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2021年 12月 25日
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昨日、岸田内閣が北京五輪への閣僚らの派遣見送りを表明しました。 松野官房長官は 「政府代表団の派遣は予定をしておりません/総合的に勘案して自ら判断をしたものであります。タイミングに関しましては諸般の事情を総合的に勘案した結果、本日の発表となりました」 という説明をしています。 林芳正外務大臣も岸田総理も 「適切な時期に判断する」と言ってひたすら逃げてきました。 補正予算が成立し、臨時国会が閉じた事を受けて行った 12月21日のの岸田総理の会見でも北京五輪の外交ボイコットについて言及を避けていました。 のらりくらりと逃げ回っているだけの岸田総理に業を煮やして 自民党の外交部会が「姿勢を明確化させた韓国にすら劣っている」と ハッキリとしろと岸田総理に対して圧力をかけました。 【自民部会長、「米中二股」批判回避を 外交ボイコット、外相に決断要請】 自民党外交部会の佐藤正久部会長は23日の外交調査会との合同会議で、来年2月の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しない「外交ボイコット」に関し、「『米中二股外交』『こうもり外交』とのやゆが出てくることを避けるためにも早く態度を表明すべきだ」と主張した。 合同会議は外交ボイコットに踏み切ることを早期に決めるよう政府に要請することを決定。この後、佐藤氏と衛藤征士郎外交調査会長らが林芳正外相に申し入れた。林氏は「首相官邸とも共有したい」と答えるにとどめたという。 (2021/12/23 時事通信) すると翌日の午前中に岸田内閣は 北京五輪への閣僚らの派遣見送りを表明しました。 ・すでに秋までの日米首脳会談を見送られ、 しばらくは日米首脳会談の予定が立てられないであろう時期 ・人権弾圧非難決議やマグニツキー法などの先送りを早々にきめて 対中包囲網やクアッドにたいして全くと言っていいほど動いていないまま ・自民外交部会から総理へ再びはっきりしろと要求が出された直後の決定 ・このタイミングで発表するのならなんで臨時国会終了後の会見では逃げていたの? 普通に考えて「タイミングが良い」とはとても思えません。 しないよりはマシですが「適切なタイミング」ではないと思います。 「適切な時期に判断する」 と言い続けて誤魔化すつもりが、 これ以上は自民党内を抑えられないとびびって級に方針転換したように思います。 岸田総理って急な方針転換ばかりなんですよね、ここのところ。 また、外交というのは相互主義を原則とすべきで、 東京五輪へ中共は日本で言えば課長級、 良くて局長級扱いの人を送ってきただけです。 であれば日本も文科省の課長あたりを送っておくか、 JOCの山下会長だけでいいでしょう。 ですが、岸田内閣はやっぱりなんとか中共様のご機嫌取りもと考えたのか、 五輪組織委の橋本聖子会長、 パラリンピック委員会の森和之会長もセットとのことです。 橋本聖子会長は担当大臣も務めていた事から「格」で言えばオーバーだと思います。 中共側が課長級に毛が生えたくらいの人だったのに日本は元大臣ですからね。 このあたりにも八方美人が基本姿勢の岸田総理らしさが出ていると言えるのではないでしょうか? 岸田総理が方針をコロッと変えたのはどうやらコレみたいです。 【岸田首相が安倍元首相と会談 北京五輪「外交ボイコット」論で意見交換か】 岸田文雄首相は23日夕、衆院議員会館の安倍晋三元首相の事務所を訪れ、安倍氏と約25分間会談した。関係者によると、安倍氏が北京冬季五輪への対応に関する自身の考えを伝えた。政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を巡り意見交換したとみられる。 会談後、首相は官邸で記者団に「年末のあいさつだ。いろいろなことがあったねと振り返り、来年に向けて頑張ろうということだった」と説明。「(来年夏の)参院選の話はもちろん出たが、それ以外に特段難しい話はない」と述べた。首相が安倍氏の事務所を訪問したのは11月17日以来。 安倍氏は北京冬季五輪について、中国の人権状況を踏まえ、日本からの政府代表派遣に慎重な立場を示している。