成長考えずにまず分配って…

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米国ではセクハラ問題で告発されまくって辞任を余儀なくされた、
ニューヨーク州のクオモ前知事の弟のCNNの看板キャスターの
クリス・クオモが解雇されたそうです。

セクハラ問題を巡って告発を食い止めるために取材情報を流してたようで。
マスゴミ人らしいなぁと思いますが、
トランプ潰しにまったく中身のないクオモを米国マスゴミは持ち上げまくったんですよね。

トランプ潰しという用が済んだし、
いろいろ米国マスゴミもスルーしていたクオモ兄弟の問題が

いよいよもって隠せなくなってきたので
用済みとなった走狗であるクオモ兄弟を煮て処分、
米国マスゴミはさっとトカゲの尻尾を切った形に見えます。


まずはこちらの記事から。

【米政権、北京五輪の外交ボイコット発表　選手団は派遣へ】

【ワシントン=坂口幸裕】米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は6日の記者会見で、2022年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表した。米政府が懸念する新疆ウイグル自治区などでの中国の人権弾圧に抗議する狙いがある。
サキ氏は「バイデン政権は22年の北京冬季五輪・パラリンピックにいかなる外交・公式代表も派遣しない。中国がウイグルで大量虐殺や人道上の罪を犯し、その他の人権侵害を続けていることを考慮した」と述べた。米国の選手団は通常通りに派遣し「全面的に支援し、100%応援する」と語った。
バイデン米大統領は11月中旬に北京冬季五輪の外交的ボイコットを検討していると明らかにしていた。バイデン政権は日本や欧州などの同盟国・友好国に同調を求めず、各国が個別に判断すべきだとの立場だ。国際社会がどこまで追随するかが焦点になる。
米欧は中国によるウイグルやチベットでの人権侵害、香港での民主化勢力の弾圧を問題視してきた。バイデン氏は11月15日に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とオンライン形式で協議した際にも中国の人権侵害について懸念を伝えた。
過去の五輪では、東西冷戦時代の1980年に米国や日本など一部の西側諸国がモスクワ夏季五輪に選手団も派遣しない全面的なボイコットに発展した。当時のカーター米政権がこの前年にあった旧ソ連のアフガニスタン侵攻を批判し、不参加を呼びかけた。
(2021/12/7 日経新聞)

米国が正式に北京五輪の外交的ボイコットを発表しました。

日本もいよいよ態度を決めるべきだとブログ主は考えます。

ましてや彭帥さんが行方不明になっていたりと
彼の国の人権軽視ぶりは目に余る物があります。

日本のおサヨク様や立憲共産党、日本共産党、れいわ新選組、社民党などの左翼政党や
二次元の絵なんかに難癖を付けているネトフェミ界隈なんかも全く言及しません。

性的搾取なんて抜かして二次元の絵に噛みついているくせに
性的に迫られた事を明かした人間が
実在の人間が行方不明になっているんですよ？
なんで彭帥さんの件で完全沈黙なんですか？
こちらは性的搾取どころの話じゃなく命だってわからないほどひどい話なのに。


東京五輪をマスゴミも反日サヨク界隈も一斉に中止しろ中止しろと繰り返しました。

人権侵害という極めて深刻な問題があるのに
オミクロン株が出てきて再び欧米では感染爆発が起きているというのに
日本のマスゴミと反日サヨクの皆さんは北京五輪を中止しろと言わないばかりか
マスゴミで適当にしゃべってるだけの某社会学者なんて
北京五輪は開くべきだと言ったりする始末ですよ。

あ、ちなみにブログ主はマスゴミで出てきて様子のおかしな事を言うのが
かなりの高確率で社会学者ということに
極めて強い偏見を持っています。
社会学ってのは左巻きの教授に気に入られればパーでも学者になれるんでしょうね。

