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今年は小池都知事が千葉、埼玉、神奈川の知事を個別にだまして
４都県の知事で政府への要求パフォーマンスをおこなって責任転嫁をする。
という実にしょーもない話から始まったように思います。

反自民である朝日新聞は小池都知事の責任転嫁ムーブを
「国動かした小池知事」
などという記事にしてなぜか国が１００％悪くて動かないのを
小池が動かしたという話にすり替えました。

民主党政権で作られた欠陥だらけの新インフルエンザ特措法では
対策を実行するために権限まで委譲されているのが都道府県知事で
決めるのは都道府県知事なのですが、
小池都知事は徹底して国が責任者であるかのように振る舞うことで
国に責任をなすりつけ続けました。

第四波が昨年末にはじまる前に、
第三波が落ち着いたからと大阪、東京、神奈川、埼玉の知事らは
重傷者・軽傷者それぞれようの病床を大幅に減らしていました。

第二波のときも同じ事をやり、
増やした病床をすぐに減らすということをやっていたのに
まったく学習せずおなじミスをしたわけです。

政権を倒して再び２００９年のような反日革命政権を作る
という目的で結託していたマスゴミによってすべて政府の責任にされましたが。

政府の対応にはそれなりに問題もあったと言っていいですが、
かといって全く対策にならない対策を主張してドヤ顔をしていた
立憲民主党と日本共産党はお話になりません。

ですが、マスゴミは武官肺炎の不安と恐怖をこれでもかと煽り、
すべての責任を政権になすりつけることで
２００９年と同じ政権交代の流れを作ることに全力でした。

一方、菅義偉総理は武官肺炎ワクチンが登場するとこれしかないと狙いを定め、
キャパオーバーで仕事が回っていなかった厚労省ではなく、
どうせ全国の自治体に依頼するのだからと総務省を使って
接種を進めていくアイデアを出し、
これなら１日１００万回の接種を可能にできると事前に調査した上で、
ワクチン１日１００万回接種を実現すると打ち出しました。

一方でワクチンが広まって感染拡大が抑えられてしまうと
不安と不満をあおりまくることで２００９年と同じように政権交代させるぞと狙っているマスゴミと、
それに便乗して政権を取るつもりの立憲民主党と国民民主党と日本共産党にとっては
とても都合の悪い話になってしまいます。

そこでマスゴミはワクチン接種予約の不正方法を丁寧にわかるように報じることで
模倣犯が大量に出るように仕向けたり、
ワクチン不信を煽る目的のデマを平気で垂れ流すなどしました。

また、立憲民主党と国民民主党と日本共産党は
ワクチン接種を進めるための予防接種法の改正において
お得意のごねまくり戦術を使い、
ファイザーやモデルナ、アストラゼネカのmRNAワクチンを狙い撃ちする形で

「新しい技術を活用した新型コロナウイルスワクチンの審査に当たっては、その使用実績が乏しく、安全性及び有効性等についての情報量に制約があることから、国内外の治験を踏まえ、慎重に行うこと。

という条文を付帯決議でつけました。

これによって他の国に比べて感染者数が二桁少なかった日本では
「国内の治験」がなかなか得られず、
他の国にくらべてワクチン接種開始が３ヶ月も遅れることになりました。

また、そうしてワクチン接種の開始が遅れている間に
立憲民主党は国会で中国製ワクチンも認可して使えと主張していました。
中国製ワクチンの方は旧来の弱毒化ワクチンであるため付帯決議にひっかからないから
すぐに認可できるからすぐに認可して打てばいいという理屈です。

マスゴミと立憲民主党、国民民主党、日本共産党の妨害にもめげず、
菅義偉総理は迅速にワクチン接種を拡大。
最終的には１日に１５０万回接種というペースになり、
打つのが早すぎてワクチンが足らなくなる事から
菅総理自らがファイザー社のトップを迎賓館を使って接待して
追加の５０００万回分などをさらに確保、かつ納期の前倒しまで実現させています。

２月にはマイナンバーが中国で流出した可能性が発覚。

原因はまたしても厚生労働省と日本年金機構でした。

２０１８年に年金機構がSAY企画（問題発覚後にすぐに会社を解散させている）という
要求された年金記録入力業務量をこなせるだけの能力がない事が明らかな会社に随意契約。

