言った以上は金出せよ？

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岸田総理が２０２０年代後半に日本人宇宙飛行士の月面着陸を実現させる
ということを発表しています。

以下、１２月２８日に首相官邸で開かれた
第２５回宇宙開発戦略本部での岸田総理の発言。

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「本日、宇宙基本計画工程表の改訂を決定いたしました。宇宙は、人々に夢や希望を与えるフロンティアであることに加え、経済安全保障の観点からも、重要な、経済・社会を支える基盤です。
　まず、大規模災害があった際に、夜でも、雨や雪が降っていても、宇宙から被災状況を迅速に把握できるよう、多数の小型衛星が互いに連携するコンステレーションを、２０２５年までに構築いたします。
　また、通信分野などで今後広く活用が見込まれ、経済安全保障の観点からも重要な、我が国独自の人工衛星による光通信について、研究開発を推進し、早期に実証衛星を打ち上げることを念頭に、我が国が先行して獲得できるよう取り組んでまいります。
　月において有人活動などを行うアルテミス計画を推進し、２０２０年代後半には、日本人宇宙飛行士の月面着陸の実現を図ってまいります。
　さらに、カーボンニュートラルに貢献する宇宙太陽光発電などの開発を進めるとともに、米国、オーストラリア、インドとの４か国で、宇宙分野において協力を進めてまいります。関係閣僚は、小林大臣を中心に、連携して取り組んでください。」
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この件、否定的に取り上げる向きもあるようですが、
ブログ主としてはあえて肯定的に取り上げたいと思います。

岸田内閣が打ち上げる政策はおおむね安倍政権、菅政権で作られたものばかりです。
この計画も２０１９年１０月に作られたものであったりします。

岸田総理はそれをこうして発表し、
また、日本のマスゴミもろくに調べていないので
「安倍～菅政権の時に決まってた話です」
なんて解説をしないんですよね。
なのでブログ主はあえてそういう宣伝効果を狙っている岸田内閣に乗っかって
（これまでも岸田内閣が発表する政策は前政権までに作ったもの）
「言ったな？それじゃ出すもの出せよ」
と言いたいからだったりします。

普通に考えれば月に人間を送り込むという計画は予算がめっちゃかかります。

予算をがっつり技術開発、宇宙開発に突っ込まなければなりません。

できることなら文部科学省を解体して科学技術省として残し、
旧文部省部分は廃止、教育部門については内閣直轄にすべきとは思います。

なにせ少子化の中でひたすら私大を認可しまくってきて
補助金で生き残らせる仕組みを作ってそこに天下る
というのが文部科学省、
そして文部科学省と癒着しているマスゴミの重要な既得権になっていますからね。

そのおかげで国立大学の学費は引き上げられ続け、
今やある程度の裕福な家庭でないと
勉学に専念するということもできませんからね。

そして引き上げられ続けた学費のための奨学金の返済に追われる・・・と。

日本が毎年４％程度のインフレ率で推移しているのなら
こうした借金も働いているうちにそもそもの価値が目減りして
返済に苦労することなどないレベルになるはずですが、
省益のためにデフレを維持するためならどんな嘘をついてもいい
という財務省によってずっと経済成長を妨害され続けていて
この３０年そういう話にはなっていません。

菅内閣で１０兆円規模の研究投資ファンドを設立することを決定しましたが、
これだって財務省側の反対を押し切る必要があったわけです。

なにせ財務省はさらに研究への支援を削ろうとして
「選択と集中」理論を持ち出していましたからね。

選択と集中って今の文科省にそれが選択できますか？
１００％経済を悪化させる判断しかできなかった財務官僚に
どの分野の研究が必ず当たるなんて判断できますか？

不可能ですよ。

韓国が選択と集中でうまくいったのは

・日本からタダで技術を次々に引き出した。
・国家ぐるみのダンピングで市場の競合企業を次々駆逐する。
・日米からの優遇を受け続けてきた。

しかも選択と集中でうまくいくのは短期的なもので
日本が日本のお金で日本の大学で研究を行い、
そこで育った韓国人や中国人の学生が技術ごとお持ち帰り。
という事情もあることも大きいでしょう。