真面目に研究をされている学者だってたくさんいらっしゃるのでしょうが、
ことにろくでもない様子のおかしな発言をしているマスゴミの御用学者を見ると
たいがい社会学なのでどうしても社会学っていうだけで白眼視してしまいます。

さて、この米国の発表に先駆けて中共はこんなことを言っていました。

【中国、外交ボイコット論に予防線「招待していない」】

【北京＝三塚聖平】北京冬季五輪開幕まで４日で２カ月となった。新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の世界的な流行が懸念される中、中国当局は感染防止対策を五輪成功の鍵と位置付けて警戒を強めている。米欧諸国の一部が首脳や政府使節団を送らない「外交的ボイコット」を検討していることに対しては、コロナ対策を理由に「外国の賓客の招待は制限している」と予防線を張るような動きも見せている。
１１月末、北京市内の国家体育場（通称・鳥の巣）周辺を訪れると、柵が置かれるなどして封鎖されていた。来年２月４日に開幕する冬季五輪の開閉会式の会場となるが、１１月２５日から来年３月２０日まで一般市民の立ち入りが禁じられた。中国当局は「準備作業のため」と説明するが、コロナ対策の強化も狙いとみられている。
中国各地では１０月からインド由来の変異株「デルタ株」の感染が広がり、北京市は１１月中旬から市内に入る全ての人を対象に、４８時間以内に受けたＰＣＲ検査の陰性証明の提示を義務付けた。国家の威信をかけた五輪開催を控え、わずかな感染拡大も許さない「ゼロコロナ」政策を堅持する姿勢を強めている。
注視するのはオミクロン株の流行状況だ。中国本土では４日午後の時点で感染報告はないが、北京冬季五輪組織委員会の趙衛東新聞宣伝部長は３日、「防疫面での安全がなければ五輪成功はない」と強調。オミクロン株について「重大な注意を払い、北京五輪に与える影響を評価しているところだ」と述べた。
観客は中国本土在住者に限ることが決まったが、チケットの販売方法などはまだ明らかにされていない。
習近平政権が神経をとがらせているのがボイコット論だ。米国や英国などは、中国の新疆（しんきょう）ウイグル自治区の人権問題などを理由に外交的ボイコットを検討する。
～以下省略～
(2021/12/4 産経新聞)

中共「べ、べつに呼んでねーし」

ださい・・・とてもダサい。

お次は彼の国の法則編。

【韓国銀行、トルコ中央銀行との通貨スワップ協定締結】
(2021/8/19 JETRO)

今年8月12日に韓国銀行とトルコ中央銀行で通貨スワップ協定を締結しました。

【トルコ 通貨のリラが史上最安値を更新 政権への批判高まる】
中東のトルコでは、中央銀行が3か月続けて政策金利の引き下げに踏み切ったことなどを受けて通貨リラの暴落が続いていて、23日には史上最安値を更新しました。物価の高騰が続く中、国民の間では利下げを容認するエルドアン政権への批判が高まっていて、混乱が広がっています。
トルコ中央銀行は今月18日、主要な政策金利を3か月連続で引き下げました。
これを受けて利下げを支持する立場のエルドアン大統領は22日、「政策金利を低く保つことに満足している」と述べ、中央銀行の決定を容認する考えを改めて示しました。
ただ、大統領の発言を受けた23日に通貨リラは、1ドル13リラ台半ば、前日に比べて15％暴落し、史上最安値を更新しました。
トルコでは、消費者物価の上昇率が20％ほどと厳しいインフレが続いていて、国民の間では、利下げが輸入品などを中心にさらなる物価の高騰を招くと懸念が高まっています。
最大都市イスタンブールでは24日、「あなたの民主主義は独裁主義だ」などと書かれたプラカードを持った人がエルドアン政権の退陣を求めて抗議し警察と小競り合いになりました。
また首都アンカラでは、燃料の値上がりを警戒してガソリンスタンドに長蛇の列ができるなど、さらなる通貨安と物価の高騰に備える動きも出ています。
エルドアン大統領はかねてから、高い金利は経済を冷やすと主張していますが、国民の間で不満が高まる中、このまま低金利の政策を続けるのか関心が集まっています。
(2021/11/25 NHK)

