違法行為をしたほうが得をするような話は論外

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まずは総理退任後、中国共産党が香港に作ったエネルギー関連企業（名目上）の会長に就任し、
毎年数千万の報酬を受け取っていた事がバレている鳩山由紀夫のツイートから。

https://twitter.com/hatoyamayukio/status/1470928478640181248



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鳩山友紀夫（由紀夫）Yukio Hatoyama@hatoyamayukio
今の教育を根本的に変えなければいけないと、前川喜平さん、寺脇研さん、首藤信彦さん方と議論して「人新世を生きる君たちへ」と言う本を世に問いました。その書評が日本教育新聞に掲載されましたのでご覧になっていただけたら幸いです。
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教育をダメにしてきた寺脇研。

寺脇研の盟友・毎晩援交やっていたラブオンザビーチ前川喜平。

過去に民主党議員として、北朝鮮の立場に立って自民党を批判し、
日本は韓国に賠償しろと日本を批判し、
現在は鳩山由紀夫の作った共和党の構成員となっている首藤信彦。

そして戦後の教育のある意味で負の集大成、
ザ・ルーピー（命名：バラク・フセイン・オバマ）鳩山由紀夫。

お前らが教育を語るな。

お次は彭帥さんの件はスルーし続けている実在の女性の被害ガン無視の
共産党の影ががっつりちらつく仁藤某の合図とともに
ネトフェミが一斉に攻撃を仕掛けた温泉むすめから。

温泉むすめ公式Twitterアカウントにこういうツイートがありました。

https://twitter.com/onsen_musume_jp/status/1470994526655639552

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【お知らせ】
現地のご要望を受けて、宇奈月明嶺のプロフィールを変更致しました。
https://onsen-musume.jp/character/unazuki_akane

・変更点
好きなもの　宴会 ⇒ 花火
苦手なもの　勉強、甘いケーキ ⇒ 権利の濫用
削除　お祭りの参加を楽しみにしている

引き続き、宇奈月明嶺を宜しくお願いします。
#温泉むすめ #温むす
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「現地からの要望」により
富山の宇奈月温泉の

https://onsen-musume.jp/character/unazuki_akane

宇奈月明嶺のプロフィールの
「苦手なもの」
が
「権利の濫用（みんな仲良く）」
に変更になりました。

さすがは自民党王国富山。強い。

富山県はNHK、北日本放送（日テレ系）、チューリップテレビ（TBS系）、富山テレビ（フジ系）
となっていて地上波TVにはテレ朝系がありません。

保守系が強いのはこういう事情もあるのかもしれません。


お次は弁護士なのに・・・なニュース。

【「在留資格ない人に希望を」 入管制度の改善目指して弁護士157人が全国ネットワーク設立】
在留資格のない外国人に対する社会意識や、現在の入管制度を改善していこうと、有志の弁護士が12月14日、全国的なネットワーク団体を結成した。
正式名称は「入管を変える！弁護士ネットワーク」。在留資格のない人や難民申請者、その家族などを支援する弁護団・弁護士のつながりで、現在までに全国157人が参加している。

（1）入管施設に収容されている人を不当な身体拘束から解放することや、（2）在留資格のない人への就労禁止など、非人道的な取り扱いの撤廃すること――などを目的としている。
当面の目標は、来年の通常国会で再提出の動きがあるとされる入管法「改正」案をとめること。個別の事案について情報共有しながら、市民・メディアと連携して政策提言などもしていくとしている。
事務局長をつとめる高橋済弁護士は「わたしたち弁護士が、地域、地域で、この問題について発信し、難民申請者や在留資格のない人への誤解、偏見を払拭して、社会の意識を変えていきたい」と話した。

●「本当の『改正』をみんなの手で」
この日に開かれた設立総会では、指宿昭一弁護士（第二東京）、駒井知会弁護士（東京）、中井雅人弁護士（大阪）、稲森幸一弁護士（福岡県）が共同代表に選任された。
～以下省略～
(2021/12/14 弁護士ドットコム)


