また共同通信の報道犯罪でした

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まずはコメントで指摘されたので
指摘ありがとうございます＆反省会。

改めて整理します。

共同通信は以下のニュースを流しました。

https://twitter.com/kyodo_official/status/1466154527158312960



【ウイルスは国籍見ないと批判】
【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。
　WHOは渡航の一律制限に否定的な見解を示し、ウイルス検査などを活用するよう呼び掛けている。ライアン氏は1日の記者会見で、日本の対応について「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」と語った。
(2021/12/2 共同通信)

ブログ主はこの共同の記事だけで
WHOの方が信用できねーわというようなツッコミを書きました。

そこにコメントでツッコミを頂いた形となります。

１２月１日のWHOの記者会見がWHOのHPで文字起こしされています。

https://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/media-resources/press-briefings
（リンク先から１２月１日の会見を選んでください）

ここからちょっと引用しましょう。
共同通信のトモデグチという
おそらく共同通信の出口朋弘記者の事だと思いますが、
その人物がこんな質問をしていました。

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Even after you sent out the advice last night saying that the blanket travel ban is not effective in preventing the international spread of the new variant, more and more countries are implementing such measures, like Japan. They are now banning all non-Japanese to enter the country. Could you please send a stronger and clearer message to the countries which are acting not based on the scientific evidence.

昨夜、全面渡航禁止令は新種の国際的な普及を防ぐのに効果がないというアドバイスを送った後でも、日本をはじめ、ますます多くの国がそのような措置を講じています。彼らは現在、すべての外国人の入国を禁止している。科学的証拠に基づいて行動していない国々に、より強力で明確なメッセージを送っていただけませんか。
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むしろ共同通信のトモデグチという記者が
WHOに日本の取った対策を批判するようなメッセージを出させようとしている事がわかります。

そしてこの質問の意図が気になったようでWHO側がこう返しています。

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we're not very sure if we understood everything right. It was quite interrupted but if I get it right it was about the possible travel restrictions put up by Japan right now and planned. Is that what you're asking?

質問の全ての意味を正しく理解できたかはわからないですが、
それは日本が現在準備している渡航制限についてのそれが聞きたいということですか？
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これに共同通信のトモデグチは即座にこう返しています。

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Yes, basically. Could please send a clearer message that blanket travel ban on preventing the spread?

はい、基本的には。（日本がやろうとしている）感染拡散防止のための全面的な渡航禁止に対して明確なメッセージをいただけませんか？
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そして少しのやりとりを挟んだあとに共同通信が引用した
「ウイルスは国籍を選ばない」
というライアン氏の説明があるのですがその部分が以下。

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Epidemiologically, I find it hard to understand the principle there. Is it that some passport holders will have the virus and some won’t? Does the virus read your passport? Does the virus know your nationality or where you are legally resident?
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Epidemiologically
疫学的には。
と頭に付けている事がわかると思います。
あくまでも一般論として言っている話ですね。

共同通信の狙いに対してそこをかわす意味もあって
ライアン氏はあくまでも一般論として説明しています。

また、ライアン氏はこうも付け加えています。

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There are economic and social consequences to travel bans, particularly blanket travel bans, but there are circumstances in which in modifying travel, in reducing travel, and in adding more checks within the process of travel, can help to reduce or at least delay the spread of some disease but that, in no way, should be even used as a single measure.

包括的な渡航制限は経済的、社会的な影響はあるが、蔓延を減らすか少なくとも遅らせる効果はある。しかし、けして単一の手段として使われるべきではないだろう。
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というわけで、ブログ主は共同通信の記事だけでWHOを批判しましたが、
それは明確な間違いでした。

批判されるべきは政府の対策を妨害あるいは政府の支持率下げを狙ってか
「日本の政策を批判する明確なメッセージを出してほしい」
と要求した共同通信の記者と、
このような悪意でもって作られた記事を配信した共同通信の方でした。

共同通信の報道犯罪の記事を鵜呑みにしてWHOを批判した事を謝罪し、撤回します。

さて、選挙で落選した石原伸晃をわざわざ内閣参与として
もろに失業救済の形を作っている岸田内閣ですが、
その件で松野官房長官が
「石原氏は観光立国等の分野で総理に有益な情報・アドバイスを行える内閣参与として適任であると総理が判断されたものと承知している」
と説明していました。

石原伸晃は元々岸田文雄とは親しい関係で
総裁選でも石原伸晃は岸田を応援。
ただし、派閥は元のオーナーだった山崎拓が石破支持などで動いてきた事もあってか
おそらく河野太郎に乗ろうという動きもあったのでしょう。
最終的には石原派は自民党総裁選では自由投票という結論になっています。