韓国は日本と通貨スワップを結びたくて仕方ないようですが

日本が
「スワップを結んで下さいお願いします」
と頼み込んできたから仕方なく受け入れてやる。
という形にしろという要求を日本にしてきた事を
麻生前財務省が過去にバラしています。

麻生太郎という人間は極端なこだわり人であるわけですが、
裏切るということについては特に許さない、
筋を通すか通さないかというところに対するこだわりも強い人物です。

自身が総理の時に韓国が恒例のデフォルト危機になり、
韓国側は日本が通貨スワップを提供、
2008年のこのスワップ時は李明博大統領は
「慰安婦問題を蒸し返さない」
と約束しました。

その3年後、2011年秋に欧州金融危機再燃でウォンが急落、
韓国は再び通貨危機に面しました。

そこで当時総理になったばかりの野田佳彦は
総理就任で所信表明をやる前に急いで訪韓し、
700億ドルの巨額通貨スワップ枠を提供し、
これによって韓国は再び危機を乗り切りました。
危機を乗り切ると同年12月の日韓首脳会談で慰安婦問題を蒸し返し賠償を要求。

全力で韓国に媚びていた野田佳彦のメンツなんて
韓国の都合には全く関係ありません。
しかし、これは「慰安婦問題を蒸し返さない」と約束したときの総理であった
麻生太郎には完全な裏切りとして記憶されました。

このブログで散々書いてきましたが韓国は約束を守らないのが当たり前であって
約束そのものが日本側が損をするだけで終わるのが当たり前です。

韓国はいままで何度も何度も日本と約束をしては必ず反故にする
ということを繰り返してきました。

韓国と中国に隷従する民主党政権が崩壊し、
第二次安倍政権が始まると麻生太郎はずっと財務大臣にいました。

韓国にとっては最悪の相手です。

なにせ自分たちが騙した事、嘘をついたこと、約束を破ったことを
当事者としてはっきり覚えている人物がずっと財務大臣にあり、
韓国側が過去の日本の政権相手にしてきたような
ATM代わりとして使えなくなってしまったのですから。

普通は通貨スワップというのは「こんだけバックに資金的担保があるぞ」
と、支払い能力をアピールする見せ金なんですが、
韓国ってスワップ結ぶと使っちゃうという悪い癖があるのですよね。
過去にはそれでブラジルのレアルを暴落させてますし。

韓国とは関わらないのが一番です。
過去の歴史を振り返れば
助ければ必ず助けた方が損をするだけ。
恩は必ず仇で帰ってくるというのが実績ですからね。

国と国との約束を絶対に守らないのですから。

お次はフライデーのいまいちな記事から。

【発信はOKでも仕事はさせない…「生き埋め」にされた高市早苗】
女性初の宰相に最も近いといわれる自民党の高市早苗政調会長に試練が訪れている。9月の党総裁選への出馬を機に保守層の心をガッチリとつかんだ高市氏だが、そのタカ派色の強さから「主演女優」になることへの警戒が党内で急速に広がりつつあるのだ。
～中略～
取材・文：小倉健一　イトモス研究所所長
(2021/12/7 FRIDAYデジタル)

発信しかできないかのように書かれてしまっています。
あとサヨク脳お得意の「タカ派」（サヨクが使うとほぼ過激派扱い）
なんて書かれています。

高市早苗議員の主張は鷹とか鳩とかではなくリアリズムでしょう。
現実を見て考えたら当然出てくるであろう意見の一つであって
何も問題だとは思いません。

先日、当ブログで書きましたが、
財務官僚主導の岸田内閣がさっそく選挙公約破りの予算編成案を出してきた事をチェックで見逃さず、
自民党政調会は岸田内閣に突き返して予算編成方針を修正させていますし、
少なくとも「発信だけしかできないようにされている」状況ではないでしょう。