(共同) (2021/12/24 日刊スポーツ) 12/21 臨時国会終了 同日 岸田総理記者会見 ←この時点ではのらりくらり躱す路線のまま 12/23 昼 自民党外交部会からハッキリしろと要求を渡される 同日夕 岸田総理自ら議員会館の安倍元総理の事務所へ。 12/24 午前 北京五輪への閣僚派遣見送りを表明 時間稼ぎをつづけて逃げ切るつもりが 自民党外交部会に二回目の「はっきりしろ」を突き付けられ、 自民党内で相当不満が出ている事にようやく気付いて、 慌てて安倍元総理に相談しにいったというところでしょうか。 やっぱり自分では決められない総理ですね。 ただ、相談しに行った事は鳩山由紀夫より格段にマシです。 米国からはまだ二股外交のままじゃんと見られているであろうことを考えると あまりよろしい状況とは呼べませんが、 それでもこれまでのように 「時間稼ぎし続けて米中両方に対して中途半端な誤魔化しを続ける」 よりは遙かにましです。 ちなみに韓国は岸田総理のやろうとしていたことの遙か先を行っていまして・・・。 【韓国国防長官「韓米同盟は堅固、中国とも緊密に…日本との協力も必要」】 韓国の徐旭(ソ・ウク)国防部長官が23日、海外シンクタンクの研究員を対象にした講演で、中国・日本など周辺国との国防協力が必要だという立場を明らかにした。 徐長官はこの日午後、シンガポールの安全保障分野シンクタンク「ラジャラトナム国際学院(RSIS)」の招請で講演した後、「韓米関係を考慮した韓中間の国防安保関係」に関する質問に対し、「韓米同盟は堅固で、これを追求しているが、隣接する中国と緊密に協力してうまく付き合うべきだと考えている」と答えた。 続いて「中国は韓国政府にとって、韓半島(朝鮮半島)非核化において核心当事国の役割をし、経済的にも重要な協力国」とし「中国とは緊密に付き合うべきだと考えている」という政府の立場を紹介した。 徐長官は講演でも「米中間の戦略的な競争が韓半島の安保環境にマイナスの影響を与えるしかないが、(逆に)韓半島問題の平和的な解決過程で(米中間の)協力の空間が創出されることもあると考える」とし「韓半島での平和構築は米中両国の利益につながるため」と強調した。 「日本の敵基地先制打撃議論は北朝鮮の弾道ミサイル基地などを念頭に置いている」という一部の分析に対する個人的な見解を問われると、徐長官は「(両国間の)懸案に対する立場の違いにもかかわらず、域内の平和安定のために緊密な協力が必要だという認識を持っている」とし「今後、韓日国防交流協力をうまく進め、日本がどんな考えを持っているのか対話をして正確な内容を把握し、協力していく必要がある」と答えた。 (2021/12/24 中央日報) 堂々とコウモリ外交を自慢。 こんなんだから中国からは相手にされず、 米国もバイデン政権発足からもうすぐで1年になろうという現在においても 駐韓米国大使を決めていないままです。 岸田文雄がやっている米中二股外交は 日本も同じように両方から信用を失って孤立化しかねない状況を作りかけている ということも言えるかもしれません。 仮に中共によって台湾を占領されたら日本は尖閣どころか 八重山列島、宮古列島のあたりまでの制空権を失うことになるでしょう。 だからこそ日米同盟を基軸にしつつ、 台湾有事の際は真っ先に台湾防衛のために動く姿勢を見せておくことで 中共を牽制しておく必要があると思います。 今の何事も決められない岸田という状態のままではとても心細いままです。 ちょうど台湾有事への備えをさせないために オール沖縄(ほぼ共産党)の下僕である沖縄の玉城デニー知事が こんなことを言っています。 【沖縄知事「攻撃目標になる危惧」 台湾有事計画で、懸念表明】 台湾有事を想定し、自衛隊と米軍が日米共同作戦計画の原案を策定したことに関し、沖縄県の玉城デニー知事は24日、防衛省で鬼木誠防衛副大臣と面会した際「台湾の有事で、再び攻撃の目標になることがあってはならないと危惧している。これ以上過剰な基地負担があってはならない」と述べた。沖縄戦を念頭に置いた発言とみられ、住民が戦闘に巻き込まれることに懸念を示した形だ。 玉城氏は副大臣に対し、防衛省が計画に関しての詳細を明らかにするよう要求。「政府全体でアジア太平洋地域の緊張緩和と信頼の醸成をしっかりと努めてほしい」と語った。 (2021/12/24 東京新聞) いつもの左翼理論ですよね。 「有事の際の備えをしていたら狙われるから有事に備えるな!」 明らかに理屈になってないメチャクチャな理論なんですけど、 日本の反日サヨクの方はだいたいこの理論ですよね。 反日マスゴミと反日サヨクの皆様の主張を大まかに並べてみれば その説得力のすごさがわかります。 