与党も野党も先送りが基本方針

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昨晩大分、宮崎北部を中心に震度５強の地震がありました。

こうした地震の後は近い規模の余震がまたやってくる可能性があります。
警戒が必要です。

また、地震によって擁壁などが崩れかかる事もあります。
お気を付けください。

この数日でなんとなく令和の鳩山由紀夫こと岸田文雄の国会答弁のパターンが
ほぼ以下の2種しかないことに気づきました。

・「様々な議論がある　～中略～　～してまいりたい」
　→最初から全く考えてもいないパターン

・「ご提案の話につきましては　～中略～　検討したいと思います」
　→検討するだけで結局何もしないパターン

どちらも結局なにもしないパターンなのですが、
まず否定から入るのではなく、まずはなんとなく肯定とかイエスとかに見せてから
結局はぼかしてゼロ回答という形ですね。

八方美人を目指す岸田総理の政治信条にぴったりではありますが、
あまり褒められた話ではないと思います。

ですが、何でも先送り、公約も無視のくせして2025年の
プライマリバランスの黒字化目標については目標を堅持する旨断言しています。

財務官僚内閣としては増税だけがきちんと決まっている政治目的なので
そのために国民をだますために財務官僚が考え出した
プライマリバランスの黒字化を達成しなければならない！
この話だけは絶対に変えない！
ということなのでしょう。

岸田総理になってから株価は下がっていますが、市場の反応は正直だなと思います。

岸田内閣でマシなのは小型原子炉について開発を進めると国会答弁したところでしょうか。
これが河野太郎だったら原発完全否定、火発否定、自然エネルギーマンセーの
破滅的エネルギー政策ですからね。

・・・でも原発再稼働には手を付けてないんですよね、岸田内閣。
ここもまた先送り。


では、まずは産経のこの記事から。

【文大統領からのギフトに「竹島」　日本大使館が抗議し返却】
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領から各国の大使らに贈られた旧正月のギフトに、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が描かれていたとして、在韓日本大使館が２１日、受け取りを拒否し、韓国政府に強く抗議したことが分かった。大使館関係者が明らかにした。
ギフトは旧正月の慣例として大統領夫妻から毎年、国の功労者や韓国に駐在する各国大使、メディア関係者らに贈られるもので、日本の相星孝一大使宛てにも送付された。大使館側はパッケージに描かれた島がデザインなどから竹島だと判断。「日本固有の領土」だという日本の立場と相いれないとしてギフトを返却し、韓国側に抗議した。
ギフトには伝統酒や栗などが収められ、「任期最後の年に一日一日を惜しむ気持ちで国政を全うしたい」と記した文氏の手紙も添えられていた。
(2022/1/21 産経新聞)

退任が近くてレームダックになっているだけに
文在寅も存在感をアピールしようということなんでしょうけど
もろにケンカを売ってますね。
日本相手ならやり返されない、
まして岸田＆林の無能コンビなら絶対にやり返さないはずだと確信してもいるのでしょう。

受け取ったら竹島を韓国領土と認めた証拠。
受け取らなくても日本相手に韓国の姿勢を見せつけたということにできる・・・と。

すでに米国バイデン政権は韓国に見切りを付けているのか
韓国側が期待していたであろう通貨スワップの期間を延長せず
期間満了で終了とさせることを決めています。

岸田＆林の先送りコンビは
韓国への配慮はしてはいけないというのを考えもせず
韓国に配慮して佐渡金山の世界遺産申請を見送って
韓国を調子付かせてますからね。

韓国がまたデフォルト危機を迎えても
日本は助けないという姿勢を早いうちに示しておくべきなのですが、
今のままだと韓国を助けそうですね・・・。

97年のときには日本が支援しまくって助けてやったというのに
韓国は感謝するどころか日本への不満をそこかしこでぶちまけ、
かえって反日を加速させていましたからね。

2008年の時もそうです。

あげく2011年にも再び危うくなって、
野田佳彦が日本国内の政治そっちのけで訪韓して
巨額のスワップ枠提供ですからね。

その結果が李明博が調子に乗って竹島に不法上陸＆記念碑設置、
あげく
「日王は手足を縛って跪いて韓国民に謝罪しなければならない」
と発言。
ネットで瞬く間に拡散されて日本国民の多くが知ることになり、
嫌韓ではない人達すら嫌韓に変えるほどでした。

韓国に対しては

・関わらない
・助けない
・教えない

可能な限り彼の国とは距離をおく事が肝要です。
助けたりすれば必ず調子に乗りますし、
必ず徒となって帰ってくるのは歴史的にも明らかです。

そうそう、野田佳彦は総理として閣僚らに
靖国神社に参拝をするなと命令しておきながら
韓国の顕忠院には日本の総理大臣として参拝し献花しています。
さすがは民団船橋支部に飼われていた野田佳彦です。

