立民としては挙証責任は疑われた方にあるらしい

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まずは立憲民主党の代表代行、つまり実質No.2になった逢坂誠二の１月３日のツイートから。


https://twitter.com/seiji_ohsaka/status/1477802438522712065

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逢坂誠二 立憲民主党@seiji_ohsaka
森・加計・桜に共通する課題は、行政の私物化、公文書の改竄、廃棄、捏造、隠蔽、さらに国会での虚偽答弁などです。これらは、日本の民主主義の基盤を破壊する蛮行であり、政策議論以前の問題です。これらを放置したままでは、真っ当な政策議論は成り立ちません。統計の不正も同様です。
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・行政の私物化
　→民主党政権では法令によらず大臣通達、命令、閣議決定だから等の曖昧な根拠で
　　官僚たちや税金まで使って法令違反の仕事までやらせていた。

・公文書の改竄、廃棄、捏造、隠蔽
　→菅直人内閣では議事録や官邸発表の文書が後日改竄、廃棄、隠蔽、捏造されていました。
　　とくに行政文書は各省ごとに区分を作って区分ごとに保管期間がきまっているので
　　菅直人内閣では無理矢理「行政文書ではないから」という理由をでっち上げて文書を大量廃棄させていた。

・国会での虚偽答弁
　→菅直人内閣では国会で虚偽答弁を繰り返していたため、質問主意書でこの点を糺されると
　　菅直人内閣は平成２２年１２月に閣僚が国会において虚偽答弁することを是とする閣議決定をしている。

・民主主義の基盤を破壊する蛮行
　→立民と共産で結託し、審議妨害を続けて憲法審査会を４年間で約１時間しか開かせなかった。

・統計の不正
　→昨年暮れに朝日新聞が騒いだ国交省の統計の問題は
　　民主党政権で統計手法の変更を発案、閣議決定し、
　　実施されるようになったもの。


行政の私物化の代表例はやはりマスゴミが民主党政権の高支持率を維持するために
民主党と財務省とで結託して行った「事業仕分け」が挙げられます。

国会で決定後の予算を勝手に民主党とそのシンパの民間人で
一切の法的根拠無く勝手に変更を加えるのは
違法行為であることを指摘されると
「閣議決定だから」
という言い訳をしました。
閣議決定したらなんでも法的根拠無くやっていいというのが
民主党政権の見解でした。

当然、そんな話が通るはずがなく、
言い訳に困った民主党政権は実際に執行済み予算にまで介入した事実を誤魔化した上で
「事業仕分けはあくまでも意見の表明であって予算に手を加えているわけではない」
という言い訳でもって事業仕分けを正当化しました。

その他にも「大臣通達だから」「閣議決定だから」という
なんの法的根拠もないやり方で平気で億単位の予算と官僚の使役までやったり、
（例：年金記録回復委員会は数十億の予算をつぎ込んでいるが長妻昭が大臣通達でやらせたもので一切の法的根拠がなかった）
国会に対して
「閣議決定したから、国会は選挙制度を閣議決定した内容で変更しろよ」
という事をやって内閣の越権行為だと厳しく批判され、
野田佳彦がこの行為を国会で謝罪させられたこともあります。

国会での虚偽答弁も本当にひどかったです。
当時の民主党政権は都合が悪いと平気で虚偽答弁を繰り返していました。

虚偽答弁であることを指摘されてもな平然と虚偽答弁を続けるだけでなく、
岡田克也にいたっては閣僚席から副大臣らに虚偽答弁の指示を出している始末でした。
当時外務委員長だった鈴木宗男がこのあまりのひどさにマジギレして
岡田克也を怒鳴りつけた上に岡田克也の虚偽答弁を裏付ける質問主意書を提出。
これによって岡田克也が外務大臣として副大臣や政務官にまで虚偽答弁をさせていたことが確定しました。

また、当時の民主党政権は中共が日中協定を破ってガス田開発を再開したこと、
韓国が竹島の基地拡張工事を開始したことなどを確認した上で
それまで開示していた監視情報について
外務省に箝口令を敷き、国会議員にも情報開示しないようにしました。