岸田文雄としてはお友達の失業救済対策ということで
観光立国分野での内閣参与という話にしたのでしょう。

でも、石原伸晃が観光関係に詳しいという話は聞いたことがないのですけどねぇ。

そこでもう一つ昨年７月の記事ですが、
石原伸晃の政治的立ち位置がよくわかる記事があります。

【コロナ対策 税収増やす施策検討を首相に要望 自民 石原氏ら】
新型コロナウイルス対策をめぐって、自民党の石原 元幹事長らは、多額の財政支出が将来世代の負担にならないよう、税収を増やす施策を検討することなどを安倍総理大臣に要望しました。
自民党の石原 元幹事長、塩崎 元厚生労働大臣、根本 前厚生労働大臣の3人は、1日、総理大臣官邸を訪れ安倍総理大臣と面会しました。
4人は若手議員だった頃、「ＮＡＩＳ（ないす）」と呼ばれる政策集団を結成して活動していたことで知られています。
石原氏らは、新型コロナウイルス対策をめぐって、「多額の財政支出によって将来世代につけをまわしてはいけない」などとして、今後、党の意見も踏まえ、税収を増やす施策などを検討していくよう要望しました。
このあと石原氏は、記者団に対し、「安倍内閣の対応は功を奏しているが、ここから先いろいろなことが起こる。未曽有の危機に党が一丸となって取り組んでいかないといけない」と述べました。
(2020/7/1 NHK)

ガチガチの増税派。

武漢肺炎の被害のまっただ中だというのに
財政出動に対して増税を要求するという状態でした。

財務省がすり込んでいる内容そのままをしゃべっているのでしょうけど…。

ということを考えると昨日の岸田内閣の人事、
まだ政権発足から２ヶ月弱だというのにころころイジりまくる人事ですが、
財務省と財務省出身者、そして財務省の代弁者だけで徹底的に固めるという人事ですね。

そりゃ宮沢洋一税調会長が嬉々として次から次へと増税案を言い出すわけですよ。

令和の所得倍増なんて言っていますが、
今の岸田文雄の徹底した財務省の犬姿勢を改めない限りは
そんなものは不可能です。

岸田文雄総理は我々が考えていた以上の無能
しかも、権力を手に入れたと思ったら途端に傲慢になるような人間かもしれません。

ノートがどうこう言っていましたけど、
あれはただの落書き帳だったのかもしれません。

お次は東スポから。

【中国総領事館が日本人限定で新疆ツアー募集　「美景」「美食」「美女」の３点で熱烈アピール】
中国の駐大阪総領事館がホームページなどで、コロナ終息後の新疆ウイグル自治区へのツアーに関心ある人の登録を募っている。
　同ホームページは「新疆は良いところ――コロナ後の中国新疆ツアー大募集」と２日付で告知。同自治区の「美景」「美食」「美女」を写真付きでＰＲしている。「新疆はとっても良いところ。しかし、ここ数年、新疆をめぐるデマや嘘が後を絶たず、大きな誤解を招き、新疆や中国のイメージを大きく損なった」とし、自治区に関する「事実を自分で確かめていただくため」ツアーを企画した。コロナ終息後を念頭に置いているため、現在は「とりあえず日本人限定」で、その意向のある人の登録を始めたという。
　ツイッターの公式アカウントでも「コロナが収束したら、ご訪問を早め早めで実現させるべく調整するので、とりあえずご登録をどうぞ！」と呼びかけている。
　新疆ウイグル自治区といえば、人権問題が北京五輪への外交ボイコット騒ぎに発展したホットかつ中国にとってはセンシティブな地域。そこに日本人をツアーで受け入れるという。
　このツイッター告知に対し、「片道切符かもしれない怖さがある」「ツアーじゃ監視されるじゃん」などと警戒のリプライが寄せられている。
(2021/12/3 東スポ)

最近は中国に行くとハニトラに会うという認識が広がったせいなのか
相当警戒されているのでしょうね。

それでわざわざ日本人限定のウイグルツアーを企画して
中国領事館が募集・・・と。

中共としては最悪の人権弾圧国家、かつ武漢肺炎についても情報を相変わらず隠蔽し続けている
という実態に即した風評を払拭したいという意図もあるのでしょう。

中共が本音の感想なんて言わせるとはとても思えず、
少なくともあらゆる個人情報等を抜くのは確実でしょう。

そしてハニトラのリスクもあると。

それに見せられるのは人まで全て仕込みとなっている場所だけでしょう。

ただ、日本にはスパイ防止法もなければ
ハニトラなどへのカウンターなどの対策も全く講じないので
こうやって堂々と募集してしまえるという事情もあるのだろうと思います。