入管へ収容するな！
不法入国・不法滞在者に就労を許可しろ！

だそうです。

弁護士でありながら違法行為を助長するような要求ですね。

そもそも正当な手続きで滞在・就労の許可を取らないで
違法な方法を選んできた人を優遇することは法治国家の根幹を脅かす問題です。

なにより正当な手続きで滞在許可を得た人達に対する逆差別です。

正当な手続きを取れないという事は
「自立生活能力がない」
とみなすべきでしょう。

自立能力がないのに日本に来て
不法滞在でも自由に国内を行き来できるようにしつつ就労も自由を認めろ。

これを認めれば次は間違いなく「社会保障フリーライド」狙いでしょう。

ただでさえ大阪では悪徳業者が大量の中国人を受け入れ、
入国その日に生活保護手続きをさせて生活保護を受けさせ、
そこから家賃分を利益としてゲットする商売をやっていた。
なんて事例もあるわけです。

正当な手続きを経てこられないのなら来ないで下さい。
だって違法な方法でしょという話でしかないと思います。

違法行為をやったもの勝ちにすることを「希望」とかなにを言っているのでしょうか？

そしてちょうど産経にこんな記事がありました。

【＜独自＞仮放免外国人１９５人が逃亡　保証人に偏り】
不法滞在などで入管施設に収容された外国人の拘束を一時的に解く「仮放免」で、特定の弁護士や支援者５人がそれぞれ身元保証人となった外国人７８７人のうち、１９５人が行方をくらましていたことが１６日、関係者への取材で分かった。出入国在留管理庁による今年３月までの過去８年間の集計。同種事案は年々増加傾向にあるが、一部の保証人に偏っており、実態解明が求められる。
仮放免は、施設収容者に住居や行動範囲の制限を付けた上で拘束を解く入管難民法上の制度。
関係者によると、５人はそれぞれ平成２６年１月～令和３年３月の間、仮放免中の外国人７８７人の身元保証人となったが、約２５％の１９５人が逃亡し、行方をくらましていた。
このうち弁護士１人は、引き受けた分の約４割にあたる１９人に逃亡を許していたという。
一方、同期間に身元保証人を引き受けた弁護士のうち、７割以上は逃亡者を１人も出していなかった。
仮放免中の外国人が犯罪行為に及ぶケースも起きているが、身元保証人は運用上の制度で、逃亡を許した場合でも法的責任を問われることはない。
政府は入管施設外での生活を許可して支援者らが状況を報告する「監理措置」の新設や、逃亡時の罰則といった対策を盛り込んだ入管難民法改正案を、来年の通常国会に提出することを目指している。
(2021/12/16 産経新聞)


身元引受人として仮放免を引き受けてその後逃亡させてもなんのペナルティもないなら
逃げ放題、逃がし放題ですよ。

身元引き受けをしている特定の弁護士と支援者の5人によって
仮放免→逃亡が繰り返し起こされていることはかなり問題でしょう。

やはり入管法を改正してとっとと強制送還できるように
民主党政権で開けられた穴を塞ぐべきでしょう。

また、身元引き受けに対してもペナルティを用意しないとダメだと思います。
善意（という設定）だからと善意だけに任せるのでペナルティなしなんて
わざと破らせているような悪質な人間がいたらどんどん悪用されるだけでしょう。

