立民による買収事案まで見えてきた

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まずは
「決められない男」「ブレるたびに官僚に責任転嫁する男」
岸田文雄総理の記事から。

【岸田首相、コロナ対策「臨機応変に」指示　関係閣僚会合】
　岸田文雄首相は3日、松野博一官房長官、後藤茂之厚生労働相らと新型コロナウイルスに関する関係閣僚会合を首相公邸で開いた。感染が拡大する東京都や沖縄県などの状況について報告を受け、対応に万全を期す方針を確認した。
　3日の新規感染者数は東京で103人、沖縄で130人に達した。100人を超えるのは東京で昨年10月8日、沖縄で昨年9月25日以来。沖縄県の玉城デニー知事は、感染拡大が続けば国にまん延防止等重点措置の適用を要請するとしており、要請を受けた場合の対応も協議したとみられる。後藤氏は会合後、記者団に「情勢分析をした」と述べたうえで、首相から「臨機応変に対策に取り組まないといけない」と指示があったと明らかにした。
　これに先立ち、首相は文化放送のラジオ番組（昨年12月28日収録）でワクチンの3回目接種について「医療関係者、高齢者、リスクの高い方、約3100万人の方に前倒しで受けていただく。今後、ワクチンの供給力を見ながら更に幅広い方に前倒しで受けてもらえる体制を検討したい」と話した。【川口峻】
(2022/1/3 毎日新聞)


「臨機応変に対応」

言うのはいいんですが、こういうのってのは
予めなにがどうなったらどうするっていう
ある程度の目安が予め設定してある上で言うものであるべきだと思います。

残念ながら総理になってから3ヶ月間の岸田総理は
臨機応変ではなく「話を聞くたびに変わる」というもので
政府として行動や考え方に一定の基準を作り、
それに基づいての臨機応変という対応ではないと言っていいと思います。

自分の考えがなく、芯のない優柔不断なだけの総理だとみて
一時期もう終わったかと考えていたであろう小池百合子が息を吹き返してきた
そうブログ主は考えています。

そして小池都知事は

【＜独自＞東京が重点措置要請へ　沖縄も感染拡大受け】
東京都が新型コロナウイルスの新変異種「オミクロン株」の感染拡大を受け、緊急事態宣言の前段階にあたる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用も視野に、政府と調整に入ったことが５日、わかった。複数の関係者が明らかにした。
都は同日、新規感染者が３９０人報告されたと発表しており、国内の１日当たりの新規感染者数は２千人を超えている。
一方、沖縄県の玉城デニー知事は６日にも重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府は都や同県の要請があれば、重点措置を適用する見通しだ。
(2021/1/5 産経新聞)

さっそくお得意の「国に責任を転嫁する、得意の責任転嫁ムーブ」に出てきたようです。

新型インフルエンザ特措法は各都道府県知事が主役となる建て付けです。
ですから、知事が主体的にどうしたいかを決めて、
その上でこれこれこういうことは国マターなのでお願いしますという話になるべきなのですが、
昨年も年始すぐに千葉、神奈川、埼玉県らの知事を騙して巻き込んで
国に責任転嫁をするための動きをまっさきに取ったのが小池百合子都知事です。

