イデオロギーvs生活

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まずは昨日投開票があった名護市長選挙から。

渡具知武豊、無所属・現　1万9524票
岸本洋平、無所属・新　1万4439票

開票開始と同時に渡具知武豊候補に当確が出る状態だったようです。



武漢肺炎オミクロン株の流行を「米軍コロナ」などとヘイトスピーチを行い、

「今回の日本におけるオミクロン変異株感染大爆発は、ゲノム解析の結果等から在日米軍由来であることが疫学的に示されています。」

などとあからさまな嘘を垂れ流していたのがオール沖縄の岸本ようへい陣営です。

オミクロン株流行を絶好のチャンスだ！反米意識を煽って名護市長を取れる！
とでも考えていたのでしょうね。

デマまで振りまいて選挙戦を有利に戦えると思っていたのか
今回の敗戦にオール沖縄陣営はお通夜状態だったようです。

現職の渡具知候補の方は
１期目で学校給食や保険料、子供医療費の無償化などを実現。
市民生活の向上を訴えていました。

オール沖縄は反基地、反米というイデオロギーで突破を図り、
現職は市民生活の向上を訴える形。

この選挙の構図がものすごくわかりやすく出ていたのが
期日前投票の世代別支持率です。



６０代から下はすべて渡具知が圧倒しています。
逆に７０代から上で岸本が圧倒。

沖縄本島は新聞からテレビまで反日一色になっていますから
情報弱者が偏在している層だけで岸本はあれだけ票を集めたということになります。

また、生活向上という目の前の課題を重視する現役世代は
イデオロギーでは飯を食っていけない事をわかっている
ということでもあるのでしょう。

イデオロギーだけでは生きていけないですからね、普通の人は。

反基地活動にやたらこだわっているようなプロフェッショナルな市民みたいな生き方は
普通の人にはできませんから。

また、同日行われていた南城市の市長選挙でも

【南城市長選でも自公候補が「オール沖縄」を破り返り咲き】
　【南城】任期満了に伴う南城市長選が２３日投開票され、前職で無所属の古謝景春氏（６６）＝自民、公明推薦＝が１万３０２８票を獲得し、現職で無所属の瑞慶覧長敏氏（６３）＝立民、共産、社民、社大、新しい風・にぬふぁぶし、れいわ新選組推薦＝を１６８９票差で破り、返り咲いた。投票率は６９・１２％で、前回を２・２ポイント上回った。
　市政運営や子育て支援、福祉政策などを争点に選挙戦が繰り広げられた。
　古謝氏は同市誕生から３期１２年のまちづくりを担った実績を強調。福祉関連複合施設の整備や南部東道路の早期開通、「子ども課」設置、ドーム球場の建設とプロ野球キャンプ誘致などを掲げて選挙戦を展開した。西銘恒三郎沖縄担当相や自民、公明の支援を受け、支持を広げた。
　瑞慶覧氏は玉城デニー知事が率いる「オール沖縄」勢力の支援を受け、１期４年の実績や子育て・福祉政策などを掲げたが、及ばなかった。
　古謝氏は「子どもやお年寄りが本当に南城市に住んで良かった、そしてこれからも住み続けたいという、日本一元気で魅力あるまちづくりの実現のために頑張りたい」と話した。
　当日有権者数は３万５５０９人（男性１万７８２５人、女性１万７６８４人）。
　古謝　景春氏（こじゃ・けいしゅん）１９５５年３月２４日生まれ。旧知念村安座真出身。沖大卒。７９年旧知念村役場採用。２００２年同村長初当選。０６年に初代南城市長に当選し、３期務めた。
(2022/1/24 沖縄タイムス)

古謝景春氏が元民主党の国会議員で現職の瑞慶覧長敏を破っています。

これで沖縄県の１１ある市のうちオール沖縄の市長は那覇市と宮古島市のみ。
（町村を入れるとさらにひどい状況に）

過去、オール沖縄は沖縄の総意みたいなことをアピールしていたように記憶しますが、
むしろ彼らは沖縄のマスゴミ、労組、新左翼団体を背景にした
超ノイジーなマイノリティであるというのが現実でしょう。

先に挙げた名護市長選挙の期日前投票の世代別投票先を見れば、
団塊世代以降が反日勢力の票田であり、人口比が多いこともあって
ずっとサヨクを支えてきましたと言っていいでしょう。