SAY企画はそのまま右から左へと中国の企業にまるっと仕事を流すだけで
業務のチェックすらまともにできていない状態でした。

ですが中国人が日本人の名字を読み間違えまくって誤入力しまくっていたことで
年金の支給額が過少になる問題がそこかしこで発生したため
すぐに問題が発覚しました。

問題はこの後の対応でした。

年金機構はSAY企画が解散すると今度はSAY企画が随意契約をしていた中国企業に直接委託。

一度問題を起こした相手、しかも情報管理について日本と法律が違う中国企業に委託。

これでマイナンバーも中国に漏れていたのではないかと２０２１年２月に報じられたのです。

ブログ主は仕事をやってくれるのなら随意契約でもかまわないとは考えますが、
問題を起こした企業、かつ情報を盗むことを国家としての基本方針にしている
中共の影響下である中国企業に再び委託するというのは普通の神経では考えられません。

この件を年金というワードだけで自分の出番だと思ったのか
国会で長妻昭が取り上げていましたが

なぜ年金機構は最初から無理なスケジュールと予算を前提にして計画を立て、
随意契約じゃないと間に合わないからと全て随意契約で進めていたのか。

なぜ能力がないことが容易にわかるような相手（SAY企画）を随意契約で選んだのか。

なぜ年金機構はSAY企画との契約打ち切り後も
問題を起こした中国企業に随意契約で直接発注を行ったのか。

こうした点はまったく追及されませんでした
立民議員は基本的にみな無能ですが、
長妻昭は結局の所は総理や大臣が責任をとって辞めろと言いたかっただけらしく、
長々取った質問時間も無駄遣いしただけでした。

野党がくそすぎて明らかにすべき箇所に全く触れられなかったため
年金機構と厚労省はこの件であっさりと逃げ切りました。

また、東京五輪をなんとしても阻止したいマスゴミの中でも
捏造記事ならおまかせ！１００年以上の捏造の歴史を持つフェイクニュースの朝日新聞が
森喜朗会長の発言をトリミングして
「女性がたくさん入っている会議は時間かかる」
と女性蔑視の明らかな差別発言をしたという記事に仕立て上げる
報道犯罪をやっていた事も忘れられないところです。



しかしながらそこはフェイクニュースを売りにしている朝日新聞です。

最近ではすぐにSNSで原文が拡散されて捏造がバレてしまうので
その対策として、グループの日刊スポーツに
森喜朗の問題発言部分の全文という嘘記事を先に掲載して流すことで
朝日新聞によるお得意の発言のパッチワークではないように思わせようとしました。

実際の発言

-----
女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か一人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局女性っていうのはそういう、あまり言うと新聞に悪口書かれる、俺がまた悪口言ったとなるけど、女性を必ずしも増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困ると言っていて、誰が言ったかは言いませんけど、そんなこともあります。

　私どもの組織委員会にも、女性は何人いますか、7人くらいおられますが、みんなわきまえておられます。みんな競技団体からのご出身で国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりです。ですからお話もきちんとした的を射た、そういうのが集約されて非常に我々役立っていますが、欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになるわけです。
-----

日刊スポーツが発言を全文文字に起こしたと言い張っていた記事の該当箇所。

-----
女性は競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分もやらなきゃいけないと思うんでしょうね、それでみんな発言されるんです。結局、女性はそういう、あまり私が言うと、これはまた悪口を言ったと書かれるが、必ずしも数で増やす場合は、時間も規制しないとなかなか終わらないと困る。そんなこともあります。

私どもの組織委にも、女性は何人いますか。7人くらいおられるが、みんなわきまえておられる。みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方ばかり、ですからお話もきちんとした的を射た、そういうご発言されていたばかりです。
-----

森喜朗がむしろ女性のほうが優れいているところだと言った上で
だから欠員があるとすぐ女性を選ぼうということになると発言しています。

ところが日刊スポーツではその部分を切り落として
そうした発言がなかったように仕立てています。

さすがはフェイクニュースの朝日新聞グループ。
もはや嘘を垂れ流す事を前提に自社グループの別ブランドを使って
事実そのものを書き換えようという悪意がはっきりわかる行為を行っています。

そうそう、菅総理を攻撃する目的、そして菅総理に電波オークション化を進めさせないために、
東北新社と総務省幹部の接待問題なんてのも騒がれました。

東北新社の接待はせいぜい一回一人数万程度のもの。

騒ぎが拡大してNHKも接待をやっていたとこがバレて
NHKが渋々認めたものだけでも
NHKが接待した総務省の幹部１２人に平均で一人あたり年間２００万円以上使っていたことが判明。

