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2021年 12月 02日
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まずは世界に武漢肺炎を広げようとする中共を手伝うために 嘘をつきまくった殺人幇助団体と言われても文句の言えない WHOが岸田内閣の対応になんか言っているようですという記事から。 【WHO、日本の対応「理解困難」 ウイルスは国籍見ないと批判】 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。 WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。 (2021/12/2 共同通信) 中共の手下となって武漢肺炎を世界に広める活動のために 散々嘘並べてきたWHOが いままでの嘘を認めて謝罪することもしていないのに 何様のつもりなんでしょうかね? WHOの信用なんて地に落ちてるでしょうに。 国民の声を聞くとか言っていた岸田内閣は どうやらこうした批判の声をさっそく聞いてしまったようで・・・。 【国際線の新規予約「停止要請」取りやめ…松野官房長官】 松野官房長官は2日午前の記者会見で、日本着の全国際線での新規予約停止の要請を取りやめたことを明らかにした。岸田首相の指示を受け、国土交通省が航空会社に邦人の帰国需要について十分配慮するよう改めて通知した。 (2021/12/2 読売新聞) 党内の声は聞かないでブレーンの財務官僚の声ばかり聞いている岸田内閣ですが、 まさかたった1日で撤回とか、 どういう発表をしたらどうなるか、 影響範囲を考えてきちんと言い返せる理論武装が全くできていなかった ということなのでしょう。 自国籍の人間までお断りはさすがにちょっと行きすぎでしたからね。 ただ、この件について国土交通大臣も事前に知らされずに事後に報告を受けたと言ってみたり、 国交省の一部局が勝手に話を決めていたとか流されたり、 責任逃れのためにそうした弁になったのかはわかりませんが、 いずれにしても岸田内閣の意思決定の流れに大きな問題があることは間違いなさそうです。 ろくに意見も聞かずに少ない人数で話が決められ それを一方的に現場に下ろす、 しかも発表してから現場が知る という民主党政権の失敗を彷彿とさせる流れだったのかもしれません。 岸田内閣始まってからまだ本格的な国会論戦も始まってないというのに ちょっとひどいですね。 この意思決定の流れの悪さを修正しないと 岸田内閣は相当なへぼ内閣という結論で終わりそうな気がします。 お次はWHOの飼い主となっている中国共産党から。 【中国、安倍氏の台湾発言に抗議】 【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は1日の記者会見で、安倍晋三元首相が台湾の民間シンクタンク主催のフォーラムで、台湾に軍事的圧力を強める中国を強くけん制したことについて、「強烈な不満と断固たる反対」を表明するとともに、外交ルートを通じて厳正な申し入れを行ったことを明らかにした。 汪氏は安倍氏の発言を「公然とでたらめを言った」と批判。その上で「台湾は中国の神聖な領土だ。中国人民のボトムラインに挑戦すれば、必ず頭を割られて血を流すだろう」と警告した。 (2021/12/1 時事通信) >必ず頭を割られて血を流すだろう もう総理でもなければ自民党の役職者でもない 一般議員の安倍晋三元総理の発言に頭沸騰させているようです。 いやー、余裕がないっすねぇ。 中国共産党は日本共産党と同じく独裁。 上は間違いを絶対に認められない体制。 そして日本共産党も中国共産党も同じく全く民主主義が存在しない集団。 なので「元総理で党役員ですらない」 という安倍元総理の今の状態をきちんと説明できないのでしょうね。 中国共産党は独裁を維持する都合上、 情報を常に管理し続けなければなりません。 また、なんでもかんでもまず隠蔽する体質であり、 中国の高速鉄道事故の際は 「まず穴を掘って埋めて隠す」 ということを実行しました。 あれこそが中国共産党の体質です。 