むしろそうした党内での動きをこそ取材するべきではないかと思います。

締めは財務官僚主導の岸田内閣の、岸田総理のダメさがにじむ記事。

【中小企業が賃上げしたら、税控除最大４０％…政府・与党が方針】
　政府・与党は、企業に賃上げを促すための税制優遇を拡充する方針を固めた。中小企業は、非正規を含む全従業員の給与総額を２・５％以上増やすなどの条件をクリアした場合、増加分の最大４０％分を法人税から差し引ける仕組みとする。１０日にまとめる２０２２年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
　今年４月に始まった現在の「賃上げ税制」は、中小企業が全従業員の給与総額を１・５％以上増やした場合、増加分の１５％分を法人税の納税額から差し引くことができる。２・５％以上増やし、さらに社員教育を充実させるなどの条件もクリアすると、１０％分が追加される。新たな措置は、これまでの仕組みを基本的に維持しつつ、２・５％以上増やした場合か、１・５％以上増やして社員教育を充実させた場合に、控除率を４０％に引き上げる。
　大企業は現状で、新たに雇用した従業員の給与総額を２％以上増やした場合に１５％分を差し引くことができ、社員教育の充実でさらに２０％分に広がる。この対象を前年度から継続雇用している従業員に改め、賃上げ率も「３％以上」にする。一方で、４％以上増やした上に社員教育を充実させると、３０％分を差し引けるようにする。大企業、中小企業ともに、対象になる賃上げは基本給だけでなく、賞与を含める方向だ。
　岸田首相は「成長と分配の好循環」を掲げており、賃上げ税制の拡充は目玉の一つとなっている。賃上げで消費を拡大させて企業収益をアップさせることが、さらなる賃上げにつながるという好循環を生むとみているためだ。具体的な調整を進めてきた自民、公明両党の税制調査会も、政府の方針に歩調を合わせた格好となる。
　税制改正では、こうした仕組みをどう構築するかが焦点となっていた。公明党は社員教育の充実も含めて最大３０％に引き上げることを主張していた。賃上げに意欲的な岸田首相の要望を受け、それ以上の優遇措置になった模様だ。
(2021/12/7 読売新聞)

「税金を控除、優遇するから賃上げ3％以上やってくれ。」

こんなこと言われても中小企業なんて
ほとんど課税されないようなところも少なくないでしょう。

それに
「しっかり経済成長を政府がこれだけ財政支出で支えるから、是非とも賃上げをやってくれないか」
というべきではないかと思います。

政府が経済政策をきちんと打つ事を確約して経済成長を担保せずに
「賃上げを先にやってくれ、分配を先にやってくれ、そこから景気が好循環になる」

これってブログ主からみると立憲民主党や日本共産党、政治家なら特に菅直人、
韓国の文在寅が主張してきた政策の亜種にしか見えないのですよね。

さらには
「人手不足になるから外国人労働者を実質的に野放図に受け入れられるようにする」
というのを進めようとしているのが岸田内閣ですからね。

賃上げ圧力ってのは「人手不足」から起きるのが効果が高いのであって
そこを潰すのはまさに派遣会社の親玉、
竹中平蔵が大喜びするだけの話じゃないですかね？

脱新自由主義をかかげながら竹中平蔵を総理の目玉政策のための会議に入れてしまうあたり、
岸田総理は言っている事とやっていることが一致せずちぐはぐと言わざるをえません。

財務官僚主導の岸田内閣だけに
「政府が積極的に財政支出を行って経済成長を作る」
という考えが完全に抜け落ちているように思います。

岸田文雄総理も経済について定見がなく、
財務官僚依存でいいやという程度なのではないかと思います。

令和の所得倍増どころか令和にデフレ不況再び・・・になりかねないですね。

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