今回もおなじ動きを取ってきた形だとみていいでしょう。

お次は朝日新聞のこんな記事から。

【希望退職を募る上場企業、2年連続で80社以上　商工リサーチ調べ】
　社員の削減に踏み切る企業が高止まりしている。東京商工リサーチによると、2021年に希望退職を募った国内の上場企業は80社以上になった。コロナ禍が直撃した20年は93社で、2年連続で80社以上となるのはリーマン・ショック後の09、10年以来だ。
　消費が十分に回復せず業績が悪化している企業もある。脱炭素といった経営環境の変化に対応するため、事業を見直すところもある。足元ではオミクロン株の感染が広がりつつあり、景気の先行きへの懸念は強い。企業は経営の効率化を進めていて、今年も人減らしの動きが続きそうだ。
　東京商工リサーチの昨年末までの集計では、21年に募ったのは少なくとも80社あった。募集者数（非公表の企業は応募者数）の合計は判明分だけで1万5千人を超えた。20年は1万8635人で、2年続けて1万5千人を超えるのは02、03年以来だ。非上場企業は集計の対象外で、募集を明らかにしていないところもあり、実際の数はもっと多い。1千人以上だったのは日本たばこ産業（JT）やホンダなど5社あり、大規模な事例もめだった。残りの3社はKNT―CTホールディングス、LIXIL、パナソニックだ。5社のなかには募集・応募者数を細かく公表していないところもある。
　業界別では、緊急事態宣言が最初に出された20年はアパレル・繊維の18社が最も多かった。21年も最多はアパレル・繊維の12社で、電気機器が9社、観光を含むサービスが7社だった。募集した企業の約6割は、直近の通期決算の純損益が赤字だった。
　一方で、黒字を確保している企業が募るケースもある。脱炭素の流れを受けて、石油化学などは事業を転換しようとしている。自動車関連では電気自動車へのシフトで経営環境が急速に変わる。人口減による市場縮小などもあり、合理化に取り組むところが多い。
(2022/1/4 朝日新聞)

おっかしいなぁ。
朝日新聞、毎日新聞、フジテレビは希望退職者募集してたよなぁ
なんでマスゴミ関連については記事に会社名が全く出ないんだろう？（棒読み）



お次はやっぱり「ウリジナル」を主張するのは南も北も変わらないというこんな記事。

イギリスのデイリーメールが
北朝鮮のメディアが

https://www.dailymail.co.uk/news/article-10367237/North-Korean-mouthpiece-claims-Kim-Jong-Il-invented-BURRITOS-2011-sales-booming.html
(2022/1/4 Dailymail)

「ブリトーは2011年に金正日が発明した」
などと報じている事を取りあげているようです。

北も南もやっぱり「パクリ」「オリジナルを主張」という文化は変わらないようです。

セブンイレブンのブリトーは1983年から販売されてるんですけどね。
非常に著名なメキシコ料理の一つですからね。

お次は南の方の記事。

【韓国軍、監視カメラに５回映っても越北を見逃す…警戒に問題】
脱北者が１日、江原道（カンウォンド）東部戦線軍事境界線（ＭＤＬ）の鉄柵を越えて北朝鮮側に向かう場面が軍のＧＯＰ（一般前哨）の監視カメラに５回も映っていた。しかし監視警戒兵力がこれをすべて見逃したことが明らかになり、軍は最前方部隊の警戒態勢に問題があったことについて「国民に申し訳ない」と伝えた。
～以下省略～
(2022/1/5 中央日報)

脱北者が軍事境界線の鉄柵を越えて北に戻ろうとしているのが
監視カメラに5回も映っていたのに監視にあたっていた兵士達全員が見逃した。

リアルタイムの映像監視でも気付かず、
警報が鳴って出動したのにさらに発見できず、
さらには監視カメラや装備品の時間チェック、同期化を怠っていたので
映像をチェックした際も別の時間帯の映像を再生する間抜けぶり。

その上で責任を誤魔化そうと上へ報告せず。

また、問題が明らかになってからも
合同参謀本部がこれを認めて謝罪するまでにも日をまたぐなど時間がかかった。

という(ﾉ∀`)アチャーな要素が重なりまくっているようです。

安全保障上大問題ですね。

そうそう、韓国と言えば先の総選挙で引退を余儀なくされた河村建夫のインタビュー記事を
毎日新聞が出しています。

【韓国の新政権発足を機に関係改善を　河村建夫・元官房長官】
(2022/1/6 毎日新聞)

河村建夫いわく
「次の韓国の政権ができたら早期に対面会談を行うべきだ」
だそうです。

岸田内閣で日米韓次官級協議が行われる事がきまりましたが、
岸田がチョロいとみていた韓国政府側は
この会談の前日に

【韓国警察トップが竹島上陸　日本は抗議】
(2021/11/16 時事通信)

韓国の警察庁長官が竹島に上陸するという事をやったため
翌17日の日米韓次官級協議の共同会見は中止となりました。

韓国は日本の狭量な態度が日韓関係を悪化させているという立ち位置は変えていません。

韓国では朝鮮儒教的序列では日本は韓国より下の国という設定ですから、
序列が下の日本は何をされても甘んじて受け入れるのが当然で文句を言う権利はないはずだ。
という考え方が背景にあるのでしょう。

