けていました。 この30年は労組側に配慮してきた自民党でしたが、 これには安倍総理(当時)も労組に配慮する事をやめて 総理が経団連などに直接賃上げを要求しました。 すると連合が政府の賃上げ要請に対して批判をするというねじれ現象が発生。 連合が労使結託で賃上げの障害になってきた団体であることを露呈しました。 そうして長いこと賃上げがされないままになっていましたが、 経団連などの団体がやってきたことはもう一つ、 「安い使い捨ての労働者がだけがほしい」 というものでした。 安い使い捨ての労働者がほしいがために日系ブラジル人ならOKと特例を作らせたり、 バブル崩壊後はあの手この手で外国人労働者を引っ張ってくる事をやってきました。 外国人労働者だって人間です。 年を取りますし病気にもなりますし、子供も作りますよ。 奥田硯が進めて安い使い捨て労働者として連れてきて 本当に使い捨てて出来たのがブラジル人スラムみたいな団地ですよ。 結局は国の福祉予算の増加になっていくでしょう。 岸田総理は国民の声を聞くなどと言っていますが、 企業経営側の都合である「安い労働者だけがほしい」をかなえるために 外国人労働について事実上の無制限の拡大をしようというのはお話になりません。 ましてや賃上げというのは「人手不足」から起こるものですし、 デジタルトランスフォーメーションを進めたいというのであれば それこそ労働者不足を利用して政府が補助金を出すなりして後押しすべきでしょう。 岸田文雄が聞いている声というのは国民ではなく一部の利権者の声ばかりでしょう。 野放図に外国人労働者について拡大して 将来の負債として残していく。 最悪の選択肢と言っていいでしょう。ブログ主は断固反対です。 注1: 2013年6月に維新、民主、共産を中心とした野党により可決された問責決議案までのやりとりは以下のとおり。 ----- ~民主党政権時代~ 最高裁「小選挙区の一票の格差ありすぎ。違憲状態認定ね」 ↓ 自民「それじゃ0増5減で対応しよう」 民主「比例80削減!」 ↓ 自民「え?」 最高裁「え?」 ↓ 樽床「(絶対にこの条件なら野党が応じないから時間稼ぎできるぞ)比例80削減とセットでなければ一切応じない」 ↓ 野党「え?」 ↓ 民主「一票の格差問題が解決していないから解散はできない。キリッ」 民主「野党が定数削減に消極的なのは残念だ」(とマスゴミに発表し宣伝させる) ↓ 自民だけでなく民主党をしばしば擁護してきた共産などもさすがにキレはじめる。 ↓ 樽床「それなら私案を出す」 ~樽床、私案を出すどころか考え中ということにして時間稼ぎ~ ↓ ~2ヶ月後党首討論にて~ 谷垣「樽床さんが私案を出すって言ったきり待てど暮らせど出てこない。野田さんも指示を全然出してない。それどころか民主は自民に野党をまとめろと言った。野党をまとめるのが野党の責任って言うのはどういうことだよ。決められないのならまず出来ることから順番に片付けるのが筋だろ、違憲状態の改善(0増5減)からやるべきだろ」 ↓ 野田、渋々これを認めて受け入れる。 ↓ ~翌日~ 樽床「あれは総理の個人的意見だから関係ない」 ↓ (これで野田佳彦が民主党政権が解散しない理由として使っていることに気付いた) 野田「あれは個人的意見でした」 ↓ ~安倍総裁との党首討論~ 野田「定数削減をやるのか!どうだ!」 安倍「受けて立ちますよ。でもその前に違憲状態の改善をしてから話を進めよう」 ↓ 野田がこの方針を受け入れ、自公民三党が合意 ↓ ~政権交代~ ↓ 民主(うわ、安倍内閣支持率高すぎ、我が党低すぎ、今衆参同日選挙やられたら民主党壊滅しちゃう) ↓ 民主「80削減とセットでなければ0増5減は応じない!」 (再び徹底時間稼ぎに) ↓ 3ヶ月以上も時間稼ぎされ自公が諦めて衆院で0増5減を可決させ参院へ送付 ↓ 民主が議長や常任委員会の委員長ポストを占める参院では 0増5減を審議させずに店ざらしにして時間稼ぎ ↓ 参院送付から57日経過(60日でみなし否決になり衆院で再可決可能になる) 民主・轟木 「俺が委員長として自公の質問時間を0に決定しました。 あとみんなの党が言い出してる18増23減を審議するわ」 ↓ 自民「ふざけんなよ!与党には質問の権利を一切与えないとかめちゃくちゃだろ」 ↓ 民主これを無視 ↓ 自公「それじゃ委員長の解任動議出すわ」 ↓ 委員長代理・芝博一(民主) 「私が代理に指名されました。私は解任動議の採決は必要ないと考えますので委員会で審議とか採決とか一切せずに散会。」 ↓ 自民「まじでいい加減採決しろ」 ↓ 参議院議長・平田健二(民主)「はい、今日は散会」 (0増5減の採決をさせないため、開かせない) ↓ 自民が審議拒否を徹底する議長にキレて参院議長の不信任決議提出 ↓ 議長、不信任決議の採決を無視して放置 ↓ 参議院予算委員長・石井一(民主) 「議院運営委員会通さないで俺の独断で勝手に予算委員会開催を決めたからな。与党は出席しろよ」 ↓ 自公「不信任決議はすべての議決に優先する事項だろうが!まずは本会議開いて採決をしてからだろ。」 ~自公、予算委員会欠席~ ↓ 野党「与党が予算委員会を逃げた!」 ↓ 自民「お前らの要求通り今国会で平成最長の予算委員会開いて審議に応じたのに、勝手な事やって逃げたとかなに言ってるんだ?。とにかくさっさと不信任決議の採決しろよ」 ↓ 野党「うるせえ!なにもかも与党が悪いんだ!予算委をサボった与党の国会軽視だ!問責だ!」 ↓ 自民「は?今日で会期末だろ。お前ら自分達で出した法案まで廃案にするのか?」 ↓ 野党「うるさい!お前らがすべて悪いんだ!」 ↓ 安倍首相問責決議、可決。 ----- 注2: 「Operational Law in International Straits and Current Maritime Security Challenges」(2018) の28ページ、 Demining Operations by Neutral States (中立国による機雷除去活動) では The San Remo Manual provides: “neutral States do not commit an act inconsistent with the laws of neutrality by clearing mines laid in violation of international law.” と書いています。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-11-28 17:22
| 政治
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