かつてのSARSも中国の情報隠蔽によって対応が遅れ 大きな被害を生み出しました。 今回の武漢肺炎に至っては情報を隠蔽しながら 世界中に武漢肺炎をばらまくということを行いました。 SARSの時と違うのは、 SARSの時は世界から批判されたので その後に中共がお得意の途上国へのバラマキによって 国連機関の幹部人事を抑えるように方針を変えたことです。 中共はSARSの時の「情報を隠蔽しきれなかた」という反省から WHOのトップにマーガレット・チャンに取らせ、 その後マーガレット・チャンの退任に備えて傀儡である エチオピアの大村秀章ことテドロス・アダノムを据えて今に至っています。 国際機関を抑えてしまえばやり放題できるというやり方なわけです。 ICPOの総裁も孟宏偉という人物を据えることに成功しましたが、 孟宏偉はICPO総裁という立場上、 全面的に中共側の思い通りには動かなかったようで これに不満を持ったらしい中共は孟宏偉に脅迫を繰り返し、 家族に危険が迫っている事を知らせ、 フランスから一時的に中国へ帰国したところを逮捕、監禁しました。 中共は監禁していることを知らせずお得意の突然の失踪という形でしたが、 ICPOはこの問題に対して不干渉の姿勢をとることで見捨てました。 なお、孟宏偉の妻はフランスへの亡命を認められ 孟宏偉を保護しなかったICPOを提訴しています。 さて、泉健太が立憲民主党の代表になったわけですが、 代表代行が逢坂誠二 幹事長が西村智奈美 政調会長が小川淳也という役員人事で固めてきたようです。 ただでさえ日本共産党の二軍勢力状態の立憲民主党の中でも 特に能力の低い小川淳也が政調会長というのもあれれなのですが (というか自民の高市早苗と討論させたら100対0でボロ負け確定でしょ) 西村智奈美が幹事長ってのも怖いですね。 というのも幹事長というのは 選挙の責任者というだけでなく、 党のお金を主に動かすポジションということになるわけです。 主に菅直人派の支持を受けて代表選を戦った西村智奈美だけに 菅直人や大河原雅子など市民の党と資金関係を持っていた連中が後にいるわけで、 また党のお金が北朝鮮との不可解な関係に流れかねないリスクを織り込んでおく必要があるかもしれません。 立憲民主党は「まっとうな政治」などというのを掲げてやってきました。 実際はひたすら難癖を付けて、審議拒否と審議妨害を繰り返すだけでした。 2009年に民主党が政権を取った時は 中身はたしかに反日極左ではありましたが、 表向きにはエセ保守議員なども並べることで中道っぽさも出すことで 旧社会党、反日極左臭を隠しつつ選挙を乗り切るという形でした。 しかしながら立憲民主党になってからは そうした表面上を取り繕う事もなくなり、反日極左へ純化してきました。 そして共産党との共闘に固執し、 気がつけば日本共産党の二軍になっていました。 政策も日本共産党の劣化コピーという状態でとても非現実的なもので 経済や安全保障などには興味が無く 夫婦別姓だの同性婚だのモリカケだの日本学術会議だのが 政権公約の最優先事項になっていて、 あげくに 「国籍がなくて投票ができない人達のために投票に行ってください」 なんてことを堂々と代表が選挙メッセージで発信するくらいに感覚が狂っていました。 ![]() 立憲民主党は反日極左へ純化を進める中で 極めて狭量で排他的な狂信的な信者の意見ばかりを見て動く政党になってしまっていました。 立憲民主党がもし少しでも中道に路線を戻そうというのであれば まずはSNSを一切やめてテレビ情弱層のような 「テレビが言うから反日サヨク思想は正しいんじゃないかな」 とぼんやりと信じられるような人達をターゲットにするべきでしょう。 そして度の過ぎた狂信的な信者は切り捨てるべきでしょう。 なにせこの先鋭化が進んだ信者さん達は とにかく攻撃性が激しく、 すこしでも自分たちの意に沿わない意見があれば 徹底的に攻撃するということを繰り返してきましたからね。 そんな状態で支持を広げていくというのは難しいでしょう。 ですが泉健太が反日極左に寄りすぎた立民を軌道修正していけるほどの指導力があるのか、 民主党時代はマスゴミの全面的な応援によって 「反自民してれば選挙に勝てる」 という人達が集まっていましたし、 実際に政権を取るまではマスゴミの報道しない自由により そのひどい中身が隠されていたからなんとかなっていました。 