住民投票条例否決

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八王子市の浅川小学校の校長が子供達にヴィーガン給食を採用した件で
採用を決めた問題の校長は栄養面の問題について
（ヴィーガン食は往々にして各種ミネラル、タンパク質、ビタミンBなどが不足する）
日本ヴィーガン協会の理事長が栄養面は問題ないと言っているから問題ないですと
まったく根拠にならない根拠で正当化。
おまけにヴィーガンをノンアレルギーだと思い込んでいるような言動をしています。

さらには
「呼吸法でガンは流せる」
などといういかがわしい著書を出している人を呼んで



子供達に

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/hachioji-kids/009/p029289.html




「正しい呼吸法の指導」
なんてことをやらせていたようです。
これ、八王子市の金でやってることになりますよね？

ヴィーガン食を個人個人が自主的にやるのなら好きにやればいいですが、
成長期の子供達に特にタンパク質が足りない食事は
悪影響が大きそうに思うのですけど、気のせいですかね？

栄養面で栄養士に確認しないところを見ると
栄養士からの助言ガン無視でこの校長が押し切ったので正当化する理由を付けるために
ヴィーガン協会の理事長の発言を根拠にしているようにも思いますし。
エセ科学を子供達に押しつけるとか
八王子市はこの校長についてなんとかしないといけないんじゃないですかね？


お次は武蔵野市の松下市長が１０月の市長選挙で隠していたくせに
いの一番に出してきた実質的な外国人参政権である住民投票条例の件から

【東京 武蔵野市 住民投票案 市議会本会議で否決】
東京・武蔵野市が提出した、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ条件で参加を認める住民投票の条例案が２１日、市議会の本会議で採決が行われ反対多数で否決されました。
武蔵野市の松下玲子市長が市議会に提出した常設の住民投票の条例案は「多様性のある市民の力を生かしたい」などとして、投票資格を３か月以上、市内に住所がある１８歳以上とし、実質的に外国籍の住民も日本国籍の住民と同じ要件で参加できるとしたものです。
条例に基づく住民投票のため法的拘束力はありませんが、外国籍の人の参加について市民以外にも国会議員が発言するなど大きな注目を集めています。
２１日、市議会の本会議が開かれ、今月１３日の総務委員会での審議では条例案が可決されたことが報告され、これに対して、賛成・反対の立場から討論が行われました。
そして、本会議での採決が行われ、反対多数で否決されました。
(2021/12/21 NHK)

賛成１１　反対１４で否決されました。

賛成反対のリストは以下。

■反対
自民７（８名だが１名議長のため）
　小美濃　安弘
　ひがし　まり子
　与座　武
　道場　ひでのり
　小林　まさよし
　木崎　剛
　きくち　太郎

公明３
　落合　勝利
　大野　あつ子
　浜田　けい子

ワクワクはたらく２
　宮代　一利
　本多　夏帆

無所属２
　下田　ひろき
　品川　春美


■賛成
立民５
　深沢　達也 （代表）
　蔵野　恵美子 （副代表）
　藪原　太郎
　西園寺　みきこ
　川名　ゆうじ

日本共産党２
　橋本　しげき（代表）
　本間　まさよ

自治と共生２
　内山　さとこ（代表）
　山本　あつし

無所属２
　桜井　夏来
　山本　ひとみ

この反日条例に反対しそうな議員に片っ端から
「賛成しろ！」だの「差別主義者！次は票を減らすからな！」だの
大量のFAXとメールによる攻撃を送りつけて
圧力をかけてきた反日派の精神的圧迫に耐えて
反対を選択された議員の皆様に感謝いたします。


桜井夏来は松下玲子市長が直接応援する関係なので
ツイッターではこの売国条例について
パブコメ等の反応が少なく住民の関心が低かったとかなんとか言って
宣伝をきちんとしてこなかったことを住民側に責任転嫁しつつ
賛否を濁していましたが案の定でした。