しかしながらマスゴミはお得意の自分たちの既得権を守るために
NHKや民放キー局による総務省幹部への接待については全く騒ぎませんでした。

ただ、総務省内のリークによって総務省の事務次官が更迭されるなどしていた総務省では、
これによって旧郵政省組の電波関係のキャリアがまとめて失脚させられ、
電波オークション化を進めようとしていた菅総理の計画は頓挫させられてしまいました。

今考えれば、マスゴミが電波利権を守るために
ついでに菅総理を攻撃できるからと
東北新社の接待の話で一斉に騒ぎ出したのだろうと思います。

NHKと民放キー局という既存マスゴミ、日本国民の敵にとっては、
新参者の東北新社が持っているBSのチャンネルすら許せなかった
という事情もあったのだろうとは思います。

LINEが嘘をつきまくっていて、
日本人のデータは日本国内だけで扱っていると言い張っていたのが
実は韓国でデータを管理していて、
さらに中国の子会社から漏れていた事が発覚した事件も風化されてほしくない事件ですね。

しかしながらデジタル化担当大臣が以前から孫正義によいしょされてきた事や、
LINEが政府案件、自治体案件にかなりがっつり食い込んでこねを作っているらしく、
LINEが日本で営業停止処分をされることはありませんでした。

ま、LINEのグループ会社に総務省から天下っているので
総務省としては処罰したくなかったので実質的になんの罰にもならない程度の処罰しかしなかった。
という事なんだとおもいますけどね。

４月には社民党神奈川県連支部長の
差別のあたり屋がわざと無茶な要求をJRに行って
その上で自分を被害者アピールするという自作自演事件が騒ぎになりました。
I氏のやり口のあまりのむちゃくちゃぶりに
ネットではI氏がたたかれまくってしまい、
マスゴミと差別のあたり屋のI氏がヘイトスピーチだなんだと言い出す始末でした。

そうそう、なんでもニュースになったら自民党批判する
全自動ジミンガーマシンとなっているREN4が
政府が国際線の乗務員へのワクチン接種も優先接種に加えた事について
「エッセンシャルワーカーへの優先接種が先です」
と、批判していたことも覚えておきたいところ。



インフラ関係の乗務員ってもろにエッセンシャルワーカーなんですけどね・・。

REN4だけの問題ではなく
立憲民主党が「エッセンシャルワーカーへの優先施主が先だ」
と政府を批判していたので
立憲民主党の人たちはカタカナを使いたがるものの
立民の人たち全体で「言葉の意味を理解していなかった」
ということもはっきりした形です。

東京五輪をなんとしても阻止したい本邦のサヨクどもが一斉に騒いでいて、
朝日新聞なんかも連日の社説で中止しろと言っていたことも覚えておきたいところです。

あの人たち、今中国でオミクロン株感染によって西安でロックダウンが起きるなど、
現在進行形で中国では感染学代が起きているようなのですが、
望月衣塑子にしても宇都宮健児にしても朝日新聞にしても
北京五輪中止しろという事はまったく言わないのですよね。


（宇都宮健児が集めた署名の説明で寄付もセットが推奨のような書きぶりでその浅ましさにあきれます）

彭帥選手が中共の前副首相に性的関係を強要されたと公表したら
行方不明になっていまだに行方がわからないままなのに。

人権を飯の種の一つにしてきた宇都宮健児や朝日新聞が
この件で沈黙を維持しているのですからあきれます。
これ以上ないくらいの人権侵害でしょうに。

また、東京五輪が始まると、共同通信と朝日新聞が
競うようにデマ記事を垂れ流しまくっていた事も覚えておきたいところ。

特に共同通信は五輪の報道拠点となっていたビッグサイトが
ムスリムへの対応ができていない、礼拝室もないのでムスリムから大不評だと記事を書きました。

ビッグサイトは２０１５年から礼拝室を設置しています。
共同通信の記者は取材をしなかったどころか、
捏造記事であることを誤魔化すために
ビッグサイトのフロアマップをネットで調べることすら
していなかった事がこれで判明しました。

東京五輪では日本のメダルラッシュでしたが、
それに納得できなかったフジテレビが
フェンシング日本代表チームの金メダル獲得の際に
加納選手を消して韓国のパクサンヨンを合成した画像を作ったのは
さすがはフジテレビ、審判買収がお約束で転けても、ジャンプが低くても、
回転が足りなくても最高点を更新しつづけたキムヨナを持ち上げ続け、
浅田真央が転んだ写真をわざと浅田真央を短足に加工した
巨大なパネルを作っていた反日企業だけのことはあります。