お次はCLP、ブルージャパン問題を誤魔化して逃げようと
「調査報告はこれで完了！」
と打ち切り宣言をしたものの、
何一つ説明しないどころか説明そのものが矛盾していたこともあり、
その後の記者会見でもフリー記者などにCLP、ブルージャパン問題を質問されている
立憲民主党の泉健太代表の記事。

【報道番組への資金提供問題「福山前幹事長が当事者、説明を」と立民・泉代表】
立憲民主党がインターネット報道番組を制作、配信する「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に広告代理店などを通じ約１５００万円の支援を行っていた問題で、立民の泉健太代表は２１日の記者会見で、福山哲郎前幹事長の単独の決裁だとした上で「当時の当事者である前幹事長が国民に説明せねばならないと思う。説明が必要なことがあれば本人が説明する」と述べた。
福山氏の判断に関しては「新執行部としては望ましくなかったと認識している。疑念を与えたことは反省し、適切ではなかったということでおわびした」と重ねて述べた。党の広報の在り方については「費用対効果を考えながら、最適な会社に広報の仕事をしてもらえるよう最善を尽くしていきたい」と述べ、不断に見直す考えを示した。
第三者による再調査に関しては、泉氏は「西村智奈美幹事長に調査を要請し、幹事長が皆さまに示した」と述べ、改めて否定した。
(2022/1/21 産経新聞)

CLP問題を追及させないために１２日のインチキ会見を行い
直後にこの問題についての対応の完了宣言をしたものの
明らかに違法を疑われる話がこの程度でごまかせるはずがなく、
あっさりと
「福山前幹事長が説明せねばならないと思う。」
と、福山哲郎に丸投げする発言をしています。

それだったら最初から１２日のインチキ会見なんてやらなきゃよかっただろうと思います。

泉健太は往生際が悪く、
いまだに１２日の西村智奈美の会見が
「きちんとした調査とその報告」
ということにしています。

１２日の会見における西村智奈美幹事長の説明。

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～支出について～
・（一切の根拠は示さないが）違法性がない事が確認できた！
・（証拠は出さないけど）とにかく違法性はないの！
・特定のメディアに公的な金を出した事は不適切だった。
・支出の妥当性について組織として検討した形跡はない。支出は福山前幹事長が決めた。
・立民→博報堂→制作会社→CLPというお金の流れだった。
・支出の詳細については民間企業の取引だから言えない

・2020年8月から4回に分けて1500万円を支出。
（※なおCLP側は2020年3月～8月まで毎月受け取っていたと説明）

～党名を隠して動画を作らせてたらステマになるのでそれらの問題について～

・CLPの動画の内容への影響はなかった！
・CLPの番組は全く見ていない
・番組内容への影響は無かった事は人から聞いたから間違いない。
・誰から聞いたかは言えない

～西村幹事長が福山哲郎が私的に支出を決めた事を認めてしまったことなどについて～

・福山哲郎を処分する予定はない
・（今年改選の）福山哲郎の公認取り消しはない
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また、CLPへの支出の詳細については民間の取引だからと
間に挟まっている制作会社の名前を出すことも拒否した西村幹事長でしたが、
なぜかブルージャパンへは支出していないと、
民間企業なのにブルージャパンについてだけは明らかにしています。
西村智奈美の会見は矛盾だらけ、
かつ、違法性がないと繰り返しながら
なにがどう違法ではないのかについては説明せず、
根拠も一切開示していません。

これで調査はすべて完了し説明責任も果たしたとして
泉健太代表は完了宣言をしたのですからお話になりません。

少なくとも、CLPへの支出について
支出内容、支出の時期ともに説明が食い違っているので
収支報告書上はなんらかの偽装があったものと考えるのが妥当でしょう。

また、ブルージャパンについては繰り返しになりますが、
なんの実績も無い社会人経験すら皆無の人達が数名の会社に
博報堂と同じだけの支出を行う事そのものが非常識であり、
9億以上ものお金を使ったというのに
その成果物などについて全く立憲民主党から説明が無いのが現状です。

立憲民主党は菅直人派と赤松広隆派という
当時党内で過半数を抑える派閥をバックにして
枝野幸男代表と福山哲郎幹事長ら
菅直人内閣の時の閣僚たちが何一つ責任を取らないで居座り続けていました。

立憲民主党はかつて民主党時代に
「自由がない方の民主党」
と言われたほど党内に民主主義的手続きがない組織でした。

それが立憲民主党となってさらに悪化。

立憲民主党では枝野と福山コンビだけですべてを密室的に決定する体制でした。

こうした背景があったため、
多額の党のお金が
党内で組織として検討した形跡なく支出されていたわけです。

ですから、泉健太は代表としてやるべきは「膿を出す」事しかないのです。
そうしない限り支持率は下がり続けるだけです。

たしかに、立憲民主党は泉健太みたいなのはどちらかと言えば異分子で
私たち日本国民からみて「膿」と呼べる部分が多数派であり党の本体と言えますので、
膿を出すという選択から逃げて誤魔化す事で
今の野党第一党という立場を守りたいという泉健太の考えも理解できます。