お次は韓国から

【【社説】呆れるばかりのＲＣＥＰ後手批准、責任を問うべき＝韓国】
東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の韓国政府の後手批准には呆れ返る。昨日、国会外交統一委員会は法案審査小委員会を開いて世界最大規模の多者間自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＲＣＥＰ批准同意案を議決した。この日国会はＲＣＥＰ批准のために別途で法案審査小委員会を開いた。それだけ急ぎ足で批准案を処理したということだ。これまでの経過を振り返ると、政府の能無しぶりにはただため息が出るばかりだ。
その事情は１年前に遡る。政府は昨年１１月１５日にこの協定を締結した。その間に日本・中国・オーストラリア・ニュージーランドは自国内の批准を済ませて２０２２年１月１日から揃って関税恩恵を受けることになった。
～以下省略～
(2021/12/2 中央日報)

昨年１１月１５日に締結されたRCEPでしたが、
各国は同日にすでに批准手続きを済ませていましたが、
韓国だけは批准手続きができておらず、
その後１年以上の猶予期間があったにもかかわらず、
批准書の提出ができていないどころか、韓国内での手続きすらできていませんでした。
という事を嘆く中央日報の社説。

国単位でこれなんですよ、まともに仕事ができません。

そういや沖縄県もオール沖縄が県庁を支配するようになってからは
国に提出する書類が沖縄県だけが締め切りまでに提出していなかった
などのトラブルを繰り返しています。

韓国化すると仕事は常にシングルタスクでまともに仕事ができない
という事になるんですかね？

日本でも民主党政権という日本ではなく朝鮮半島の政権と思った方がよかった政権がありましたが、
何をやるにしてもシングルタスクで仕事が遅く、
シングルタスクで時間はたっぷりあったはずなのに
仕事の中身もひどいというお話にならない状態でした。

さて、新体制になって「新しさ」を強調したい立憲民主党は
国対委員長がサイコパス安住淳から馬淵ボディビル澄夫に交代しました。

そして新国対委員長がさっそく国会方針を

【立民 馬淵国対委員長 10万円相当給付の事務的経費 追及の考え】
立憲民主党の馬淵新国会対策委員長は、来週召集される臨時国会で、18歳以下への10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで、事務的経費がおよそ900億円高くなることなどを追及していく考えを示しました。
馬淵国会対策委員長は、来週臨時国会が召集されるのを前に、記者団に「泉新体制の国会対策委員会の方針は、事実に基づいた徹底審議を強く求めていくことだ」と述べました。
そのうえで、18歳以下への10万円相当の給付を現金とクーポンに分けることで事務的な経費がおよそ900億円高くなることや、新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策で、国土交通省がすべての国際線の新規予約の停止を要請し、その後取り下げたことなどを追及していく考えを示しました。
(2021/12/3 NHK)

え・・・？
事務的経費を追及？

安住淳が国対やってたときもマスク配布の経費問題だの
定額給付金の経費問題だの何の役にも立たない難癖に時間をかけた上に
審議拒否の理由に使っていましたが
結局やっぱり全く変わっていない立憲民主党のままのようです。

辺野古移設ではやっぱり「最低でも県外」に回帰して
２００９年の民主党時代から１ミリも成長していないダメさを泉健太代表が見せていましたが、
やっぱり「難癖を付ける」以外の事がもうできないのでしょうね。

ただし、これは立憲民主党に顕著に表れているというだけで、
日本の反日サヨク組織というのはだいたいどこも似たような構造的問題を持っていると思います。

・考え方の異なる構成員を異分子として排除する力が強く働くため
　組織として多様性がなくなり均質化していく
　　→わずかな差異が内ゲバ＆粛正の原因になっていく

・優秀な後進は幹部の立場を脅かす危険な芽と扱われることになり、育てずに潰すか排除する。
　　→人材が育たず劣化していく

・無能がゆえに権力に固執、独裁を形成しやすく、
　中堅クラスも固定化していて若手に育つ機会を譲らない
　　→階層化が進みなおさら人が育ちにくくなる

枝野幸男や福山哲郎、長妻昭、辻元清美らが役職をほぼ固定でいられたのは
党内で実権を握っている赤松ら長老にとって驚異ではないと確信されていたからだとも言えます。

日本共産党を見れば明らかでしょう。
あそこもわずかな意見の違いすら認めず排除しますし、
いつまでも不破・志位体制が固定化されていて、
この体制を脅かしそうな人間は排除され続けていたこともあって
小池晃レベル党三役になるほどには人材難が激しいです。

今回の総選挙でも若手として育てなければいけないはずの人材よりも
党幹部、準幹部クラスを比例名簿で優先されるため
惜敗率では勝っていても比例順位で後回しにされていた池内さおりが落選するなどしています。

立憲共産党も日本共産党も多様性云々言っていますが、
党内ですら意見の多様性を排除している連中が何を言ってんですかね？

あ、そういえば「多様性の統一」でしたっけね。

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