疑惑はますます深まった

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まずは東京新聞労働組合のツイートから。

https://twitter.com/danketsu_rentai/status/1480337737463255040

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東京新聞労働組合@danketsu_rentai
開かずの国会。
この重大かつ緊急の時に…。
せめて「野党合同ヒアリング」があれば
省庁に緊急の対策を問いただし
資料や情報を出させ、改善を迫れるのに。
立憲の泉代表は、これでも
「廃止」が愚かで間違いだったと思わないのか？
多くの人命と暮らしが危機に瀕するいま
やれることをなぜやめた？
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現在までに確認されている野党合同ヒアリングの実態

・担当官僚を繰り返し呼びつけるため業務が停滞

・担当官僚をしつこく呼び出すことで業務ができなくなり
　官僚側が代理を出席させたらそのことに立民議員ら激怒して火病を起こし、
　担当官僚と上長が野党合同ヒアリングの場に来て謝罪することを要求された。

・立民議員などが無理難題を押しつけるため官僚の業務が増え残業時間過多に
（とくに武漢肺炎に便乗した野党合同ヒアリングが増えた昨年は残業２００時間オーバーも）

・官僚に対してパワハラを行う。

・安倍総理の犯罪であるとか安倍の指示でやった等、でっちあげを認めろと強要。


少なくともブログ主の中で野党合同ヒアリングが
問題解決に繋がったような例を知りません。

野党合同ヒアリングは現場の仕事を邪魔する事はあっても
役に立った事はないという認識です。

だいたい、野党合同ヒアリングを開いたら
効果的な武漢肺炎対策ができたり、
武漢肺炎対策が一気に収まったりするのでしょうか？

野党合同ヒアリングを続けて来た
立憲民主党、日本共産党、社民党らの主張する武漢肺炎対策は
この１年全く変わっていません。

徹底的なPCR検査の拡大と、陽性者は全て隔離というものが軸のままです。

立憲民主党、国民民主党、日本共産党の抵抗により
「お願い」しかできない上に営業自粛について政府が補償という文言を削除させられた
新型インフルエンザ特措法改正でしたが、
これについて特に立民や共産は政府が隔離などを強制できないことを重視していました。

ところが立民などがやると隔離を強制できるというのが
枝野幸男らの主張する「立憲民主党zeroコロナ政策」でした。

そして現状においてこうした立民や共産のzeroコロナ的政策方針は変わっていません。

そういう人達が、
ただでさえ法的根拠のない野党合同ヒアリングを行ったら
武漢肺炎対策が改善されて多くの人の命を救う事になる。
というのはどういう思考回路でしょうか？

東京新聞労組の人達はあまりにも現実が見えていません。

そんなことより部数急減が止まらない現状なのに
会社側の賃下げなどの提示に徹底抗戦を続けている現状に
ヤバイと思った方がいいように思います。

団塊世代が消えたら新聞を購読する習慣のある人はガクッと減るでしょうから
2030年に新聞がほぼ絶滅状態になる可能性があります。
そのことをわかっているのでしょうか？

今の旧態依然としたやり方、イデオロギーに基づいて偏向報道を繰り返すだけ、
そんなやり方では新聞業界はそのカルテルごと仲良く沈没していくだけでしょう。

お次は立憲民主党がCLPへお金を資金提供していた件について
立憲民主党の西村智奈美幹事長が記者会見で以下のような説明をしていました。


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西村智奈美
「違法性がないことを確認したが、今回は3つの点で適切ではなかった。
（1）特定メディアに資金提供しながら公表しなかった。
（2）特定メディアに党が資金提供する事が適切であるか議論がある。
（3）支出の妥当性について組織として検討した形跡がない。
今回疑念を持たれた点は反省すべき」
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福山哲郎が幹事長として企業の私的支援に党の金を供与したことについて
「組織として検討した形跡がない」
というかなり致命的な話をしています。

となると福山哲郎が幹事長として党のお金を指摘に流用、
しかも間に広告代理店を挟むことで表向き隠蔽工作までしていたという話になるでしょう。

こうなると福山哲郎による党の金の横領になりますし、
政治資金の目的外使用でしょうし、
立憲民主党が組織として認めたお金ではないというのですから、
立憲民主党は横領された被害者ということになるはずです。