ほんっと、韓国とは関わり合いになりたくないですが、
韓国が存在するかぎり日本にとって頭痛の種でありつづけるでしょう。

さて、皆様もご存じだとは思いますが、
元TBSのディレクターがはじめた Choose Life Projectと立憲民主党の問題です。

【立民から資金提供のネットメディア「ＣＬＰ」が６日に経緯報告　津田大介氏らが抗議】　ジャーナリストの津田大介氏らが５日、ネットメディア「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に対しての抗議文を公開した。ＣＬＰに出演経験がある５人の連名で、津田氏のほかにエッセイストの小島慶子氏、東京新聞の望月衣塑子氏らがいる。抗議文によると、ＣＬＰは立憲民主党から資金提供を受けていたという。
　ＣＬＰとは「『誰が、こんな世の中にしてしまったの？』と嘆く前に、まず〝私〟がその責任を取る。映像を通じて、この国の未来を考えます」（ツイッターのプロフィルから）という趣旨で始まったネットメディアだ。政治や社会問題をテーマにした映像コンテンツが多い。
　５人は抗議文で「この度私たちの調査により、２０２０年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でＣＬＰに立憲民主党から『番組制作費』として１０００万円以上の資金提供があったことが確認されました。報道機関でありながら、特定政党から番組制作に関する資金提供を受けていたことは、報道倫理に反するものです」と指摘している。
　特にＣＬＰが「公共メディア」を標榜していたことを問題視。「公党との関係を秘匿し、一般視聴者から資金を募っていたこと」にも抗議をしている。
　抗議を受けてＣＬＰはツイッターで「不信感等を与えてしまう形となり大変申し訳なく思っております」と表明。６日にも経緯を報告するという。
　ＣＬＰは「Ｄａｐｐｉ問題」も扱っていた。Ｄａｐｐｉとは立民など野党に厳しい論調のツイッターアカウントで、自民党と取り引きのあった企業が運営していると疑惑が取りざたされていた。
　それだけに「見事なブーメランですな」「整理せずにありのままの情報を出しなさいよ」とＣＬＰのツイッターに厳しいコメントが集まっている。
(2022/1/5 東スポ)

昨年暮れ、立憲民主党の小西洋之と杉尾秀哉が名誉毀損で訴えた
ツイッターアカウントのDappiについて
情報非公開のはずのところ、
小西洋之の所属政党の人達やメディアに何物からかDappiの情報が流され、
（かぼちゃの天ぷら野郎には秘匿情報を漏らした漏洩の罪が疑われる気がします）
これを悪用して立憲共産党と日本共産党、マスゴミが



自民党のネット工作がー！！！
などと騒いでいました。

Dappiについてはそれまでのツイートから考えれば
維新支持の個人アカウントが
立民の蛮行を動画という証拠付きで拡散している形だったと思います。
その上で所属する会社は自民党議員らとも取引があったという形でしょう。

ですが、今回のものは特定勢力などとはくっついていないことをアピールし、
「自由で公正な社会のためにー公共のメディアを目指す」
（CLPのページトップに掲げられている）
と主張してきたCLPが実は立憲民主党からがっつりお金をもらって
その宣伝をやってきたことがバレてしまったというものです。

悪質なのはCLPのホームページでも



https://cl-p.jp/supporter/

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Choose Life Projectは、広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します。
皆さんのご寄付が、自由で公正な社会を共に作っていくための発信を、
一つでも多く、一日でも長く、できることにつながります。
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として特定勢力に拠らない運営を主張することで
寄付やクラウドファンディングを集めてきたことです。

中立のどこにも拠らない公共メディアを標榜しながら、
実は立憲民主党からがっつりお金をもらいつつ、
そのことを秘匿しながらさらに寄付などを集めてきたという点はかなり問題があります。

刑法246条では

1）人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。
2）前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

としています。
人を欺いて金集めをしていた。
というところに該当する可能性があります。

特定政党と資金関係があると知っていたらお金を寄付しなかった。
という人だっているはずです。

立憲民主党もCLPが立民から金をもらいながら
そのことを伏せることで
「中立に見せかけたメディアで立民の宣伝を行う」
ということでプラスになるとして利用してきたのでしょう。

