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2022年 01月 08日
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昨日の記事で触れた元立民議員の政策秘書で 現在立民の顧問弁護士でもある人物が社長をやっているブルージャパンですが、 福山哲郎後援会のガチガチの立民支持者が内部事情をツイートしていた過去があるので以下。 立民がブルージャパンとやたら取引をしていたのは福山哲郎が財布を握っていたから。 ということのようです。 どうやら立民からCLPへの資金提供の間にいる広告代理店とやらは ブルージャパンでほぼ確定のようです。 昨日の当ブログの記事で取りあげた福山哲郎の説明。 CLPの理念に共感したから自立できるまで資金援助を続けたという話ですが、 言い換えると スポンサーを持たないという理念に共感したのでスポンサーになった。 ということですよね。 すごい説得力っすね。 さらに後出しのCLPの言い訳を見ると・・・。 https://cl-p.jp/whatsnew/clparikata/ ----- 立ち上げ当初は現在の形である市民サポーター型の「公共メディア」という方針や、今のホームページに記載されているような明確な理念はもてておらず、制作しているコンテンツの方向性や内容についても試行錯誤が続いていました。ただ、活動を続けるためには資金が必要でした。そこでまずは企業スポンサーを探してプレゼンをしたり、大口の個人で寄付をいただける方を探したり、その他団体など、番組制作費の支援やスポンサーとなっていただける方を探しました。そんな折、私は立憲民主党の福山哲郎氏にCLPの話をさせていただく機会を得ました。フェイクニュースやあまりに不公正な差別が横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたいという理念に共感をいただき、広告代理店・制作会社を通じて番組制作のための支援をいただくこととなりました。 ----- 現在のような明確な理念はなかったと言っています。 (その後の文で資金繰りに困って福山哲郎に接触して理念を説明したと書いているのでめちゃくちゃですけど) 改めて福山哲郎の説明を確認してみましょう。 【立民の資金提供問題 福山前幹事長「理念に共感」】 国会議員や有識者が議論するインターネット報道番組を制作、配信する「Choose Life Project(CLP)」が、立憲民主党から番組制作費名目で計1千万円以上の資金提供を受けながら事実関係を伏せていたとされる問題をめぐり、福山哲郎前幹事長は6日、「フェイクニュースに対抗するメディアの理念に共感したため、広告代理店と制作会社を通じて番組制作を支援した」とするコメントを発表した。 福山氏は「自立できるまでの期間だけ番組制作を支援することとし、その後自立でき、支援の必要がなくなったとして先方から申し出を受け、支援は終了した」と説明した。その上で「理念に共感して番組制作一般を支援したもので、番組内容などについて関与したものでない」と強調した。 (2022/1/6 産経新聞) 理念に共感した事が資金支援の理由になったことにしています。 明確な理念とかが特になかったとCLPが言っているのに??? もう説明が破綻しています。 ま、いずれにしても番組制作費の名目で資金供与されていた という話なわけで 公党のお金を私的に流用した形になっているという部分は変わらないでしょう。 私的流用、つまりは横領ですよね。 しかも収支報告書ではそれがバレないように 立憲民主党の議員の政策秘書をやっていた竹内弁護士の ブルージャパンを経由しての支出。 すくなくともブルージャパンには 4年間で9億円を超えるお金が立憲民主党から渡っています。 ブルージャパンに渡ったお金ののこりは本当に適切な用途に使われていたのか? これこそマスゴミは説明責任を果たせと追いかけ回すのが筋じゃないでしょうか? CLPという不適切事例がすでにあるわけですからね。 立憲民主党のお金を私的流用した範囲ははたしてどこまでなのか? 立憲民主党による選挙目的の工作資金はこの9億のうちのどのくらいだったのか。 これはもはや汚職、違法事案と見るべきだと思います。 お次は日本人差別都市の川崎市から。 川崎市がこんなものを作って宣伝活動を始めるようです。 https://www.city.kawasaki.jp/170/cmsfiles/contents/0000134/134995/chirashi.pdf 特別自治市を目指していますとか抜かしていますが、 そんな制度は存在しません。 そのためそういう法律を作れと国に働きかけているとのこと こんな活動に税金まで使われているわけです。 特別自治市とかいう川崎市が狙っている制度は 川崎市を神奈川県から独立させ 徴税権まであらゆる権利を持つという設定のようです。 日本からの分断と何が違うのですかね? 民主党系の反日市長と、議会の6割を抑える立民、共産、公明の協力によって 日本人逆差別条例を強行したのが川崎市でした。 ヘイトスピーチを監視し、実名を公表、ネットのものであっても同様の措置を執る ただし、守られるのは「本邦外出身者」と限定されており、 日本人への差別・憎悪表現については一切問題としない典型的な逆差別条例です。 ただし、自民党などが抵抗して 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであるとの基本的認識の下、本邦外出身者以外の市民に対しても、不当な差別的言動による著しい人権侵害が認められる場合には、必要な施策および措置を検討すること。」 という付帯決議は付けられました。 そうであっても現状において「日本人逆差別条例」である事実は変わりません。 なにせ川崎市にそうした表現を監視する部署を作って予算を投入しています。 「本邦外出身者へのヘイトスピーチ」だけを川崎市の税金を使って監視してるんですから。 川崎市は 「ふるさと納税で川崎市がもらうはずだった税金がどんどん外に出ているからふるさと納税を行うな」 という旨のポスターを作るなど無駄な税金を使っていますが、 自分が納めた税金が自分たち日本人を差別し、 日本人を守ることについては放置している そんな市政に使われているのですから、 可能な限り川崎市には納税したくないという考えだってもたれて当然じゃないですかね? 