第二の韓国を避けるために岸田は態度を決めろ

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まずはブログ主的メモ。

文通費の事で騒ぎまくってきた維新の会ですが、

吉村知事は文通費でシロアリ発言
　過去に自らは1日だけ粘って（月またぎする事で2ヶ月分）辞任して文通費ポッケナイナイ

馬場
　政党交付金で豪遊してました。

松井
　宴会で職員を大量処分してきたくせに自分達はルール破りで宴会、挙げ句に
「アッパー制限ない、1テーブル4人で人数制限はない。だからやった。」
「なんか問題ありますか？」
と開き直り



文通費に用途の縛りがないから飲み食い、アイス購入、法螺貝購入！

維新も立民と同じで身内に甘いですよね。
というか松井一郎自身が「辞めてもらう」と言っていたのですから
とっとと辞めて貰いましょう。




立憲民主党のコロナ対策本部長は長妻昭、厚生労働部会長は山井和則と
代わり映えしない責任者の下で12月7日に
立憲民主党内で合同会議が行われました。

長妻昭（年金問題を騒ぎ立てたけどどうにもできなかった人）は
「政府のコロナ対策を間違いなきようしていきたい」
と発言しています。

先週の国会ではK西洋之（参議院千葉県選挙区）が
デタラメなことを並べてジミンガーしていましたが、
これまで政府の武漢肺炎対策について立憲民主党がやってきたのは
「邪魔をする」
ということですよ。

ましてや立憲民主党が主張しているのは

・PCR検査の野放図な拡大
・陽性が出たら徹底隔離（法的根拠がない）

ですからね。

挙げ句に立憲民主党の強い要求で
「コロナ対策集中審議」
として予算委員会の集中審議を開いてみたら
全員で退席を繰り返しましたし。

とりあえず立憲民主党は武漢肺炎対策については
「黙ってろ！おまえらが邪魔しなきゃワクチンだってあと2ヶ月半は早く始められたんだよ！！！」
ということで、立憲民主党は何もせず黙っているというのが
立憲民主党として政府の対策に貢献できる一番いい方法だと思います。

では、まずは日本共産党関係のニュースから。

【「宇都宮大は軍事研究中止を」研究者ら申し入れ　大学側「問題ない」】
　宇都宮大が今年度の防衛装備庁の公募に応じて研究助成対象に選ばれたことに対し、科学者の軍事研究を問題視する市民団体「軍学共同反対連絡会」は10日、中止するよう申し入れた。大学側は「軍事利用の研究ではないと判断したもので問題ない」と回答した。
　宇都宮市の同大学を訪れて抗議したのは、連絡会の小寺隆幸事務局長（元京都橘大教授）ら研究者4人。
　宇都宮大は今回初めて選ばれた。研究テーマは「グラフェン被覆アルミ粉末からなる高熱伝導焼結合金の界面設計」というもので、熱伝導性が高く強度なアルミニウム合金の創出などをめざすとしている。防衛装備庁のテーマ「耐熱技術に関する基礎研究」として採択された。研究期間は3年間で予算配分額は最大で計3900万円。
　連絡会は、研究テーマが極超音速飛翔（ひしょう）体やジェットエンジン、通信機器など広い分野で活用される可能性があると指摘している。
　連絡会の一行はこの日、極超音速飛翔体は米ロ中などが開発にしのぎを削っている最新鋭兵器で、「将来そのような兵器に応用されても貴学には責任はないと考えるか」と見解をただす申入書を手渡し、応募した経緯や学内での審査状況などを尋ねた。
　これに対して大学側は、2019年にまとめた「軍事研究に関する基本方針」などに基づいて学内の審査委員会が審査し、公開性が担保され基礎研究であることから「戦争を目的とした研究ではない」などの基準をクリアしたため申請を認めたと説明した。
　対応した塚本英則学術研究部長は「経費の申請は研究者が判断するもの。審査委員会に適正だと認められたので申請された。軍事研究と判断すれば大学として認めないことになる」と話した。（中野渉）
(2021/12/11 朝日新聞)

共産党はまた「うちとは関係ない」と言い張るでしょうけど
この団体の結成から赤旗で取り上げ、
中身を見れば9条の会関係がゴロゴロ。

いつもの共産党が関わる団体のパターンですね。

共同代表に池内了、香山リカという時点でどうやっても共産党色を隠すのは無理です。

日本学術会議がやってきたのは
「軍事研究だ！」とみなして
研究をやめさせるという活動をやってきましたが、
その活動に特化したの今回取り上げた反日活動団体だと言っていいでしょう。