秋になりいよいよ総選挙というところでしたが、
まだ武官肺炎陽性者数が落ち着ききっておらず、菅義偉総理が辞任。

これによって自民党総裁選が行われましたが、
なんとか媚中かつ破滅的なエネルギー政策の河野太郎を勝たせようと
マスゴミによるあからさまに偏った報道が行われていました。

特に日本記者クラブが行った候補者４名への質問会は
高市早苗を目立たせないようにするために
「外務大臣経験者にお聞きします」など、
岸田文雄と河野太郎だけしか回答できないようにする質問が繰り返されました。

あげくに記者クラブの方針を忘れて
４人向けの質問をしてしまった記者がいたときに
「４人に質問しちゃったか・・・いいですか？」
と漏らした音声まで残っている始末です。



そんなマスゴミの誘導もむなしく河野太郎は負け、岸田文雄が新総理になりました。

総理になった岸田文雄は自分で決めた事すらコロコロ変わってしまって、
一貫性も発言への責任ももたないひどい状態ですが、
中共へのあからさまなすり寄り、媚中姿勢だけはぶれず、
人権弾圧非難決議等々をまっさきに先送りを決定。

唯一の同盟国である米国から不信感をもたれてしまい、
総理就任から３ヶ月経ってもいまだ日米首脳会談の目処が立っていません。

一方でマスゴミの全面的な応援と報道犯罪によって
２００９年と同じく政権を取ったつもりになっていた立憲民主党は
政権交代！だと２００９年を思い出されてしまうので
「変えよう」をキャッチフレーズにして選挙を戦いました。

結果は自民に絶対安定多数を許す惨敗となり、
これまで不祥事があろうと選挙で芳しくない結果になろうと
全く責任を取らないできた枝野幸男ら執行部（菅直人内閣の面々）が変えられる事になりました。

日本共産党の二軍化を進め、
日本共産党の主張とほぼ変わらない内容の政策を掲げていた立憲民主党は
日本共産党化があまりにも顕著であったため
「立憲共産党」と呼ばれるほどでした。

新しく代表になったのが泉健太で、
「提案型に変わる」と言ってみたものの
先の臨時国会ではこれまでとかわらず批判をしているだけで
なんら建設的な提案はありませんでした。

まぁ、経済政策の責任者であるはずの江田憲司が
少額非課税であることが売りのNISAについてよく理解しておらず
NISAにも課税をするとか言ってしまう政党ですからね。

秋の総選挙では今井雅人、黒岩宇洋、辻元清美らが完全落選したのが
日本国民にとっては少しだけいいニュースだったかなと思います。

なお、朝日新聞はなんとしても辻元清美を復活させるべく、
朝日新聞で毎週何かしらの形で辻元清美の記事を載せています。

そうそう、立憲共産党、日本共産党、れいわ新選組、社民党の反日４野党が
今回の選挙の争点にしていたのが
LGBTを優遇して特権化させる法律を実現するとか、
夫婦別姓を実現させるとか
憲法違反を無視して同性婚を法制化させるとか、
モリカケ追及専門チームを作って徹底的に追及するだとか、
経済政策がなくて、有権者が求めていない政策を選挙公約の優先事項にしていたのですよね。

あげくに政権を取るつもりになっていた立憲民主党は
「国籍が違うことで選挙権を持っていない人のために投票してください」
と堂々と呼びかける始末でした。

まともな日本人ならこれで立民を支持するなんて事はありえません。

さて、この２ヶ月ほどはひたすら迷走する岸田文雄。
しかも迷走するたびに言い訳として現場の官僚が勝手にやったことにして誤魔化す。
ということを繰り返しています。

こんな調子で岸田内閣がもつのか、
参議院選挙での被害をどこまで自民は防げるのか。

日本共産党の二軍に自ら落ちた以上、
立民は誰が代表になろうともはや変わりません。変われません。
変われるほどの能力も努力もないですからね。

立憲共産党と日本共産党の野党共闘による敵失で案外生き残りそうな気配もあります。

ただしそうなれば議席を伸ばすのは維新でしょうが、
維新の実態は媚中のサヨク集団ですからね。

これもけしてプラスにはならないように思います。

さて、長々と、かつ駆け足でなんとなくざっくり振り返ってみました。

今年も一年ありがとうございました。
みなさまよいお年をお迎えください。

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