ですがこの世代は増えることはありません。これから減っていくだけです。

反日イデオロギーだけで飯を食うプロフェッショナルな市民以外は
反日サヨクの思想に共鳴することは難しいでしょう。

それでも旧態依然としたやり方でデマもあたりまえ、
沖縄の反日メディア含めて辺野古の住民にどれほど迷惑をかけようとも
邪魔をし続ける活動をやめるわけにいかないでしょう。

若い人達は投票率が低いです。
これは日本全体に言える事です。

若い人達がもっと投票に行く事で
日本の邪魔をする事が目的となっている反日サヨクの政治家が
大きく減る事は間違いないでしょう。

みんな、選挙行きましょう。

ちなみに立憲民主党は名護市の敗戦でこんな言い訳をしています。

【立憲「コロナで活動制限は痛手だった」　名護市長選推薦候補敗北で】
　立憲民主党の大西健介選対委員長は23日夜、沖縄県名護市長選で推薦した新人の岸本洋平氏（49）が敗れたことを受け、「誠に残念だが、現職候補にあと一歩まで迫れた。引き続き参院選や県知事選に向け一丸となって戦う準備を進める」との談話を発表した。
　大西氏は新型コロナウイルス感染拡大の選挙戦への影響について、「党として重要な選挙と位置づけ、全力で支援したが、役員を派遣できず、陣営の活動も制限されたことは新人候補にとって大変痛手だった」とも振り返った。
　同様に岸本氏を推薦した社民党の服部良一幹事長は「現職と互角に激戦を展開し、最後まで追い上げたが惜敗した。現職陣営の辺野古争点外しの戦術などの前に一歩及ばなかった」との談話を出した。
(2022/1/23 毎日新聞)

渡具知候補がたしかコロナ陽性で活動自粛していたはずですが？

武漢肺炎に責任を転嫁して誤魔化してる感じでしょうか。
やはり反日サヨクの人達は他に責任を見出すことで反省を回避するようです。

反日サヨクの政治家を減らすためにも
是非そのままのレベルで止まっていてもらいたいです。

お次は北京五輪の話題。

【五輪「バブル」内で陽性33件　空港で39件、北京組織委】
　【ジュネーブ共同】2月4日に開幕する北京冬季五輪の大会組織委員会は23日、外部との接触を完全に遮断した「バブル」内で1月4～22日に実施した新型コロナウイルス検査で33件の陽性が確認されたと発表した。いずれも選手やチーム関係者ではないという。33万6421検体のうち、選手とチーム関係者は175検体だった。
　北京到着時の空港検査では39件の陽性が判明した。22日までに現地入りした五輪関係者は計2586人で、このうち選手やチーム関係者は171人。
(2022/1/23 共同通信)

やっぱ北京五輪は中止ですねこりゃ。
都市封鎖まで行ってもこの状況。

日本のマスゴミやらサヨクの人達は北京五輪についてはほんっとにだんまりですね。
昨年は東京五輪をなんとしても阻止しようと散々騒いでいたというのに。

せっかくなので朝日新聞の昨年５月２６日の社説を載せておきましょう。
朝日新聞さん北京五輪は実施すべきという主張なんですけど、
相変わらずのダブスタ、ブーメランぶりはやはり朝日新聞だなと
読んだ人を必ず納得させる内容となっています。

【（社説）夏の東京五輪　中止の決断を首相に求める】
　新型コロナウイルスの感染拡大は止まらず、東京都などに出されている緊急事態宣言の再延長は避けられない情勢だ。
　この夏にその東京で五輪・パラリンピックを開くことが理にかなうとはとても思えない。人々の当然の疑問や懸念に向き合おうとせず、突き進む政府、都、五輪関係者らに対する不信と反発は広がるばかりだ。
　冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める。

　■生命・健康が最優先
　驚くべき発言があった。
　国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のコーツ副会長が先週、宣言下でも五輪は開けるとの認識を記者会見で述べた。
　だが、ただ競技が無事成立すればよいという話ではない。国民の感覚とのずれは明らかで、明確な根拠を示さないまま「イエス」と言い切るその様子は、ＩＯＣの独善的な体質を改めて印象づける形となった。
　選手をはじめ、五輪を目標に努力し、様々な準備をしてきた多くの人を考えれば、中止はむろん避けたい。だが何より大切なのは、市民の生命であり、日々のくらしを支え、成り立たせる基盤を維持することだ。五輪によってそれが脅かされるような事態を招いてはならない。
　まず恐れるのは、言うまでもない、健康への脅威だ。
　この先、感染の拡大が落ち着く保証はなく、むしろ変異株の出現で警戒の度は強まっている。一般へのワクチン接種が始まったものの対象は高齢者に限られ、集団免疫の状態をつくり出せるとしてもかなり先だ。
　そこに選手と関係者で９万を超す人が入国する。無観客にしたとしても、ボランティアを含めると十数万規模の人間が集まり、活動し、終わればそれぞれの国や地元に戻る。世界からウイルスが入りこみ、また各地に散っていく可能性は拭えない。
　ＩＯＣや組織委員会は「検査と隔離」で対応するといい、この方式で多くの国際大会が開かれてきた実績を強調する。しかし五輪は規模がまるで違う。