ところが記者会見で西村智奈美幹事長は記者の質問に。

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産経新聞「福山前幹事長の独断か。枝野代表は知っていたのか？」

西村智奈美「福山前幹事長が決裁した。（枝野代表が認識していたかについて）わからない」

産経新聞「『支出が不適切』だと言ったがそれなら福山前幹事長への処分は」

西村智奈美「違法性があったとは言えないので処分は考えてない」


京都新聞「『違法性が無いから処分は考えない』という論理だが、一般的に法に抵触しなくても組織のイメージ毀損や信用失墜があれば、何らかの処分は組織としてある。その上でも福山前幹事長への処分は必要ないという考えか？」

西村智奈美「必要性を感じない」

京都新聞「福山氏は今年改選となる。すでに立民は公認候補としているが参院選での福山氏の公認はどうなるのか？」

西村智奈美「継続する」
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さらに立民からCLPへのお金の流れや
ブルージャパンへの9億を超えるお金の流れなどについて
「個別の取引内容の公表は控える」
として説明をせず逃げました。

お金の流れを説明できないのに
「違法性はないことが確認できた」
と言い張るのですからさすがです。

立民がこれまで言ってきた台詞、「疑惑はさらに深まった」そのものですね。

だいたい、組織として検討した形跡がなく、
福山哲郎が決裁したというだけしか残っていない時点で背任とか横領とかいう話でしょう。

あらためて問題点を整理します。

・政治資金を私企業支援に迂回支出は適切か？

・政治資金の目的外使用として政治資金規正法違反ではないか？

・福山哲郎の私的目的への流用なら横領となるはずでは？

・支出に対して納品物が無いあるいは納品物に対する金額が適切でないのなら利益供与では？

たとえばCLP側はネット番組１本の平均が５万円ほどでやっていたとのこと。
１５００万円はすでに立民側からもらっていたことを認めているわけで、
そうなると番組数と金額が合わないのではないか？
やはり福山哲郎が自ら説明したように「CLPを自立させるため」の資金投入だったと考えるべきではないかと思います。

そしてCLPとの問題に矮小化されそうになっていますが、
立民からブルージャパンへ渡った９億１８００万円の支出の方がもっと問題になります。
社員８人だけの立民設立とほぼ同時に設立されたブルージャパンは
まともな就職がない元志位るずメンバーなどへの福祉目的も兼ねていたのではないか？
（ブルージャパンは元志位るずメンバーが就職している）

立憲民主党がブルージャパンへ渡した９億１８００万円の支出、
その内訳について西村智奈美は説明を拒否していますが、
これこそ「説明責任」ではないでしょうか？

福山哲郎の個人的なお金ではありません。
公党の政治資金です。

どう考えても問題ありありですし、
立憲民主党のお金を横領されたのですから、
本来ならば立憲民主党は被害届を出すなり、
福山哲郎を訴えるなりすべき話です。

違法性しか感じられない話なのに
「違法性はなかった」
と言い張ればマスゴミは味方なので押し切って逃げ切れる
という考えなのでしょう。

これはこれまでの民主党時代から続いた悪弊ですね。

ちなみに福山哲郎個人で９億円なんてお金を動かせるとは思えません。

特にブルージャパンは立憲民主党の事務局を取り仕切っていた秋元雅人が
定年を迎えてブルージャパンに再就職しているようですから
立憲民主党の事務局・・・
立民のお金の流れも取り仕切っていた人間が
９億円以上のお金を流し込んでいたところに自ら再就職するのですからね。

立憲民主党の幹部達が知らないはずがないのではないでしょうか？

党の事務局や一部の人間の福祉目的に
党ぐるみでブルージャパンに多額のお金を流し込んでいたのではないか？

そういう話になったら党執行部まとめて
「立件」民主党という話になりかねない大スキャンダルになりかねません。

そうしたリスクを考えたら
「違法性はないと確認できた。・・・違法性はないが情報開示は拒否する」
という今の立件民主党の姿勢も納得できます。

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