そもそも日本学術会議は存在自体が害悪となっているのですから、
日本学術会議をまず潰して学者のフリをしている
反日活動家の飯の種を潰していかなければならないと思います。

日本学術会議が学問の敵だということがすでにわかりきっているのですから尚更です。

お次は韓国から。

【韓国政府　週明けにＴＰＰ加盟推進発表へ】
　企画財政部によると、洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が１３日午前、政府ソウル庁舎で対外経済閣僚会議を開き、ＴＰＰへの加盟推進を発表するという。
　加盟申請を行うためには、公聴会や国会への報告などの手続きがあるため、加盟に向けたメッセージが出されるものとみられる。
　ＴＰＰは米国が離脱したことを受け、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。１０月に中国と台湾が相次いで加盟申請を行ったことで、関心が高まった。
　洪氏は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議出席のため訪れていた米ワシントンで１０月１４日（現地時間）に開いた記者会見で、同月末に開かれる対外経済閣僚会議でＴＰＰ加盟方針を決定するとの見方を示していた。ただ同会議は２回延期され、今月１３日の開催となった。
　ＴＰＰ加盟を巡る会議が延期されたのは、政府内の意見調整に時間がかかったためとの見方が出ている。
　ＴＰＰに加盟した場合に国内の農業、畜産業、水産業などが受ける影響や、その対応策を模索する作業も進められたものとみられる。
　政府はＴＰＰ加盟に備えた制度作りについても協議を進めてきた。
　加盟推進が発表されれば、企画財政部や産業通商資源部など関係官庁が申請のための手続きに本格的に着手するとみられる。
(2021/12/10 聯合ニュース)


以前、立憲民主党を理解するのには韓国の文化を理解して
そのように行動するものだと書いた事があります。
当然その逆も又然り。

民主党は民主党政権でのマニフェスト実現度を自己評価したことがあります。
誰かが言及したり、実現のための会議体を作ったとか
そういうことだけで
「実現した」「一部実施した」「検討に着手した」
に分類するのが8割を超えていました。

さて、そういう事から考えて韓国がTPP加盟申請推進を発表ということで
おそらく韓国はこれをもって自分達はすでにTPPの仲間であると
そういう言い方をしていくものと思われます。

二国間での約束を守れない国がTPPの条件を守ることはまず不可能でしょうけど。

韓国つながりでお次はこちらの記事。

【ＳＫハイニックスの中国半導体生産、先行き不透明　米政府が懸念】
［ソウル　１８日　ロイター］ - 複数の関係者がロイターに明らかにしたところによると、韓国の半導体大手ＳＫハイニックスが半導体をより効率的に製造するために中国の設備を改修する計画の先行きが不透明になっている。米政府が高度な製造機器が中国国内で使われることを望んでいないためという。
ＳＫハイニックスは、中国の無錫にある量産施設を刷新し、オランダの半導体製造装置メーカー、ＡＳＭＬ製の「ＥＵＶ（極端紫外線）リソグラフィ」製造装置を導入する計画という。事情に詳しい３人の関係者が語った。
米国はこれまで、こうした最先端機器が中国で使われると同国の軍事力強化に利用される恐れがあるとして反対してきた。
米政権高官は、米政府がＳＫハイニックスがＥＵＶ装置を中国国内に持ち込むことを認めるかどうかについて具体的なコメントを避けた。ただ、米国と同盟国の技術を利用して中国が軍事力近代化に役立つ最先端半導体を製造することを防ぐことに引き続き注力すると述べた。
無錫工場では、ＳＫハイニックスのＤＲＡＭチップの約半分（世界全体の１５％）を製造しており、製造計画に変更があれば２０２１年だけでも１９％の需要拡大が見込まれる世界の半導体市場に大きな影響が及ぶ可能性がある。
ＳＫハイニックスの中国事業に詳しい関係者によると、同社が製造する半導体で最先端半導体占める割合は２─３年後に増えると見込まれており、コストを抑えて生産を加速するためにＥＵＶ装置の導入が必要になる。
(2021/11/18 ロイター)