また、日本の経営者は経理上がりが多く、
必然的に「コストカット経営」ばかりを尊び、
次の商売の種を生み出す技術者を徹底的に軽んじる癖があるので
韓国や中国は簡単に引き抜きをかけることができ、
しかも技術を軽んじる日本企業の経営層は技術やノウハウを保護することへの意識も甘く、
技術者を引き抜くとノウハウも簡単に引っこ抜ける構造になっていた。

早い話が日本の自爆によって韓国や中国を利し続けてきたから
韓国は刹那的な商売である選択と集中でたまたまうまくいっている
というだけに過ぎないと思います。

たとえば韓国や中国が日本のシャインマスカットをパクっていることは有名ですが、
シャインマスカットに限らず、
日本の農水省のお役人たちは農協と仲良くやって天下ることばかり考えていて、
まったく外を見ないので日本で開発された優れた品種が海外でパクり放題だったわけです。

しかも、これにさらに各県単位でお役所が事なかれ主義なので
たとえばメディアが新品種がパクられていることをを取材しに行ったら
「盗み出されたとかはありえません！」「そんな事実は知りません！」
と、認めたら自分たちの責任になりかねないと警戒して
ろくに調査もせずに否定するなんてのが未だに起きています。

おっとっと、いつもどおりだいぶ横道にそれましたね。

どの研究が当たるかなんて３０年は経ってみないとわからないんですよ。

近年の日本のノーベル賞受賞だって
バブルの頃にガンガン研究にお金を入れていたことが成果になっているわけで
この３０年の財務省による緊縮財政。
また、天下りすることしか考えていない文部科学省によって
私学助成だの留学生だのの無駄にお金が回されて
国立大学や研究者への支援は削られる状態も最悪だったと言っていいでしょう。

おまけに奨学金だって研究者などの特定職種なら返済が免除される
という制度も廃止されてしまいましたからね。

批判が来るとは思いますが、あえていいますよ。
私学助成は憲法違反です。
ですから私学助成そのものをただちにやめて
国立大学に回し、学費を０にしましょう。

あと、社会学はあからさまに存在が無駄と思われるようなのが目立ち過ぎていて、
ろくな研究もなくプロ市民なのか活動家なのかわからんようなのに
学者という肩書きをつけるための学問に成り下がっているので
社会学についてはそもそも助成金の対象外にしたらどうでしょうかね？

また、外国人留学生については
いまや潰れるべきゴミ学校を生き残らせるためのツールになっていて
これで文部科学省のキャリアどもが天下り先を維持している状態に見えます。

外国人留学生については全体の学生のうちの５％未満でなければならない
そのようにすべきです。

補助金でぼろもうけできるからと
外国人留学生が多数を占めていて
日本人の学生が肩身の狭い思いをする学校なんてそもそも間違っています。

定員以上の外国人留学生を入れて補助金を荒稼ぎしていた東京福祉大学なんて
２０１８年には５１００人以上の留学生を入れていました。

そしてたった３年の間だけでも１６００人以上が所在が確認できない状態になっていました。
要は不法就労目的に留学名目で日本に入ってきただけの人間が大量にいて、
その中から多くの所在不明を出した形です。

また、東京福祉大学系列の保育・介護・ビジネス名古屋専門学校でも
定員の７．４倍にあたる４７３９人の留学生を入れている事も発覚。

それで現在どうなっているかと言えば、普通に留学生の募集を続けています。

文部科学省としてはニュースとして大きな騒ぎになった手前、
東京福祉大学に交付予定だった１１億円の助成金を一回止めましたが、
問題の根本にある
「留学生を受け入れるほど補助金が入るから荒稼ぎできる」
という体制にはメスを入れていません。

ここにメスを入れてしまったら、
全国にある他の大学、高校、専門学校などで
同様の留学生を使った詐欺的ビジネスを問題視されかねず、
留学生を使うことで本来なら潰れるべきゴミ学校が生き残って
そこに文科省やマスゴミから天下るという
文科省が築き上げてきた天下りの構造を破壊しかねないからでしょう。

日本の産業を支える土台になるということも考えれば
研究への投資を大きく拡大する必要がありますし、
そこに文部科学省や財務省のキャリアどもが
関われないようにすべきではないかと思います。

