この状況で増税を要求する立民…

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北京五輪関連での流れをざっくり。

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米「北京五輪の外交的ボイコットを発表しちゃうかも」

中共「べ、べつに呼んでねーし！！」

米「北京五輪は外交的ボイコットする」

中共「報復だ！逆に経済制裁してやる」

豪「わいもボイコットするわ！」

英「うちもボイコットするよ」

加「こっちもボイコットする」

中共「遺憾の意だ！」

日本「ボイコット…は、やりとうないなぁ。中国様のメンツを保つためにも要人を派遣しつつも外交関係の要人は送らん折衷案でごまかそう」
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岸田内閣がやろうとしているのはどう考えても
「仲間内にしか理解を得られない話」
でしかないと思います。

米英から見れば裏切りですし、
中共から見ても媚び方が中途半端という見方にしかならないでしょう。

岸田文雄という人物の芯の無さがにじみ出ていて寂しいですね。

旧エルピーダ絡みで広島工場新設に8,000億円投資を決めたマイクロンがどこの企業か考えてほしいもんですね。
広島県日中友好協会会長をやめないままの岸田文雄さん。

八方美人というのは全方位から信用を失うだけなんですけど、
そういうのが理解できないというかそういうのを見ようとしないあたり、
ブレーンまでガチガチに財務官僚で固めて内向きの理屈しか考えない岸田総理らしいですね。

ここまでの岸田文雄総理の行動を見ていると
決められない男という評価を覆すために
「強く言ってみる」
という事を心がけるようになったと思います。

ただ、強く言ってみるけどろくに根回しも脳内シミュレーションもしていなくて
ツッコミがきて撤回、変更するというパターンなんですよね。

先のオミクロン株対策の鎖国宣言も
日本人まで日本に入れなくするとかいうのを
事前の根回しや影響調査もせずに発表して批判が殺到して翌日には撤回。

自分の周囲に置いた人間の発言ばかりを聞いてろくに調整、影響調査もせず実行に移す。

経済政策についても総裁選の時に言っていた話はさっそくひっくり返し、
予算編成でも財務官僚主導で自民党の選挙公約破りの内容に変更してしまい、
高市早苗政調会長ら自民党の政調会に予算編成方針が変えられている事を突っ込まれ、
予算編成方針を元に戻すことで政調会から承認を得るというのもそうですが、
近衛文麿みたいなルーピーさを感じるのですよね。

大陸と共産主義に警戒を持たないどころかシンパになってるあたりも似たものを感じますし。


【GDP、年3．6％減に下方修正　消費、一段の落ち込み　7～9月期改定値】
　内閣府が8日発表した2021年7～9月期の国内総生産（GDP、季節調整済み）改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0．9％減、この成長ペースが1年続いた場合の年率換算では3．6％減となった。
　先月発表の速報値（前期比0．8％減、年率3．0％減）から下方修正。新型コロナウイルス感染拡大下での季節要因を取り除く統計上の処理方法を見直したことに伴い、個人消費が下方修正されたことが響いた。
　2四半期ぶりのマイナス成長。夏場の爆発的なコロナ感染拡大に加え、サプライチェーン（供給網）の混乱による自動車の大幅減産が追い打ちとなり、消費や輸出など主な需要項目は総崩れの様相だ。足元ではコロナ感染が下火となり、10～12月期以降の景気持ち直しが期待されるが、新たな変異株「オミクロン株」の出現で先行き不透明感も強まっている。
　内需の柱である個人消費は前期比1．3％減（速報値は1．1％減）。供給不足で自動車などの耐久消費財が速報段階より落ち込んだことも影響した。民間在庫の変動がGDPの増減に与える影響（寄与度）も速報段階のプラス0．3％からプラス0．1％に下方修正された。　
(2021/12/8 時事通信)


消費税増税と武漢肺炎の影響によって
2020年の名目GDPは約4％減だったかと思います。
そして2021年も落ち込みが激しいという数字が出てきたわけで
今優先度が最も高いのは「経済対策」であると考えるべきでしょう。

病気で人が死ぬ可能性があります。
ですが、お金が無くても人は死ぬ可能性があるのです。

中国共産党が世界にばらまいた武漢肺炎によって
世界経済が病気にかかっているのです。

日本は財務省によって栄養不足にさせられている状態で病気にかかっているんです。

病人にまずやるべきは病気の治療です。

ところが財務省は病人が病気をなおすよりも
「まず徹底的に働いて借金を返せ」
という主張をしているのです。
財政健全化などという洗脳工作がそれだと言えます。

順番を間違えば患者は死にますよ。
ところが財務官僚の下僕である宏池会だけあって

【自民・財政再建派「党内世論盛り上げたい」　積極財政派に対抗？】
　自民党の財政健全化推進本部（本部長・額賀福志郎元財務相）が7日、初めての役員会を開いて議論をスタートさせた。コロナ禍のもとで破格の財政出動が続き、党内で積極財政派が勢いづくなか、財政規律の重要性を訴えた。
　同本部は11月に発足し、額賀氏や麻生太郎前財務相、旧大蔵省出身の宮沢洋一税調会長、財務副大臣・政務官も務めた森山裕・前国対委員長ら財務省色の濃いメンバーが名を連ねた。7日の会合には岸田文雄首相も出席した。
　首相は会合の冒頭、「財政健全化について考えていく姿勢は、責任政党である自民党にとっても大切な使命だ」とあいさつした。新たな借金に頼らずに政策経費をまかなえるようにする「基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化」を2025年度に達成する目標をめぐる議論が近く始まることに触れ、「本部でも議論をしっかり深めてほしい」と述べた。
　額賀氏は「財政再建の旗は下ろさず、経済再生、成長を成し遂げる基本的な考え方を発言してもらい誠に心強い」「党内世論を盛り上げたい」などと応じた。同本部で考えをまとめて首相に提言する意向という。
　同本部最高顧問に就いた麻生氏は、一方の積極財政派の「財政政策検討本部」の最高顧問に安倍晋三元首相が就いたことに言及。「こちらが安倍総理でこちらが麻生太郎。この二つを面白く掛け合わせてやろうというマスコミや党内のエサになるのは断固避けないといけない」などと語った。（楢崎貴司）
(2021/12/7　朝日新聞)