DRAM市場で圧倒的なシェアを持つのが韓国勢ですが、
そのうちの一つ、ＳＫハイニクスが
同社の主力となっている中国江蘇省・無錫の工場を刷新しようと
ＡＳＭＬの製造装置を導入することを決定。

中国へ最新技術を持っていこうという事に米国が待ったをかけた形です。

この米中対立の最中に韓国側のこういう判断が出てくる事がまずありえない話なんですが、
韓国としては中国共産党というのは大きな国であって
そこに事大することはなんら不思議ではないという考え方でしょう。

米国から見れば裏切り者ですが、それが韓国です。

この米国からの差し止めの3日前。
ワシントンでCSISとコリアファウンデーション共催でセミナーが開かれましたが、
韓国外交部第一次官の崔鍾建は


https://www.dailyshincho.jp/article/2021/11230600/?all=1&page=2

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They’re our strategic partners. The trade volume of - trade volume of Korea-China is larger than our trade volume with the United States and Japan put together, and we make money out of it.

韓国と中国との取引は日米を合わせたそれより多く収益を上げている。中国は私達の戦略的パートナーです。
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などと語っていました。

米国からは裏切り宣言に近いものと取られた事でしょう。

ですが、こういう発言が政府要人からさらっと出てくるくらいには
中国という長いものに巻かれる事は
韓国にとっては自然な選択であると考えられてしまっているわけです。

米国側は経済的な包囲網を作っていく事でもう動いているわけで、
安倍・菅路線ではこの方向で動いてきました。

韓国はもはや米国からは味方とみられていない状況ですが、
相変わらず中共依存をやめない日本の経済界や
その日本の経済界などを配慮して中共へ厳しい姿勢を打ち出す気がない
岸田政権では対中制裁の抜け穴として日本が使われかねません。

そしてそれを米国が我慢できないとなったら
日本も制裁、規制の対象にされかねません。

はっきりとサプライチェーンの脱中国を進めるために
岸田内閣はよりはっきりと、より強い方向性を打ち出すべきでしょう。

今でも広島県日中友好協会会長を辞めていない岸田文雄総理は
岩手県日中友好協会顧問の鈴木俊一財務大臣、
日中友好議連会長の林芳正を外務大臣など、
茂木前外相を幹事長に、
福田達夫を自民党総務部会長にと、
自身も含めて親中・媚中で人事を固めています。

これが中共にとっては「組みやすい相手」、
もっとわかりやすい表現にすれれば「チョロい」と判断するだけのメッセージを与えていると思います。

北京五輪の外交的ボイコットについても
米英豪などに対しては閣僚は送らないようにすることで
実質的に外交的ボイコットしますよと「受け取ってもらいたい」という形にし、
中共のメンツを潰さないために外交的ボイコットを発表しないようにしつつ、
元大臣で日本側の五輪の実質的責任者である橋本聖子を派遣する事で誤魔化そう
という案で今のところ調整しているようです。

曖昧にしておくことで誤魔化すという
岸田文雄の八方美人戦略は
両方から信用を得られないという結果になるでしょう。

そもそも八方美人というのはそういうものですからね。

韓国の失敗から学んで明らかにShow the flagと求めてきている状況において
はっきりと態度を明らかにすべきでしょう。

その上で経団連どもに対しては目先の中国での利益を守るという姿勢ではなく
政府としてサプライチェーンは脱中国以外は考えていないことを明らかにし、
そのために補助金政策を採ればいいでしょう。

経済政策がなくて増税話ばかりが先に出てくる岸田内閣は
財務官僚の考える
「いかに国が金を出さないようにするか」
によって考え出された
「賃上げ3％以上したら中小企業は税金減らすよ」
なんて政策が目玉の一つになったようですが、こんなもの意味がありませんよ。

中小企業には税金を払えてない企業が少なくないのですから。

なんだかんだで
「やれば儲かるよ」
と、鼻先にぶら下げるにんじんとして
ストレートに補助金を積み上げておく方がわかりやすいし効果的でしょう。

サプライチェーンの脱中国化についても
政府がはっきりと方針を決めれば企業側がそれで話を進めますよ。

なんでもかんでも曖昧にして誤魔化して時間稼ぎをする岸田のやり方は
安全保障において危険度が極めて高くなっているこの情勢において一番ダメなやり方でしょう。

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