ですがそうして誤魔化すことで立民は低支持率が改善されないでしょうし、
次の参議院選挙では票を減らすでしょうから、
選挙で負ければまた内ゲバが発生して
泉健太ら今の執行部を引きずり下ろす動きが出るかもしれませんし、
泉健太たちが邪魔だと考えて
枝野幸男らが集団離党する可能性も十分にあるでしょう。

ましてや4年以上の間、党のお金を好き勝手してきた人達が
その美味しい立場に戻りたがるのはある意味で必然だろうと考えます。

かつて小沢一郎が田中派内での派閥争いに負けて
党のお金を好き勝手にできなくなった途端に自民党を割ったように。

ちなみに、こんな記事があります。

【連合、参院選は支援政党を明示せず　共産との共闘候補は推薦もなし】
　日本最大の労働組合の中央組織・連合は21日、夏の参院選で支援政党を明記せず、政党と政策協定も結ばない基本方針案をまとめ、加盟組合に伝えた。共産党と「野党共闘」する候補者を推薦しない考えも盛り込んだ。2月中旬の正式決定をめざす。立憲民主党を中心とする野党陣営の参院選への影響は必至だ。
　連合はこれまで民主党の流れをくむ政党を支援し、昨年の衆院選も立憲、国民民主両党とそれぞれ政策協定を結び支援した。
　夏の参院選は、両党の比例区から9人の連合組織内候補が立候補する予定だが、「政治動向は依然不透明」であることを念頭に「人物本位・候補者本位で臨む」とする。
　昨年9月時点の基本方針案では「準備を進める」としていた両党との政策協定締結についても記述を削除。連合幹部は「今回は締結しない」と明かす。
　両党合流の見通しが立たないなか、立憲支持の官公労系と国民民主支持の民間産別労組の対立が深刻化するのを避けるため、「支援政党なし」に踏み切った。
　組織内候補以外の候補者の推薦基準には、「目的が大きく異なる政党や団体等と連携・協力する候補者は推薦しないという姿勢を明確にする必要がある」と盛り込んだ。連合と労働運動で歴史的に対立してきた共産を念頭においた表現だ。推薦決定後も「連合推薦候補者としてふさわしくない事柄が明らかとなった場合には、取り消しを含む厳正な判断・対応を行う」とし、共産と連携や協力をする候補者は支援しない方針を明示している。
　今回の方針は、自民党が連合へのアプローチを強めるなか、組合員の野党離れを加速させる可能性がある。参院選は全国に32ある1人区が勝敗を分けるとみられ、連合の一部の地方組織は共産との「野党共闘」の候補者を支援する準備を進めているだけに、すでに異論も出ている。（鬼原民幸）
(2022/1/21 朝日新聞)

立憲民主党は日本共産党との共闘を維持・強化するために
党の綱領まで日本共産党の政策をベースに作るなど、
自ら日本共産党の二軍となる路線を進めてきました。

連合に参加する労組は日本共産党やその労組による攻撃をずっと受けてきた事もあり、
筋金入りの日本共産党嫌いです。
（マジで血が流れてきた過去がありますからね）

ところが立憲民主党側は
連合は俺たちに従うはずだと考えて
連合を無視して共産党との共闘を強化し続けてきました。

たしかに前の連合会長であった神津里季生氏は
その任期の間、すべてをなあなあで誤魔化してきたため
立憲民主党がうぬぼれるのもわかります。

ですが、それによって連合内は分解寸前の危うい状態になりました。
UAゼンセンなどの旧同盟系が連合から離脱しないようにつなぎ止める事が
連合の活動の基本方針状態になっていました。

こうしたこともあって芳野会長に交代してからは
共産党化をやめない立憲民主党に苦言を呈するようになりました。

ですが、立憲民主党のほうは
日本共産党との共闘路線を続けた方が選挙に有利だからと
こうした連合側がはっきりと示した不快感に対して
まともに取り合おうとしてきませんでした。

また、菅義偉総理の時に連合が自民党側とも政策協議をするようになりはじめ、
政策を実現するのなら与党に直接働きかけるべき
という選択肢が見えてしまいました。

そこで連合は今年の活動について支援政党を明記しないだけでなく
「共産党と連携する候補者は推薦しない」
という基本方針案をまとめ、
さらに立民や民民と政策協定を結ばないことで
与党側との関係を強化できる姿勢を見せています。

泉健太代表は立憲共産党が抱えている
共産党との共闘路線という問題について
はっきりとした方針を示さず、このままなあなあで行こうとしてきました。

昨年の総選挙では共産党との共闘路線をやめず、
共産党とのアンチビジネス政策を政権公約として掲げる立民に
自動車産業が潰されるとキレたトヨタ労連が
同労組を基盤として選挙を勝ち続けていた古本伸一郎議員を支援しない事を決め、
立民の古本議員は不出馬を余儀なくされました。

こうした事があったにもかかわらず
「とりあえずなあなあではっきりしないままにしておく」
という泉健太代表の方針では
連合を誤魔化しきれるはずがなかった、というところでしょう。

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