拒否ではなく見送り

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最近、セキュリティソフト業界ははっきりいって減収減益。

Windows自身がある程度のセキュリティ対策をすでに持っているので
最新にアップデートし、変なサイトを見て変なのをダウンロードして実行したり、
スパムメールを相手にしなければかなりリスクが低い状態を維持できます。

そんな中でノートンがやってくれました。

【「ノートン 360」、暗号通貨採掘を強制インストールした上に削除が困難と批判が相次ぐ　しかも15％の手数料を徴収】
(2022/1/9 engadget)


ノートンは昨年、
PCがアイドル時には暗号通貨Ethereumの採掘を行う
Norton Cryptoを追加していく方針を発表していましたが、
その形が強制的にNorton Cryptoをインストールし、
かつ素人にはアンインストールが難しいように作られていることが判明しました。

Ncrypt.exeそのものが普通では消えないようになっているため
素人ではNcrypt.exeと付き合い続けるしかない形になるでしょう。

このNcrypt.exeが掘った暗号通貨から
15％の手数料をノートンライフロック社がゲットする形になっており、
同社のセキュリティソフトをアンインストールされようと
この手数料が入り続ける形にすることが狙いなのでしょう。

たしかにセキュリティソフト業界は厳しい状況にはなっていますが、
ここまで手段を選ばないのはちょっとあきれるしかありません。

セキュリティ対策ソフトがウイルス的手法を使って利益を得ようとする。
冗談ではなく現実で行われましたというお話です。

では、産経の記事から。
【学術会議任命拒否　岸田首相「菅氏が決めたこと」】
岸田文雄首相は１３日、日本学術会議の梶田隆章会長と首相官邸で面会した。梶田氏は菅義偉政権時代に任命されなかった会員候補６人を改めて任命するよう求めたのに対し、首相は「菅氏が最終的に決めたことだ」と応じた。梶田氏が面会後、記者団に明らかにした。
梶田氏は昨年１２月に開かれた学術会議の総会で、首相に面会を要請し、６人の任命を求める考えを示していた。
(2022/1/13 産経新聞)

昨年、有識者会議とかいう馬鹿会議が共産党へ配慮したのか
それとも共産党からの報復を恐れてなのか
日本学術会議を廃止or完全に国から切り離すべき
という話にまとめませんでした。

共産主義に妄想を抱いてかぶれまくっていたGHQが関与していた日本学術会議設立は
その発足から共産党の私物化されており、
日本の学術の発展の阻害団体として存在してきました。

日本学術会議の圧力により自衛官が大学から追放されたり、
自衛官が受験から排除されるなどの事件も起こされてきました。

学問の自由などと言いながら学問の自由を否定してきたのが
日本共産党が支配してきた日本学術会議です。

日本のマスゴミは表向きの主張の左右の違いはあっても
戦後ずっと続けてきた電波～新聞までを独占し、
この独占体制を絶対に守るぞと談合を続けてきたお仲間です。

ですので表向きの主張が真逆でもここぞというところでは必ず談合して
世論や情報をねじ曲げて日本国民を間違った方向に誘導したりしてきました。

今回、産経の記事を取り上げたのは産経だってそうしたマスゴミの談合仲間の一角でしかない
ということを示すわかりやすい事例だからです。

日本学術会議法から一部を抜粋します。

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第一条の2
日本学術会議は、内閣総理大臣の所轄とする。

第七条の2　
会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。

第十七条
日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。
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とあり、任命する権利は総理大臣にある立て付けとなっている事がわかります。

だからこそ菅義偉前総理はこの法律に基づいて
学術会議側が推薦した105名のうちの6名については任命を見送りました。

日本共産党にとって日本学術会議は大切な自分たちが支配している組織の一つなので
この任命状況が発表される前に知っていました。

このため任命状況が発表されるその日の朝に赤旗は記事にしていましたし、

【菅首相、学術会議人事に介入　推薦候補を任命せず】
(2020/10/1 赤旗)

日付が変わると同時に菅総理への一斉攻撃を始めました。

そしてマスゴミがこれを合図に一斉に
「任命拒否だ！」
「総理は学術会議側の推薦をそのまま任命しなければならないのに任命を拒否した！違法行為だ！」
と、赤い学者どもとともに騒ぎ立てました。