これによって選挙互助会として魅力有る組織だったからこそ 志が低く、勉強をしない人達のたまり場として民主党が存在できました。 いまの立憲民主党を見れば共産党との共闘に固執しすぎた事で 支持基盤がかなり弱体化しています。 だからこそ比例ゾンビ専門でまた比例ゾンビで復活できると考えた連中が 国民民主党を見捨てて大量に集まっていたわけですからね。 選挙互助会としての魅力をある程度維持できなければ 極左に寄りすぎた路線を修正しようとすれば分裂不可避でしょう。 泉健太にその難しい舵取りができるとはとても思えません。 そしてさっそくこんなニュースが。 【辺野古の新基地「中止を前提とする」 立憲民主党の泉健太代表が言及】 【東京】11月30日の立憲民主党代表選で、泉健太政調会長が新代表に選出された。泉氏は、立民県連が代表選立候補者に対し、沖縄県名護市辺野古の新基地建設中止の公約を堅持するよう求めた要望書について「中止を前提とする」などと回答。本紙が実施したアンケートでは沖縄振興策についても言及し「基地問題とはリンクさせず推進していく」との見解を示している。 泉氏は県連の要望を受けて「丁寧な対話を重ね、党の政策へ反映させる」と強調。辺野古問題について「2019年の県民投票で民意は示され、軟弱地盤の改良に巨額の追加経費を要する課題も明らかになった」とし、工事中止の考えを示した。 過重な基地負担を「国民全体の問題」と捉え「日米安保を基軸としながらも、政府は基地負担軽減や日米地位協定改定について米国と協議すべきだ」とした。オスプレイの配備見直しにも言及している。 本紙アンケートでは、沖縄振興について「県民所得などに課題があり、コロナ後の社会構造変化に対応する必要もある」と説明。一括交付金が沖縄にとって有効な制度とし「増額を求める」と主張。沖縄振興開発金融公庫の存続も訴えた。 (2021/12/1 沖縄タイムス) 辺野古移設について結局 「最低でも県外」 路線になるようです。 結局は少しでも中道に引き戻そうとすれば 先鋭化が進みまくった支持者達から集中攻撃されることになるでしょう。 また、日本共産党との共闘も考えると ずっと反基地活動に入れ込んで中核派と共闘を続けて来た共産党の事を考えても 「最低でも県外」 この路線を修正できないということなのでしょう。 ですが先の総選挙で議席を伸ばした維新や国民民主党を見れば 少しでも現実的な事を言う路線でないと 支持は広がらないことは間違いないでしょう。 先の総選挙では都市部の小選挙区で共産党との共闘により生き残った議員が多数おり、 共産党との共闘をやめるという選択は取りづらいでしょう。 そうなれば共産党の主張する非現実的政策に寄せなければなりません。 そしてさっそく左側に倒れているところを見ると 党の代表が現実路線を打ち出すのはもはや不可能かもしれません。 やれば党が分裂しかねないというのが泉健太の判断なのだろうと思います。 民主党時代から日米関係に配慮するなどと言っていましたが、 辺野古移設のちゃぶ台返しは「合意破り」以外の何物でもありませんでした。 韓国のように 「俺達は気に入らないから合意は破るけどこれまでどおり韓国を大切にしろ」 という極めて虫の良い主張がこの「最低でも県外」でした。 民主党政権の外交によって米国から 「信用できない価値の低い国」 に近い扱いまで落とされました。 それを安倍元総理が必死に改善させました。 ところが岸田内閣が日本版マグニツキー法の先送りを決め、 林芳正外相が 「中国から招待きてるから訪中で調整してます。」 「米中の橋渡しをする。」 などとなんの根回しもなく浅薄な発言を行ったことで 米国は警戒マークを付けたと思います。 それを考えれば岸田内閣に物言いを付けて 岸田内閣が路線を修正せざるをえないくらいの野党が欲しいのですけどね。 日本共産党の二軍路線を進む立憲民主党には永遠に無理でしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-12-02 21:05
| 政治
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