お次は韓国のニュース。

【駐韓米国大使、１１カ月間も空席…米ＮＢＣ「両国間に緊張、韓国人に屈辱感も」】
バイデン米政権が駐韓米国大使を指名せず、韓米両国間に緊張が生じていると、米ＮＢＣ放送が１６日（現地時間）報じた。駐韓米国大使は１月に任期を終えたハリー・ハリス大使が離れてから１１カ月間も空席だ。
米ＮＢＣ放送はこの日、複数の元・現政府関係者の発言を引用し、「米国はなぜ駐韓大使を決めないのか」と題した記事を出した。
ＮＢＣは「バイデン政権の駐韓国大使指名遅延で長い友邦である両国の間に緊張感が漂っているというのが、複数の元・現政府関係者の分析」と伝えた。
米国の元高官は「この数カ月間、これに関する不安感があり、それがさらに強まっている」とし「これがイシューになっている」と明らかにした。
中央情報局（ＣＩＡ）で勤務したウッドロー・ウィルソン・センターのスミ・テリー韓国担当局長も「韓国の官僚は米国の官僚と何度かこの問題を取り上げた」と話した。特にある議会関係者は「韓国人はまだ誰も指名されていないことに屈辱感（ｉｎｓｕｌｔｉｎｇ）を感じている」と明らかにしたと、ＮＢＣは伝えた。
ＮＢＣは駐韓米国大使の不在が朝鮮半島関係で重要な瞬間に発生していると指摘し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が推進中の終戦宣言などを例に提示した。
米国の元官僚は、韓国の今後の北朝鮮外交接近法が危うい中、来年３月の大統領選挙を控えて駐韓米国大使がいないのは良くないと指摘した。
ＮＢＣは韓国の隣国の日本と中国には米国大使が指名されたという事実が緊張感を強めていると指摘した。バイデン大統領は８月、ベテラン外交官のニコラス・バーンズ元国務次官とラーム・エマニュエル元シカゴ市長をそれぞれ駐中米国大使と駐日米国大使に指名した。元高官は「韓国は候補さえもいない中、日本と中国に候補を決めるのは屈辱的なことだ」と述べた。
～以下省略～
(2021/12/17 中央日報)


バイデン政権としちゃもう韓国をまともな相手として見ていない
ということだと思いますけどね。

特にバイデンも関わっていた日韓慰安婦合意を文在寅政権が
一方的に反故にしておきながら、
それによって日本から「約束を守って下さい」と相手にされていない事を
米国政府に告げ口をして日本を叱って日本に譲歩させようとしています。

普通の人ならどれだけあつかましいんだという話にしかならないと思いますが、
文在寅は韓国らしい自分たちしか見ない、自分たちの都合だけでしか考えない。
ということを続けています。
米国側がどう考えるかなんてまったく考えていないでしょう。

そうして
「北朝鮮を助けたい」
「あわよくば南北併合の端緒を作ったという政治的レガシーを残したい」
「ちょろい岸田政権を騙して対日でも政治的レガシーを作りたい」
ということに集中していて他の事がほとんど手つかずになっているように見えます。

そんな状態なので

【韓米通貨スワップ年末で終了「金融?経済安定を維持」】
韓国銀行（韓銀）は16日、米連邦準備制度理事会（FRB）と交わした600億ドル規模の期限付き通貨スワップ契約の延長協議が物別れに終わり、予定通り契約満期日（31日）に終了すると明らかにした。
韓銀は「通貨スワップ契約締結後、国内外の金融・経済状況が危機から抜け出し安定を維持している点が、契約終了の背景」と説明した。 続いて「韓米通貨スワップ契約が終了しても最近の金融・外国為替市場の状況、強化された外貨流動性対応力量などを考慮すると、国内外国為替市場に及ぼす影響は大きくない」と予想した。
11月末現在、韓国の外貨準備高は計4639億1000万ドルと、昨年3月末（4002億1000万ドル）より大幅に増えた。
最近、韓国内銀行の外貨流動性事情が良好な状況が続く中、CDSプレミアム、外貨借り入れ加算金利などが低い水準を維持するなど外貨借り入れ環境も安定的な流れを示している。
韓銀は「韓米通貨スワップ契約で供給された資金は計198億72000万ドルで、昨年7月に全額返済した後、現在は需要がない状況」と説明した。
(2021/12/16 コリアエコノミクス)