「川崎市に住んでいる日本人を逆差別する市政を継続・充実させるためにふるさと納税をしないようにしてください」 こう言われたら「はい」と答える人は少ないのではないでしょうか? 話を戻しまして、 川崎市が目指す「特別自治市」なるものを考えたらかなり深刻な話です。 反日サヨクどもによる日本解体、分断を 地方の、特にパヨクが多い都市から実現させていこうという魂胆が見え見えですからね。 特別自治市でバラ色の未来みたいな説明をしていますが、 県や国が負担してきた作業も費用も 川崎市が負担しなければならないことになります。 まさか、権利だけもらって費用はこれまでどおり県と国って考えなはずがないですよね? 川崎市は多くの企業があり、大手企業もいくつもあることから 税収が非常に大きく黒字予算で推移してきました。 ですが、それは県が各インフラを負担している分があったり、 臨海部もあり、かつ東京へ通う人の住宅地となっていたり、 物流においても東京へ入る一つ手前という好条件があるなどしているからでしょう。 ですが財政支出が膨らみ続けているとか言い出しているので そこに県や国がやってきた負担もプラスするとなったら・・・続くのは無理でしょうね。 川崎市が独自に徴税って税収が足りないからと上げれば すぐに逃げ出せる企業は周辺自治体へ逃げるでしょうし、 下げれば神奈川県の他の自治体などからの批判は必至でしょう。 そういう状況でこれまでどおり他の自治体などに協力や負担をお願いできますかね? これまで権利をよこせばかり言ってきた各自治体が この2年間のコロナ禍で、 国に責任を丸投げするだけで主体的に動いている例の方が少ないように思います。 特別自治都市になることで 災害対策も素早い対応ができるようになる。 などと川崎市は書いていますが、無理でしょう。 そもそも何をやるにしても日頃から対応できるようにしていなきゃ動けないわけで そのための準備、部署、人員の準備が必要になるでしょう。 確実に川崎市の予算支出は大幅増となるはずです。 権限をすべてゲットしたら明日からすべてが解決する。 なんていう都合の良い話はありえません。 かつて民主党は民主党政権の時に「地域主権」などと言って 地方分権ではなく地方が主権を持つのだという 国家解体を企図した政策を主張していました。 ヘイトスピーチ条例などを拡大していって日本人の言論を封じて 反日政党やその基盤となっている本邦外出身者組織がより強い立場になるようにし、 その上で「特別自治市」などというもので独立。 日本を侵略するために地方から切り取って乗っ取っていく手口そのものではないでしょうか? お次は相変わらずダメダメな財務官僚主導の岸田総理の賃上げ手法。 【賃上げ企業は公共事業の入札評価に加点 5~10%、政府が来春から】 政府は、4月以降に契約する物品やサービスの購入、公共事業などの入札において、賃上げを約束した企業の評価を5~10%程度、上乗せして優遇する仕組みを始める。「分配」を掲げる岸田政権にとって賃上げは主要テーマの一つで、政府調達にも動機付けする仕組みを入れる。 岸田文雄首相が肝いりで立ち上げた「新しい資本主義実現会議」(議長=首相)が昨年11月、賃上げを行う企業から優先的に調達するなどの見直しを検討するよう提言していた。政府調達の制度を担う財務省が具体的な要件などをつくり、昨年12月17日付で各省庁に対して通知した。 対象となるのは、入札額のほかに工事の質や技術提案なども評価する「総合評価落札制度」で行うすべての調達。前年または前年度と比べ、大企業で「3%以上」、中小企業で「1・5%以上」の賃上げを2022年または22年度中に行った企業について評価を5~10%上乗せする。優遇を受けたい企業は、従業員の代表者と一緒に確認、署名した賃上げ計画表明の書類を入札時に提出する手順が必要となる。 実際に賃上げが行われたかは、企業が税務署に提出する「法人事業概況説明書」で確認する。事後に要件を満たしていなかったことが分かった場合は、その後の入札で加点した以上に大きく減点するという。 財務省によると、20年度の政府調達額は約10・7兆円。これに当てはめた場合、全体の40%近い約4・2兆円分が優遇措置の適用対象で、随意契約を除いた競争契約の案件に限ると75%を占めるという。(伊澤友之) (2022/1/6 朝日新聞) 財務官僚主導の緊縮増税派である岸田総理は 「経済をよくして賃上げされるようにしよう」 という考えではなく 「賃上げで分配を強化すれば経済がよくなるはず」 という立憲民主党や日本共産党が提唱し、 韓国では文在寅政権が実行してきた理論で進んでいます。 ですが、これは財務官僚にとっては 財政支出を減らすため、経済にてこ入れしないための方便でしかないでしょう。 中小企業は3%賃上げをしたら税制上優遇する。 という政策を打ち出していますが、 実際にこれに見込んでいる予算は5000億円です。 ただでさえコロナ不況で経済は大きくへこんでいて 需給ギャップが30兆円以上なんて言われています。 そこに5000億程度では焼け石に水ですよ。 ところが岸田総理は財務官僚の言うことを鵜呑みにするので この「先に分配ありき」というおかしな政策の矛盾を全く感じる事ができず、 入札においても有利になれるという話を決めてきたのでしょう。 これなら国は別に追加予算を払うわけでもないですからね。 コロナ禍が直撃して業績悪化した企業なら 賃上げなんて余力はないところも少なくないでしょう。 そうしたところと賃上げを実施できるところとの格差がさらに広がるだけ、 かえって差別になりかねないような話だと思います。 「xxxしたら優遇してやる(ただし金は出さないけどな)」 こんな程度の政策では景気対策にも賃上げにもならないと思います。 ましてや隙あらば増税したいという財務省の犬っぷりを隠しておらず、 景気悪化と予測する要素ばかり並べているのが岸田内閣なのですし。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-01-08 11:31
| 政治
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