地方選挙はどうしても低投票率になってしまいます。

そうなるとどうしても立民支持者のコア層である
テレビ情弱層が偏在している高齢層が投票率の高さもあって有利になってしまいます。

以前も書きましたが、
外国人参政権運動がうまくいかない事から
民団は地方から切り崩していく作戦にも出ているのです。

そして参政権と言ってしまうと反対されてしまうため
「常設型住民投票条例」
を外国人参政権の突破口として作っていくという戦略を採っています。

今回、松下玲子市長は１０月の市長選挙では全くこの住民投票に触れず、
選挙公報にも１文字も書かないでいました。
後になってから「スペースが足りなかった」と言い訳をしています。

住民にバレないように事実上の外国人参政権である
今回の住民投票条例を進めていました。

そして市長選をやり過ごしたら
真っ先に住民投票条例を通そうとしてきました。

委員会審議では賛成反対同数でしたが、
立憲民主党の深沢達也が委員長職権で可決としました。

そうやってほとんど審議時間を設けずに委員会を通過させ
１２月２１日の本会議採決へと送付しました。

このあたり、さすがは日本共産党とほとんど考え方が同じな
反日政党立憲民主党という感じですね。

地方でもその反日売国っぷりはブレません。

日本共産党も立憲民主党も民団や総連とは
密接な関係を保ち続けて来た政党ですからね。

両党とも日本と日本国民ではなく
反日の外国に立脚した政党と言っても過言ではないでしょう。

松下玲子市長は否決された直後にさっそく再提出に言及しており、
否決された条例をまったくそのまま成立するまで繰り返し出すつもりでしょう。

議会の決定に対して即座に
「成立するまで再提出」
みたいな姿勢を見せる時点で民主主義への冒涜以外の何物でもありません。
大阪都構想じゃないんだから・・・。

せめて松下玲子市長が再提出したいというのなら
市長を辞職して市長選挙で住民投票条例を争点にして武蔵野市民の審判を受けるべきでしょう。

なんならそれこそ住民投票で決めたらいかがですか？

民団などの反日勢力は一気に外国人参政権を実現できないのなら
地方から切り崩そうというやり方なわけで、
松下玲子市長はなんとしてもその方針を進めたいという事なのだろうと思います。

NHKがわざわざ「法的拘束力はない」などと強調していますが、
「尊重しなければならない」
という条例なわけで無視するわけにはいかないような建て付けになっている以上、
実質的な法的拘束力に近い形が設定されている事は明らかです。

そこを突っ込まれたらこんどは「意見を聞くだけ」とか松下市長は誤魔化しますが、
それなら条例化する必要はないよねって話なんですよね。

こうした誤魔化しをするのは夫婦別姓をごり押しする連中とおなじ手口に見えます。

「選択的って付いてるだろ！選ぶのは各個人ですよ！強制じゃないですよ」
と、一見して選択肢があるかのように見せておいて
マスゴミと反日勢力どもが圧力をかけまくっていって
それに耐えられない人は夫婦別姓を選ばざるをえない状態に追い込んでいって
なし崩し的に夫婦別姓を強制のものに変えていくところまでは予定していると考えるべきです。

そういやサイボウズとかいうところの社長が
夫婦別姓に賛成しない政治家を落選させる運動
というのを先の総選挙でやっていました。

彼の理由のスタート地点は
「別姓でないといろいろ手続きが不便で面倒くさいから」
というものだったはずです。

今では旧姓と併記できるようにあちこちで便宜が図られてますし、
それこそ各種手続きにしたって
マイナンバーの適用拡大を主張すればいいだけのように思います。

たしかサイボウズってグループウェアが主力の会社じゃなかったでしたっけ？
それこそグループウェアの設計思想で
同姓同名になった場合でも被らないようにユニークなIDを振ったりして
管理するもんじゃないんですかね？
それともサイボウズのグループウェアは同姓に変わったら
データがかぶっちゃうような設計なんでしょうか？