1951年、旧日米安保←戦争する国になるぞ! 1960年、60年安保←戦争する国になるぞ! 1970年、70年安保←戦争する国になるぞ! 1987年、防衛費制限撤廃←戦争する国になるぞ! 1992年、PKO活動参加法←戦争する国になるぞ! 1999年、周辺事態法←戦争する国になるぞ! 2001年、印度洋給油←戦争する国になるぞ! 2003年、有事法制化←戦争する国になるぞ! 2003年、イラク派遣←戦争する国になるぞ! 2007年、防衛省昇格←戦争する国になるぞ! 2009年、海賊対処法←戦争する国になるぞ! 2013年、特定秘密法←戦争する国になるぞ! 2014年、集団的自衛権←戦争する国になるぞ! 2016年、安全保障法制←戦争する国になるぞ! 2016年、オスプレイ導入←戦争する国になるぞ! 2016年、安保法案←徴兵制になるぞ! 2017年、テロ等準備罪←密告で逮捕される社会になるぞ! コロナ編 新型インフルエンザ等特措法改正←独裁政権になるぞ! GOTOトラベル←感染爆発して収拾が付かなくなるぞ! コロナ流行←欧米を見習え! コロナ流行←欧米みたいになるぞ! コロナ流行←韓国を見習え! コロナ流行←韓国を笑っている場合ではない! ワクチン大規模接種開始←スピード遅すぎ日本ダメダメ! ワクチン大規模接種加速←副反応ヤバイ!ワクチンは危険だ! ワクチン大規模接種さらに加速し米国を追い抜く←ブレークスルー感染がー! 東京五輪開催←感染爆発が止まらなくなる!中止しろ! なお、北京五輪については「なにがあっても開くべき」とか垂れ流してますね。マスゴミさん。 中国内の1300万人の都市でロックダウンとか現在進行形でやばいことになってるのに。 【中国・西安でロックダウン 新型ウイルスの感染が拡大】 (2021/12/23 BBC) 日本のマスゴミとサヨクの主張の説得力すげーなー(棒読み) さてさて、岸田政権が媚中を優先にして動いている中、 自民党の方はというと若手中心に積極的な動きを取っています。 (安倍元総理がフリーで動ける立場になったことも大きいですが) 【台日与党「2プラス2」 日本5県産食品の輸入解禁時期には言及せず/台湾】 (台北中央社)与党・民進党は24日、自民党と外交や経済についてオンライン形式で協議した。日本側からは台湾が2011年以降続けている福島など5県産食品への禁輸措置について関心が寄せられた。民進党から出席した羅致政(らちせい)立法委員(国会議員)は会談後の記者会見で、解禁の時期については双方とも言及していないとしつつ、科学的根拠を基に対応することで一致したと説明した。 両党は8月、外交・防衛分野の責任者による「2プラス2」をリモート形式で開催。今回の会談はその第2弾となった。民進党からは同党国際部主任の羅氏と立法院(国会)経済委員会召集委員を務める邱志偉(きゅうしい)立法委員が、自民党からは佐藤正久・外交部会長と石川昭政・経産部会長がそれぞれ参加した。1時間を予定していたものの、議論が白熱し、40分間延長した。 羅氏によれば、会談では環太平洋経済連携協定(TPP)への台湾の加入について多くの時間が割かれた。佐藤氏は、自民党が今年の衆院選公約で「台湾のTPP加盟申請を歓迎」すると明記していたことに言及したという。 前回の会談では軍事や防衛について話し合ったが、今回は軍事協力の問題は取り扱わなかった。 5県産食品への輸入規制に関して邱氏は、台湾は人々の健康と食の安全を確保することを前提に、科学的態度、科学的根拠、国際的基準によってこの問題に向き合っていくと述べた。 台湾は東京電力福島第1原子力発電所事故以降、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産食品の輸入を禁止している。 (温貴香、王慶剛/編集:名切千絵) (2021/12/24 フォーカス台湾) 自民党の佐藤正久、石川昭政両議員が参加。 台湾のTPP参加を歓迎するという 先の総選挙での自民党の選挙公約もあり、台湾との関係の強化が進められています。 自民党内からも支えてもらえなくなっていったらもう岸田内閣おしまいなんですが、 自分と仲間しか見ていない岸田総理にこの状況をきちんと受け止めることができるでしょうか? --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2021-12-25 11:44
| 政治
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