法律を読めば日本学術会議に対しては本来は総理が主であり、
学術会議側が従の関係です。

ところが日本共産党は学術会議が主であり総理は従という位置づけにしているのです。
だからこそ「拒否」という間違った表現を意図的に使っているのです。

本来であれば「任命見送り」と表現するのが適切でしょう。

ところが学術会議側に従わなければならないはずの菅義偉総理が従わなかった
ということで「任命拒否」という表現にしているわけです。

そしてマスゴミ全社が任命拒否という表現で合わせています。

また、日本学術会議法に照らせば
「優れた研究または業績がある科学者」
を学術会議側は推薦しなければならないはずです。

一昨年任命を見送られたうちの一人、加藤陽子氏なんかについて
国内トップクラスの「優れた研究または業績」があるとはとても思えません。

研究だって代表研究者になるような研究歴も特にないようです。

日本共産党とその仲間ども、あとは隠れ共産党の学者どもや
自ら日本共産党の二軍となることを選んだ立憲民主党などが
「任命拒否をした理由を公表せよ！」
などとゴネています。

どこの世界に採用試験の書類審査で落とした人たちに
「あなたはこういう理由で落としました。」
なんていう企業や団体があるんですかね？

それにこの人たちは
「任命を見送られた人たちこそ会員にふさわしいと推薦できる客観的な根拠」
を提示した事がありません。

推薦する側が
「これこれこういう理由で推薦しました」
というのが普通ではないでしょうかね？

黙って名簿だけ渡して理由もついてなくて「全員任命しろよ」って話の方がおかしいでしょう。

赤い法学者どもがたびたび
「総理は任命を拒否できないんです。拒否は違法なんです！」
という日本共産党の考え出した屁理屈を主張してきましたが、
違法だというのであれば訴訟を起こせばいいでしょっていうお話なんです。

でもそもそもの法律で「総理に拒否権は無い！」なんて書いてあるはずもなく、
裁判では100％負ける屁理屈なので彼らはこの件については
絶対に裁判は起こしません、起こせません。
なので繰り返し「違法行為だ！任命拒否を撤回しろ！」と繰り返すだけなのです。

よく「ｘｘｘ学会」みたいにそれぞれの分野の学会がありますが、
日本学術会議という団体には
「日本学術会議が認めないと日本では正式な学会になれない」
くらいには特権があります。

そして国のトップクラスの研究者が集まっている（という設定）事、
国の直属のエリート集団という設定があるので
日本学術会議会員という看板を付けると講演料が上がったりするわけです。

学者・研究者として使い物にならなくなった赤の関係者の福祉目的
というのも日本共産党にとってはものすごく大きな権力でしょう。

これによって日本共産党とはなるべく対立せず媚びを売っておくことで
老後に便宜を図ってもらえるかもしれません。
科研費の配分に便宜を図ってもらえるかもしれません。
過去、学術会議は科研費の配分にも大きく介入してきたわけですからね。

日本共産党にとっては金のため、仲間の福祉のため、赤デミー界隈への影響力維持のため、
日本の健全な研究環境の妨害のための
大切な拠点の一つが日本学術会議ということなのだろうと思います。

それが今後は日本学術会議を私物化しきれなくなりかねないので
「総理が任命を見送った」
という事実を残したくないのでしょう。

ちなみに日本共産党の二軍になることを自ら選んだ立憲民主党（立憲共産党）は

【日本学術会議“6人を速やかに任命すべき” 立民 泉代表】
(2022/1/14 NHK)

新執行部体制になっても日本共産党様の大切な大切な利権を守る事を第一とした姿勢を見せています。


お次はポンコツ外務大臣の記事から。

【習近平総書記「３期目続投決まる」　林外相が見通し】
林芳正外相は１３日、日本記者クラブ主催の記者会見で「秋の中国共産党大会で、おそらく習近平総書記の３期目の続投が決まる」と述べた。昨年１１月には中国共産党第１９期中央委員会第６回総会が習氏の功績を称（たた）える決議を採択して習氏の３期目突入が確実となっており、こうした情勢を踏まえた発言とみられる。
林氏は自身の訪中については「まだ何も決まったことがない」と述べるにとどめた。対中外交に関しては同盟国の米国との連携が重要との認識を示した上で「中国という課題については常に議論になっているといっても過言ではない」と説明した。
(2022/1/13 産経新聞)

