特定の企業・団体を育てるために政治資金投入？

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千葉県松戸市のご当地Vtuberの戸定梨香が
若い人に興味を持ってもらおうと千葉県警とタイアップで
交通安全啓発をする動画を作ったら、
まずは全国フェミニスト議員連盟という
議員という権力者の立場を悪用してポリコレ棒を振り回す圧力団体が
性的で不適切だと難癖をつけて千葉県や松戸市に圧力をかけ、
この動画を削除させたという事件が昨年９月にありました。

「フェミニスト」を名乗ってポリコレ棍棒を振り回して
一方的に難癖を付けて言うことを聞かせるという行為を行って
自分たちが圧力で言うことを聞かせたと悦に入る行為。

この行為はポリコレ棍棒を一方的に振り回してマウンティングを行い、
マウンティングに成功したら
正義を実行したと自分たちに酔いしれるのが目的で
女性のための活動でもなんでもない極めて迷惑なものでしかないと言っていいでしょう。

松戸市のPRを続けているご当地Vtuber戸定梨香の運営会社や
中の人らの仕事をフェミニストを名乗る迷惑団体が奪った形です。

女性の敵はフェミニスト。

残念ながらフェミニストを声高に自称し
ポリコレ棍棒を振り回す事に夢中になっている連中は
ブログ主の知っている範囲では
「女性の敵」「女性の社会進出の妨害者」
にしかなっていないように思います。

ちなみに全国フェミニスト議連に参加している国会議員は
石垣のりこ、福島瑞穂です。

参加している地方議員を見ても立民や社民、新左翼崩れ系などの
旧社会党系列の連中が目に付きます。

反日思想ではあまり金にならなくなってきた連中が
ポリコレ棍棒を飯の種の一つにしているのかもしれません。

そんな迷惑極まりない「全国フェミニスト議連」の餌食になった
戸定梨香ですが、
むしろこの議員という権力者どもによる一方的な攻撃の被害者ということで
多くの人にその存在を知られることになり、
全国フェミニスト議連の狙いとは真逆にフォロワーが急増し、
さらにはSNSでは
「魔女狩り」「表現の自由の侵害」「男女不平等を助長している」
など、
全国フェミニスト議連への適切な評価の声が相次ぎ、
全国フェミニスト議連へ抗議する署名が７万件以上集まり、
千葉県警交通課は戸定梨香の再起用に言及するに至っています。

そして千葉県とのタイアップを潰された戸定梨香は
つい先日、松戸市のPRを目的としたクラウドファンドを実施したところ

https://camp-fire.jp/projects/view/503187

目標額の３５０万を大きく超える１２００万円もの支援を集めることに成功しています。



いやー、誰かに差別をしたとか迷惑をかけたわけでもないのに
全国フェミニスト議連という権力者集団が
難癖を付けて潰そうとした戸定梨香は、
全国フェミニスト議連の狙いとは逆に
かえって知名度をあげ、力強い応援団を得たように思います。

中にはフェミ活動家という連中の迷惑行為の数々に
日頃イラっとさせられた人もいらっしゃるでしょう。

フェミニストどものマウンティング目的の迷惑行為は
確実に「フェミニスト」を殊更に強調する連中に対して、
不信感や敵愾心だけを増強するという立派な実績を作っているように思います。

それでもあの人たちは
ポリコレ棍棒で一方的に難癖を付けて簡単にマウンティングができるので、
マウンティングに成功したら脳内麻薬ドバドバで気持ちよいからと
今後もポリコレ棍棒を振り回すのをやめられないでしょう。

こうしてどんどん一般の人たちに
迷惑とかキモい存在とかいう認識になっていくのだろうと思います。

さて、昨日取り上げた立憲民主党が資金投入していたのに
CLPともどもそのことを秘匿していた上に
どうやら立憲民主党は広告代理店を通じて
買収工作をしていたのではないか？
というところまで疑惑が見えてきた件について

立憲民主党の会計責任者であった福山哲郎がこんな説明をしています。

【立民の資金提供問題　福山前幹事長「理念に共感」】
国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」が、立憲民主党から番組制作費名目で計１千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は６日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。
福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。
(2022/1/6 産経新聞)

CLPの理念に共感したから
CLPを育てるために１５００万円以上の資金投入をした・・・と。

福山哲郎としてはこの言い訳でOKと考えての事だろうと思います。

そこから約１年半。
今回問題が発覚するまでCLPは
そうした資金関係を国民には隠しながら
さもそうした色が付いていないように、
色がつかないようにするからと多額の寄付を集めていたわけです。