立憲民主党と日本共産党で組んで
「国民投票法の整備をさせなければ国民投票が実施できないので憲法改正を発議することができない」
ということを狙って４年間ひたすら審議妨害を続けていたことも有名です。
国民が主権を行使するための法整備をひたすら妨害することで
国民が主権を行使できないようにし続けた行為こそ「民主主義の基盤を壊す蛮行」でしょう。

また、選挙という民主主義の基盤を壊す蛮行と言えば、
毎回あたりまえのように公選法違反を続けている日本共産党もそうです。

あまりにも公選法違反を続ける日本共産党に対して
豊島区議会が「公選法を守ろう」という声明を議会で採択する際に
日本共産党と共闘して反対していたのが立憲民主党です。

立憲民主党は選挙という民主主義の基盤を壊す蛮行をむしろ擁護している政党です。

統計の不正についても
民主党政権が元々経済対策がなかった上に
鳩山内閣が発足するとすぐに財務大臣が円高を奨励する発言を繰り返して
急速な行き過ぎた円高誘導を行い、
さらには麻生内閣で成立させた景気対策補正予算を
事業仕分けによって一切の法的根拠なく取り消したり、
予算執行済みのものまで中止、回収を行いました。
あげくに長妻―山井プランによって派遣切りを政府主導で行わせ
２０万人とも言われる派遣切りを短期間に行わせました。
（派遣が雇えなくなれば正社員化するはずという目論見だったらしく山井和則は自慢していた）

本来ならリーマンショックからの回復局面、
しかも麻生内閣での景気対策補正予算三段ロケットが本格的に動き出す
というボーナスステージみたいな状況にもかかわらず、
民主党政権は失業者を大量に増やし、景気はよくなりませんでした。

こうした状況から民主党政権は統計方法の変更を言い出して
実際に民主党政権で実施して２０１３年の指標から
「民主党政権の成果だ」
として利用するつもりだったのかもしれません。

ですが、野田佳彦が党内から総理の座を引きずり下ろされる事が確定的になると
やけくそ解散に打って出たため、２０１３年から実施された統計方法の変更が
安倍内閣からということになった形です。

さて、逢坂誠二は今回取り上げたツイートに以下のツイートを続けています。



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逢坂誠二 立憲民主党 @seiji_ohsaka
これらの問題が長引いている理由の一つは、政府が説明責任を果たさないからです。会議への参加者、議事録、応接録などの公開、さらに国会で嘘のない答弁、これらを通して政府が徹底的に説明責任を果たせば良いのです。また犯罪捜査ではありませんので、疑う側が証拠を出せというのは筋違いです。
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立憲民主党の代表代行として

「疑われた方が証拠を出さなければならない。そうでないかぎり説明責任を果たしたことにならない」

ということを堂々と言い張るあたりがさすがですね。

立憲民主党と朝日新聞のロジックを使うと
（朝日新聞は社説などで挙証責任は疑われた安倍にあると主張してきた）

「私は逢坂先生に１兆円貸してるんですけどいつ返してくれるんですか？
え、証拠？証拠は疑われた方が出さないといけないんですよ。」

という理屈が成り立ってしまうんですよね。

「疑う側が証拠を出せというのは筋違い」
とまで言っちゃってますからね。

これなら因縁付け放題ですね。
さすがは部落解放同盟や関西生コンなどの反社的団体とも仲の良い立憲民主党
と言ったところでしょうか。

今日日、暴力団が同じ手を使ったら即お縄ですよ。

ではお次はイオン死体水事件を隠蔽していた事で知られる中日新聞の社説から。

【官僚たちの劣化を問う　年のはじめに考える】
　「官僚は劣化しています」。昨年、最も衝撃的だったひと言です。オンラインによる弊紙主催「ニュース深掘り講座」に聞き手として出演した際、講師の前川喜平氏が発した言葉です。元文部科学事務次官の発言であり、あまりの説得力にたじろぎました。