とても重要な米国との通貨スワップが更新されず終了する運びとなりました。

文在寅はもうそういうことよりも北朝鮮様との関係、
政治的レガシーを作る
（そうしないとすでに数々の汚職疑惑から退任後に逮捕豚箱インが避けられないので）
ということの方がとても重要というのが現状です。

もう任期が残ってないですからね。

そこで文在寅はこんな手に出てきました。

【文大統領、朝鮮戦争終戦宣言で「原則合意」　韓国・北朝鮮・アメリカ・中国の4者で】
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日、韓国、北朝鮮、アメリカ、中国の4者が、朝鮮戦争の正式な終結を宣言することに原則合意したと発表した。ただ、北朝鮮側が話し合いの前提条件を提示していることから、協議はまだ始まっていないと付け加えた。
1950～1953年まで続いた朝鮮戦争は、平和条約ではなく休戦協定で終わっているため、韓国と北朝鮮は現在も形式上は戦争状態にある。
北朝鮮は中国の支援、韓国はアメリカの後ろ盾を受けており、緊張関係が続いている。
現在、オーストラリア・キャンベラを訪問中の文大統領は、スコット・モリソン豪首相との共同記者会見で朝鮮戦争の終結について言及した。

～中略～

＜解説＞ローラ・ビッカー、ソウル特派員
文大統領にはもう時間がない。

朝鮮半島に恒久的な平和をもたらそうと5年間にわたり心血を注いできた文氏は、来年3月に退任する。
北朝鮮はこれまで以上に孤立している。南北首脳の間で握手と約束が交わされたあの日々は、消えてしまったかのようだ。今のところは。
朝鮮戦争の終戦で合意することが文氏の最後の望みだが、大きな困難に直面している。
アメリカは彼のアイデアにいまいち乗り気ではないようだ。バイデン政権は喜んでこの件について話をしているようだし、もちろん誰も朝鮮半島の恒久的な戦争状態を望んでなどいない。しかし、こうした合意は金氏から何の保証を得ることなく、同氏に報酬を与えるようなものだと考える人もいる。
推進派からは、合意は外交上のジェスチャーであり、北朝鮮に安全の保証を与えるための出発点だとの声が上がっている。一方で反対派は、北朝鮮政府がこの合意を利用して2万8500人の駐韓米兵を撤退させ、米韓合同軍事演習に終止符を打たせる可能性があるとしている。
北朝鮮国営メディアも、終戦宣言は「時期尚早」だと伝えている。
さらに文氏には、もっと大きな問題も残されている。韓国は休戦協定の当事国ではないのだ。終戦の合意は、文氏が歴史に刻めるものではない。
文氏が朝鮮戦争のすべての当事者を交渉のテーブルに着かせようと努力し続けることはできる。しかし、すべての当事者を細かな点まで合意させるというのは、エヴェレストに登るのと同じくらい厳しい道のりと言える。
(2021/12/13 BBC)


「朝鮮戦争終戦で原則合意した」
などと一方的に発表。

そもそも韓国には勝手に終戦を宣言する権利はありません。

朝鮮戦争の休戦協定は1953年7月27日に
北朝鮮、中国そして国連軍総司令部の間で行われたのです。

国連軍を犬死にさせようとも北へ進軍させての南北統一に執着していた
李承晩は停戦を全く認めようとしなかったため休戦調印には参加していません。
ですので韓国には勝手に終戦を決める権利はありません。

なんとしても政治的レガシーを作りたい文在寅にはもう時間がありません。
そこで勝手に「4カ国と原則合意した」と嘘をついてきた形でしょう。
そういうことをやればかえって話が進まなくなるものなのですが・・・。

あきらかな嘘だろうが既成事実化してしまえば勝ちという文化ですからね。

このあたりは日本人にはなかなか理解しづらいところではあります。

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