そうしたユーザーの管理をする、できるソフトを飯の種にしてきた人が
なぜマイナンバーや旧姓併記、旧姓使用範囲の拡大ではダメで
夫婦別姓でなければならないと裁判を起こし、
裁判で勝てないならと落選運動までするんでしょうか？

なにか最初から夫婦別姓をごり押しするために
政治的な動きを取ってきただけなのではないかと穿った見方をしたくなります。

おっと、話が逸れました。

この住民投票条例の成功をスタートにして
全国そこかしこの自治体で同様の動きを加速させたかった
というのが反日勢力の目論見だったろうと思います。

ここのところのマスゴミを筆頭とした反日勢力の動きを見ると

自民党総裁選で小石河連合を応援、そのために露骨な高市外しまで実行。
　→小石河連合敗北。

2009年の反日革命政権再びと選挙に合わせて
マスゴミが一丸となって徹底的に偏向・捏造・歪曲などの報道犯罪に全力を注入
　→立憲共産党、反日野党勢力惨敗。

武蔵野市の住民投票条例
　→反対する人間は差別主義者だの排外主義者だのレッテル貼りしたものの否決。


特に総選挙では立憲共産党、日本共産党、社民党、れ新による
山岳ベース政権ができるつもりになっていましたからね。

ところが選挙戦が始まってみるとマスゴミの思い通りに行っておらず、
むしろ立憲共産党と日本共産党が議席を減らすという結果になりました。

今回の住民投票条例もSNSで一気に拡散されて
松下玲子市長や立憲共産党、日本共産党が
武蔵野市民などに気付かれないうちに通そうとしていたものが露見してしまい
阻止する流れに繋がったと思います。

先の総選挙だってマスゴミの言う事と
ネットでの話の盛り上がりの方向はまるで逆でした。

マスゴミの支配力が落ちてきている証拠だとは思いますが、
マスゴミはそのためにも一般人の言論弾圧を進めたい反日勢力との癒着を強化し、
さらなる偏向報道、報道犯罪の強化ばかりやっているように思います。

スポンサーへのお問い合わせ材料がどんどん積み上がっているとも言えますが。

私たちは淡々とマスゴミの反社会活動、報道犯罪について
共有・拡散を続けていきましょう。

この数年ではっきりわかったのが
マスゴミ、官僚、反日野党
という鉄の三角形が存在するということです。

この癒着によって彼らの既得権を守るために
官僚がシナリオを書きマスゴミに流し、
マスゴミが捏造、歪曲し、
反日野党がその支持母体の反日団体とともに攻撃をする。
という構図によって多くの人が社会的に抹殺されてきたのです。

ネットの普及によりこの鉄の三角形が国民の目に見える形になってきたこともあり、
彼らはそうした声を弾圧するために「差別だ！」
と大声で騒ぎ立ててきましたが、
それだけでは飽き足らず人権擁護法案を強行しようとしてきました。
最近では「ヘイトスピーチ」というマジックワードを都合良く使って
都合の悪い意見を弾圧するようにしています。

松下玲子市長も住民投票条例への反対意見を
暗にヘイトスピーチだとして黙らせようとしていたことからも
ヘイトスピーチ規制を進め、強化しろと言い続けている彼らの目的が
「自分たちに都合の悪い声の弾圧」を目的にしたものだという実例になりましたし。

彼らはいつも通り大音量で差別だ排外主義だなどと騒いで押し切ろうとしますが、
私たち日本国民は淡々と、できるだけ客観的に事実を共有、拡散していくことが対抗手段となります。

彼らは自分たちを日本国民に対しての支配層として固定できるように
今後も諦めずにしつこく反日活動を続けていくのは間違いないでしょう。

ですので私たちは常にどこかに警戒意識を持っておく必要があります。

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