また、立民側もそれでOKとしていたということですね。

ただ、同時期に政治に影響を与えそうな組織・団体に立民の宣伝をさせようと
広告代理店を通して接触を図っていたと考えられる
たかまつなな氏の証言ツイートがあります。

一応、たかまつなな氏のこの件での発言については
仮にたかまつなな氏の狂言だったとした場合、
立民や広告代理店から訴えられたらかなり致命的なデマとなって
負けて賠償金を支払わされる一方的なリスクを背負うことになります。
わざわざでっち上げということはしないと考えます。

となるとやはり立憲民主党は
選挙対策として選挙がどうやっても２０２１年秋までに
必ず衆議院議員選挙がある事がわかっていた時期に
CLP以外にも高いお金を出して立民を宣伝してもらおうと画策していた。

と考える方が自然でしょう。

福山哲郎の「CLPを育てるためにお金を出した」は
説得力がありませんし、
仮にこの理由が正しかった場合
「特定メディアに対して資金投入を行い、
そのことを収支報告書からではわからないようにしていた理由にはならないでしょう。

それに、特定メディアを育てるためというのであれば
「誰が特定メディアを育てる目的で党のお金を使う事を了承したのか」
会計責任者の福山哲郎が財布のひもを握っていたわけですから、
福山哲郎自身の意思でしょうか？

それであるのなら個人的目的のために政党のお金を使ったことになり
私的流用となれば横領という話にもなりかねない問題になる可能性があります。
党執行部以外に党のお金の差配に関しての決定権はないでしょうから、
党執行部で決めたということでも同じですね。
宣伝のために使ったのではなく
正当な対価としての資金投入ではなく
特定企業の利益目的の資金投入ということだとするということになりかねません。

いずれにしても政党のお金ではなく、個人のお金でやれというお話です。

立憲民主党の当時の代表、枝野幸男。弁護士ですよ。
公党のお金を私的に流用することにOKをするとはとても思えません。

福山哲郎の説明はむしろかえって問題なように思います。

また、広告代理店と言っていますが、
立憲民主党（旧）の令和２年の収支報告書では
番組製作代、広報業務などの名目での支出先を見てみると



（株）コーポレーション
ブルージャパン（株）
（株）博報堂

の３つくらいになります。
（株）コーポレーションは石垣のりこの不倫相手である菅野完の会社。

ブルージャパンは小西と杉尾がDappiアカウントを訴えた
賠償請求訴訟を担当している弁護士の

https://legalcommons.jp/member/takeuchi

竹内彰志が代表取締役社長の会社です。

竹内彰志が弁護士として所属している早稲田リーガルコモンズ法律事務所と
ブルージャパン（株）は同じ住所です。
東京都千代田区九段南1-6-17

この弁護士の竹内という方は
立民の顧問弁護士であり、志位るず、市民連合、ReDEMOS（志位るず後継団体）
に寄付の過去をもつ人でもあります。

間に入っていた広告代理店とやらがブルージャパンだった場合は
弁護士が違法行為に加担した可能性が疑われる事になります。

まぁ、どこの広告代理店が
立民の買収工作（現段階では疑惑）
のために間に入っていたかはわかりませんが、
これこそ立憲民主党が日頃繰り返している「説明責任」
が問われる話ではないでしょうか？

ちなみに竹内彰志弁護士は、
もともとは立憲民主党の衆議院議員だった古本伸一郎の政策秘書をやっていた過去があり、
ReDEMOSの設立にも関与していたとされる人物です。

実際にReDEMOSの住所も
東京都千代田区九段南1-6-17、千代田会館ビルの4階
ということになっています。

早稲田リーガルコモンズ法律事務所も全く同じ住所になります。
ブルージャパンも同じ住所なわけで
ブルージャパン自体が立憲民主党のロビー活動を
立憲民主党の名前を出さないで行うようにするために作った会社の可能性もあります。

早稲田リーガルコモンズ法律事務所の竹内弁護士の紹介の中でも

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弁護士としての法的能力を活用し政策立案段階から徹底した分析・提言を行うことから、ロビイング活動支援に定評がある。
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という解説があったりします。

今回の立民のCLPへの資金提供の件も
広告代理店を通していた形で、
これによって立民は広告代理店への支出として収支報告書に記載。

立民の収支報告書を見ただけでは
立民とCLP双方が黙っていたら
立民がCLPに多額の資金投入をしていたことはほぼわからないはずです。

工作にわざわざ広告代理店を通すのは
広告代理店をプロキシー代わりにして
収支報告書を見ただけではわからないようにする効果を狙ってのことでしょう。

現段階での福山哲郎の説明では
福山哲郎、あるいは当時の立民執行部の汚職問題になりかねず、
まともな説明にはなっていないのですから、
目的は福山哲郎の説明とは違うものである可能性を疑うしかありません。

特に立憲民主党の逢坂誠二の主張では
疑惑は疑われた方が説明責任を果たし、
証拠を出さなければならないはずですしねー。

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