ですのでもし詐欺で訴えられた場合に
立憲民主党がCLPとの共犯関係を問われる可能性すらあると考えるべきでしょう。

Dappiの件はあくまでもツイッターの個人アカウントに過ぎませんが、
公共メディアを標榜している企業が、
公党と金銭関係を持っていてCLP側も立民側もそのことを隠して
中立を装っていたのですから極めて悪質です。

今回、津田大介、小島慶子、望月衣塑子らがCLPに対して抗議声明をなぜ出したかと言えば、
彼らが出ていることによって寄付をしたという人間も出てくるわけで、
広告塔のような効果があったとして巻き込まれる可能性があると考えたからかもしれません。

また、なぜ急にこんな話が出てくるかと言えば、
おそらくはCLPと立憲民主党の関係が
週刊誌などに記事にされそうになっている話をつかんで
週刊誌の記事にされて逃げ道が塞がるまえに対応しようとした結果だろうと思います。

何もなかったら急にこんなことを言い出すなんてことは普通はありえませんから。

津田大介らは検索避けに抗議文書を画像化していましたが、
同じくCLPに出演していた一人であるたかまつなな氏はnoteの方にお詫びを出しています。

その上でたかまつなな氏は重要な証言をしています。

https://twitter.com/nanatakamatsu/status/1478715361549852674



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たかまつなな／時事YouTuber@nanatakamatsu
ちなみに弊社も、広告代理店を経由して、立憲民主党からPRの相談をもちかけられています。予算はかなりの金額でした。もちろん特定政党からお金をもらうこと、特定政党のPRをすることは主権者教育とは真逆のことだと思うのでやってはいません。組織の理念が揺らぐことだと思います。

たかまつなな／時事YouTuber@nanatakamatsu
CLPにはジャーナリストや学者などたくさん出演していました。私たちの名前を見てCLPを支援した視聴者の方もいると思います。私も含め、お金の流れを確認せず出演した者も謝罪すべきと考えます。出演者は知らなかったから被害者、ではなく…。そこに加担していたように視聴者に見えると思います。
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マスゴミの報道犯罪とともにコロナ禍を悪用して政権交代を目指していた立憲民主党が
その宣伝のために立民から金が入っていることを秘匿させながら
政治的な影響を持っている組織・団体など
そこかしこに声をかけていた可能性が出てきたと言っていいでしょう。

ましてやたかまつなな氏のツイートからすれば
相場よりも高い金額であったことが窺えます。

単なる政党のステマ依頼（これだけでもすでに大問題）というだけでなく、
立憲民主党による買収目的の動きであったのではないか？
というところまで疑わねばならない話です。

さらに、津田大介がアップした釈明記事で

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2020年春から約半年間にわたり大手広告会社や制作会社をはさむ形でCLPに立憲民主党から「番組制作費」として1000万円以上の資金提供があったことが確認されました。
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などと明かしています。

大手広告代理店も入っているということですから
こうした立憲民主党の裏工作はマスゴミ業界でも
立民寄りの人達なら把握していた可能性がありますし、
欺罔行為について大手広告代理店も噛んでいた共犯となる可能性も出てきます。

さらに時期的にちょうど立憲民主党が国民民主党と合流し、
旧立憲民主党を解散させた2020年秋までの支出。
というのもポイントでしょう。

国民民主党が民進党時代からため込んできた
多額の政党助成金を原資に旧立憲民主党結党時に作った借金もすべて綺麗にしています。

政党助成金の目的外流用が指摘されるべき話であり、
政党が解散するからバレにくいしバレても罪に問われないと
選挙対策に方々に仕掛けていた可能性も考えなければいけません。

今にして思えば立民やそのシンパ達やマスゴミがDappiで
異常な大騒ぎしていたのは、
自分たちがそういうことをやっていたからではないか？
という可能性もありえると思います。

検察が2度も不起訴にしたのに桜を見る会云々で
「説明責任がー！」「アベノ買収がー！」
といまだに言い続けている立憲民主党の方は
マジものの買収工作をやっていて、
それを受けた企業・団体などが
CLP以外にも出てくる可能性も疑われる話です。

マスゴミさん。これはCLPだけの問題に矮小化して誤魔化しちゃだめですよ。

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