　一九九〇年代、財務省（旧大蔵省）を担当しました。「大物事務次官」と言われた大蔵省ＯＢと話をした時のことです。彼は現職次官を「嫌いだった。部屋にくるのも嫌だった」と酷評しました。
　ところがその次官を出世させたのもこのＯＢでした。「国に必要な人物だから」が理由でした。優秀な人物は公正に評価する。当たり前の人事が行われていた時代だったのかもしれません。
　当時を思い返すと今、官僚の劣化が進んでいるのなら原因は人事にあるのではとの疑問が浮かびます。優秀な人物が相応のポストに就けなくなったのではないか。
原因は内閣人事局に？
　内閣人事局。二〇一四年、安倍政権が設置した組織です。霞が関＝写真＝の各省庁をめぐっては、省益優先の姿勢や縦割り行政の弊害が指摘されてきました。官僚の人事を官邸が一元管理することで、政治主導を実現するのが内閣人事局の最大の目的です。
　だがこの組織の出現が人事を振りかざした過度な官邸主導を生み、忖度（そんたく）の温床となって官僚の劣化につながった。そんな批判が相次ぐようになりました。
　この批判には共感せざるを得ない。だが内閣人事局だけがすべての元凶なのかとも思います。
　各省庁の省益優先の姿勢は予算編成をみても依然顕著です。具体的な金額を明示しない概算段階での事項要求や国会でのチェックの緩い補正を使い分け、より多くの予算獲得を目指します。コロナ禍対策の名の下に実際は関係の薄い予算も織り交ぜて要求します。
～以下省略～
(2022/1/4 中日新聞)

ザ・劣化官僚。

元官僚の岸博幸に「官僚のクズ」とまで言われた前川喜平が
「官僚は劣化しています」と言うのですからそりゃ説得力が違いますよ。

暴力団の経営する売春斡旋バーこと出会い系バー
ラブオンザビーチに毎晩のように通って援助交際を繰り返していたのが前川喜平でした。

また、文科省のOBなども使って違法な天下り斡旋を行う構造を構築し、
その差配をやっていたのもこの前川喜平でした。

要するに前川喜平は違法行為をやらかしていた汚職官僚だったと言っても過言ではないでしょう。

ところが安倍内閣、これは安倍総理の悪いところですが、
だいたいのことを穏便に済ませようとする悪癖があります。

中曽根弘文の義理の兄弟であり、中曽根一族であるのがこの前川喜平です。
そうした事への配慮もあったのでしょうし、
文部科学省としても現職の事務次官、つまり教育行政トップが
汚職によって逮捕や訴追、懲戒免職等になれば大変な汚点となります。
こうした文科省への配慮もあったのだろうと思います。

本格的に訴追される前にあと半年など居座り続けようとした前川喜平を
依願退職という形でやめさせて満額の退職金も出すという激甘な処分を行いました。

ところが自分が違法天下りなどで文科省に院政を敷く用意を進める時間すら認められなかった前川喜平は
早期に退職させられたことを逆恨み。

あの加計学園の文書を部下だった牧野美穂に作らせ、
これを政治家とマスゴミに持ち込んで歩いていました。

ところがあまりにうさんくさい文書だったこともあってかとりあってもらえず、
朝日新聞だけはこれを「都合の悪い部分を隠して報じれば安倍を潰せる」
と考えたのか例の加計学園問題の報道犯罪を始めました。

本来であれば「ザ・汚職官僚」として告発されても当然だったはずの前川喜平でしたが、
反安倍の人物としてマスゴミと反日野党から聖人にされました。

今の立民の議員たちは朝日新聞の加計学園報道の
たった１ヶ月前まで前川喜平をザ・汚職官僚、悪人として散々に批判していたのに
反安倍に使えるとなったら聖人扱いでした。

日本のテレビや新聞は時系列でものを考えられないように
瞬間だけを切り取って大騒ぎすることを何十年と続けてきた事もあってか、
テレビや新聞を真に受けるいわゆる情弱層は時系列でものを見ることができません。
ついこの前までこれぞ悪人、汚職官僚という扱いをしていたメディアも政治家も
反安倍となった途端に前川喜平を聖人扱いすることについて
全く違和感を抱かないのですから・・・。

文部省のころから三流と言われていた文科省でしたが、
前川喜平のような人間がトップに立っていたことこそ「官僚の劣化」の象徴だろうと思います。

そしてそれは今の基本的に各省庁が提示してきたものを追認するだけの内閣人事局ではなく、
省益優先で天下り先の拡大と確保が最優先、
先輩と同じく天下りを繰り返すためにこの悪しき伝統を守る
そうでないと出世できないという
キャリアどもの腐敗がもっとも大きな原因ではないかと思います。

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