ただでさえ日本の「研究」を取り巻く環境を悪化させ続けてきた
二つの大きな犯人なのですから、文科省と財務省は。

あと、ついでに日本の研究の邪魔にしかなっていない
日本学術会議についても廃止or完全民営化でいいでしょう。


さて、崩壊した日の丸半導体復活のための足がかりとして
九州にTSMCの工場を誘致した件で朝日新聞がこんな記事を出しています。

【再びの半導体支援「うまくいかない」　元エルピーダ社長坂本さん】
　「日の丸半導体」の再興をめざしたエルピーダメモリの倒産から、もうすぐ10年になる。国の支援を受けたこの会社で社長を務めた坂本幸雄さんは、新たな半導体振興策に何を思うのか。
　日本政府は、世界的な半導体メーカーである台湾積体電路製造（TSMC）の工場を熊本県菊陽市に誘致する。建設費用8千億円のうち、半分の4千億円を補助する。だが、「あれはうまくいかない」と坂本さんは言い切る。その理由は「補助金が少なすぎること」だ。
「単にサプライチェーンをちゃんと整備するだけのことであって、それ以外の何ものでもない」
坂本さんは、米中対立のさらなる深まりなどの有事に備えて供給を確保する意義は認める。ただ、半導体産業は装置産業であり、資金繰りが鍵を握る。工場の建設や生産ラインの増設には巨額の投資がかさむ。
　「米国は6兆円近く、欧州だって17兆円くらいのお金を出してゆく。そういうことを日本はやれないのだろうか」
　坂本さんがかつて率いたエルピーダは、韓国勢との安値競争に敗れたNECと日立製作所のDRAM事業を統合し、1999年に発足した。その後、三菱電機の事業も合流し「日の丸半導体」復活の担い手と期待された。
　しかし、安値競争に加えて急速な円高も響いた。「1ドル=90円が損益分岐点だったが、1ドル=75円まで進んだ。お金を集めるのが大変だった」。待っていたのは、資金繰り倒産。2012年2月のことだ。
　政府が今回、半導体支援に用意できた基金は総額で6千億円だ。永田町や霞が関の一部には「兆円単位の支援が必要」との声もあったが、コロナ対応の予算も膨らむなか、そこまでは届かなかった。
～以下会員専用～
(2021/12/29 朝日新聞)

悔しいですが、
日の丸半導体復活はうまくいかないという
坂本幸雄氏の発言に概ね賛同します。

坂本氏が発言しているように、
米国は６兆円、欧州は１７兆円という規模で
半導体サプライチェーン再構築にお金を出していく事で
主導権を再び握りたいという動きをとっています。

対する日本が用意した基金は６０００億円。

麻生太郎という財務省の省益を守ることが第一というのが副総理かつ第二派閥のトップとして
にらみを効かせて財布のひもを絞めてきたおかげで、
アベノミクスは金融緩和は実現できたものの
それを生かす大規模な財政支出ができませんでした。

それは菅内閣になっても同じだったわけです。

そんななかで１０兆円規模の研究投資ファンドを作れた事そのものが
よくやったと言える話でした。

欧米が用意した資金に比べて日本は一桁少ないのです。

九州に誘致するのは家電や自動車向け半導体なので
最新プロセスは必要ありませんから
投資金額が抑えられるという事情があるにしても
本当に日の丸半導体を復活させたいのであれば
たとえ民間企業への利益誘導だなどと財務官僚の手下かつ
韓国の産業を守りたい日本のマスゴミが騒いでも
気にせずがんがん設備投資への支援をするくらいでないと無理でしょう。

岸田総理が本当に日本人による月面での有人活動を実現させるというのなら
そのための莫大な投資を金額で見せつけるべきです。

理想とか崇高な目的とかそんなんじゃなくて
やっぱり人を集めるのに大きな金額というのは説得力があるんです。

日の丸半導体復活もそう。

一度失ったものを取り返すのならそれだけのバックアップを見せつけなきゃいけません。

財務官僚が一番のお友達である岸田総理にはたしてそれができるのか。
これまでとおなじく「言ってみただけ」で終わらないように
すぐにでも本気度がわかる動きを見せてみらいたいものです。

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