日本の外務大臣が他国のトップの人事について軽々に発言をすることが非常識です。

この発言の軽さ。
林芳正大臣は中国共産党が大好きでたまらないらしく、
そっち方面の発言はほんっとにポンポン出てきます。

外務大臣就任直後にテレビ番組で王毅から訪中の招待を受けている事を明らかにし、
訪中の調整を進めていることをしゃべったこともそうでしたが、
外務大臣が自分から情報をオープンにして訪中にノリノリであることをしゃべったあたり、
訪中の招待が来たのがうれしくてたまらなかったのだろうと思います。

岸田文雄総理が同盟国である米国を無視して
ウイグル人権弾圧非難決議や日本版マグニツキー法の見送りを真っ先に決定。
露骨な媚中姿勢を見せながら、米国へのケアは何も無く、
当然ながら米国側にとってなんの手土産もない状態であることもあってか
岸田文雄総理は訪米を断られています。

そして林芳正というガチの媚中派を外務大臣に据えることは
米国など海外に「この内閣は中共を大切にします。」的な
間違ったメッセージにとられかねない事を警戒して、
安倍元総理も麻生元副総理も難色を示していたようです。

ところが岸田派のエースであり次の総理候補としても林芳正を売っておきたい岸田は
そうした目先の自分の派閥の利益を優先したのか
反対を押し切って林芳正を外務大臣に据えました。

すると直後に林芳正の
「招待されたから訪中しようと調整中」
発言が出ました。

米国などが北京五輪の政治的ボイコットを発表するタイミングでした。

同盟国である米国と歩調を合わせず、
それどころか誰の目にも日本を西側諸国から分断するための訪中要請を
喜んで受けようとしていたのですからお話になりません。

さらに中国共産党に配慮をする岸田文雄は
お得意の曖昧にして時間稼ぎをする手で誤魔化して乗り切ろうとしていました。

このため昨年内に訪米しようとしていたものの
米国からは再び忙しいので会えないと訪米を拒否されています。

そして訪米して行われるはずだった1月7日の日米2プラス2が

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/st/page4_005483.html

米国側からの要請によって「テレビ会議形式」になりました。
この前日、米国は

【米独外相、ロシアに警告　ウクライナ侵攻には「代償」】
【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は５日、ワシントンでドイツのベーアボック外相と会談し、ロシアが軍事的圧力を強めるウクライナ情勢などをめぐって協議した。両外相は会談後の共同記者会見で、ロシアによるウクライナ侵攻には大規模な経済的措置で対抗すると再び警告した。
　昨年１２月のショルツ独新政権発足後、ベーアボック氏の訪米は初めて。ブリンケン氏はロシアが侵攻した場合、「ロシア経済と金融システムに重大な代償を負わせる」と強調。ベーアボック氏も「われわれは緊密に連携している」と述べ、対ロシアで足並みをそろえた。
(2022/1/6 時事通信)

米独外相会談を行っています。
米国は露骨に林芳正を忌避する動きを取っているように見えます。

岸田総理は通常国会までになんとしても訪米などの外遊実績を作ろうと動いてきましたが
こんな事情もあってか12月の打診も再び断られたようで

【岸田総理　今月上旬の米・豪への訪問取りやめを表明】
(2022/1/4 テレ朝)

今月の通常国会前に米国と豪州を訪問すると発表していた話も中止になっています。

林芳正は外務大臣になってからはG7でピアノを演奏したくらいで
たいした実績がありません。

米国に露骨に忌避されている事は他の国も把握しているでしょうから
媚中すぎてチャイナの手下になっているかもしれない大臣と
重要なお話なんてできないと考えるのが普通ではないでしょうか？

媚中姿勢が露骨すぎて訪米させてもらえない外務大臣と総理大臣。

マスゴミが媚中派岸田内閣応援団になっているので
今のところは問題にされていませんが、
媚中が過ぎてすでに麻痺状態になっている岸田内閣が
この拙いやり方を改めようとしないままなら
今度の参議院選挙で自民党支持層から離反が出るリスクがあると思います。

それで票が流れてさらに新自由主義かつ反原発かつ緊縮財政ポピュリズムかつ、夫婦別姓戸籍制度廃止の維新の会が伸びたら
（口で何を言おうと、橋下徹の方針に全員が無条件に従うので橋下徹の方針こそ維新の会の政策方針とみなすべき）

それはそれでろくな事にならないのですけど・・・。

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