総理自ら財政健全化の音頭を取っています。

最高顧問に安倍総理を据え自民党の財政政策検討本部が12月1日に会合を実施。

高市早苗政調会長らが政府に積極財政へと舵を切らせようと動きを取ってきたと思ったら
これを牽制する形で岸田総理自らが
自民党内の財政健全化を目的にした会議に出席して音頭取りをする始末です。

あと、麻生太郎もタチがわるいですね。

財務省が嘘つきであることを、
財務省が間違った経済財政政策を主張していることを理解しながらも、
英国かぶれの吉田茂の流儀を守るため、
吉田茂の明らかな間違いだった
「大蔵省一極支配でなければならない」
というのを守る立場を取る事だけは徹底しています。

地方の講演なんかでは財務省の主張と真逆の事をしゃべっているのが麻生太郎です。
そうでありながら絶対に財務省を守る、
財務省の省益優先主義の庇護者の立場をとり続けています。

ブログ主はその人物を評価するときは
「何をやってきたか」
を重視します。

麻生太郎については大臣時代も総理時代も含めて
一貫して財務省の省益優先の立場は変えていません。

アベノミクスは三本の矢として
大胆な金融政策、
機動的な財政出動、
民間投資を喚起する成長戦略、
の３つをかかげていましたが、
特に政府がやることで重要なのは金融緩和と財政出動でした。

その財政出動について麻生太郎は財務大臣として財布の紐を締め続けました。
その結果、二度の消費税増税という野田佳彦の置き土産もあり、
雇用は改善していったもののインフレ目標については未達で終わりました。

昨今、日本が貧しくなっただのなんだのマスゴミに踊っていますが、
３０年も経済成長妨害路線をとり続け、
そのために嘘の数字まで作ってきたのが財務省です。

「財務省の言うとおりにやれば日本は低迷する」

ということを３０年も結果で見せつけてきたのが財務省なのです。

仮に財務省が意図的に嘘をついているのではなく
本気で言っているのだとすれば、
「財務省の提言は必ず間違っている」
ということになるのですから、その真逆をするべきでしょう。
財政健全化なんて話は凍結し、経済対策に積極的な財政支出をしていくべきです。

今のままいけば令和の近衛文麿として悪い意味で岸田文雄が名を残しそうなのがなんとも。
とか思っていたら
昨日の衆議院本会議で質問に立った立憲民主党代表の泉健太議員は

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「総理が総裁選の初期に掲げていた【金融所得課税の引き上げ】は必要な策。なのに総理は『当面触れる事は考えていない』と方針転換をしてしまった。市場の反応を恐れるならば、今から段階的に着手しては如何か。是非とも進めて頂きたい」
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と、むしろ増税路線を要求する始末です。

さすがは党の経済政策のトップがNISAに課税するとか言っちゃうだけのことはあります。
はぁ…（嘆息）

本日は参議院本会議で立民は小西洋之が質問に立っていましたが、

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「世界がコロナを脱しつつあるのに、日本は俺たちの言うとおりにＰＣＲ検査の拡大をしなかったせいで、甚大な被害の只中だ！」

「総理が所信演説で『スピード感をもって進めてきた』と豪語したワクチン接種。160名の治験を創意工夫も無く、通常のプロセスで実施し、欧米より2か月遅れで始まった。この2か月が無ければ、この夏のデルタ株の猛威による悲劇は避けられたのではないか」
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と演説していました。
以前も書きましたが改めて書きます。

立民と共産の主張する「いたずらにPCR検査を拡大する」
というのを軸にした立憲民主党zeroコロナ政策については
すでに世田谷区長が何億ものお金を使って世田谷モデルとして完全な失敗として打ち切ったことで
立憲民主党zeroコロナ政策のアホさを実証してくれています。

また、ワクチン接種にあたって予防接種法を改正する時に
立憲民主党、国民民主党、日本共産党の強い抵抗により
mRNAワクチンを狙い撃ちして慎重な対応をとることが付帯決議として付けられ、
しかもそこには「内外の治験を得ること」という条件も付けられていました。

これにより日本は国内での治験が終わるまで武漢肺炎ワクチンの接種が行えず、
他の国々にくらべて約３ヶ月遅れることとなりました。

また、治験の都合もあってワクチン接種開始が遅れている間に
国会では立憲民主党が中露のワクチンを特例認可して使うべきと要求していました。

自分たちでわざとワクチンの接種開始が遅れるようにしておいて
それを政府の不手際だと宣伝する。

自分たちで国会で遅滞戦術を採り続け、
行政に遅れが生じたらそれを政府の責任だと宣伝する。

マスゴミが味方に付いているので立民がどういうことをやっていたか
そこを解説する社はありません。
これを良い事に何度も同じ手口を使う。

彼ら立民の国会戦術の都合で被害に遭うのは国民です。

改めて、ワクチン接種遅れを批判する立民に対して
立民こそが原因だと周知していきたいです。

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