　■「賭け」は許されない
　選手や競技役員らの行動は、おおむねコントロールできるかもしれない。だが、それ以外の人たちについては自制に頼らざるを得ない部分が多い。
　順守すべき行動ルールも詳細まで決まっておらず、このままではぶっつけ本番で大会を迎えることになる。当初から不安視されてきた酷暑対策との両立も容易な話ではない。
　組織委は医療従事者を確保するめどがつきつつあると言う。では、いざという場合の病床はどうか。医療の逼迫（ひっぱく）に悩む東京近隣の各知事は、五輪関係者だからといって優遇することはできないと表明している。県民を守る首長として当然の判断だ。
　誰もが安全・安心を確信できる状況にはほど遠い。残念ながらそれが現実ではないか。
　もちろんうまくいく可能性がないわけではない。しかしリスクへの備えを幾重にも張り巡らせ、それが機能して初めて成り立つのが五輪だ。十全ではないとわかっているのに踏み切って問題が起きたら、誰が責任をとるのか、とれるのか。「賭け」は許されないと知るべきだ。
　こうした認識は多くの市民が共有するところだ。今月の小紙の世論調査で、この夏の開催を支持する答えは１４％にとどまった。背景には、五輪を開催する意義そのものへの疑念が深まっていることもうかがえる。
　五輪は単に世界一を決める場ではない。肥大化やゆきすぎた商業主義など数々の問題を指摘されながらも支持をつなぎとめてきたのは、掲げる理想への共感があったからだ。五輪憲章は機会の平等と友情、連帯、フェアプレー、相互理解を求め、人間の尊厳を保つことに重きを置く社会の確立をうたう。

　■憲章の理念はどこへ
　ところが現状はどうか。
　コロナ禍で、競技によっては予選に出られなかった選手がいる。ワクチン普及が進む国とそうでない国とで厳然たる格差が生じ、それは練習やプレーにも当然影響する。選手村での行動は管理され、事前合宿地などに手を挙げた自治体が期待した、各国選手と住民との交流も難しい。憲章が空文化しているのは明らかではないか。
　人々が活動を制限され困難を強いられるなか、それでも五輪を開く意義はどこにあるのか。社説は、政府、都、組織委に説明するよう重ねて訴えたが、腑（ふ）に落ちる答えはなかった。
　それどころか誘致時に唱えた復興五輪・コンパクト五輪のめっきがはがれ、「コロナに打ち勝った証し」も消えた今、五輪は政権を維持し、選挙に臨むための道具になりつつある。国民の声がどうあろうが、首相は開催する意向だと伝えられる。
　そもそも五輪とは何か。社会に分断を残し、万人に祝福されない祭典を強行したとき、何を得て、何を失うのか。首相はよくよく考えねばならない。小池百合子都知事や橋本聖子会長ら組織委の幹部も同様である。
(2021/5/26 朝日新聞社説)


ちなみに北京五輪は言論も規制するようで

【【北京冬季五輪】 選手が人権問題で発言なら処罰も　組織委が警告】
北京冬季オリンピックの大会組織委員会は19日、オリンピック精神や中国のルールに反する言動をした選手について、処罰する方針を明らかにした。
大会組織委員会の国際関係部局の副責任者ヤン・シュウ氏は、「オリンピック精神に沿った表現は、いかなるものも間違いなく保護される。オリンピック精神に反した行動や発言、特に中国の法律や規制に違反するものは、いかなるものも特定の処罰の対象となる」と述べた。
処罰としては、選手の参加資格の剥奪が考えうるとした。
中国は、少数民族ウイグル族など主にイスラム教徒らを集団虐殺していると非難されている。中国はこの疑惑を繰り返し否定している。
～中略～
組織委が処罰方針を示す前には、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が記者会見を開き、北京冬季大会で選手が意見表明をすることの危険性について注意を呼びかけた。
HRW側は、「（作家ジョージ）オーウェルが描いたような監視国家」では、選手たちは「守られない」と説明。選手たちに、人権問題について「黙っている」よう求めた。
～以下省略～
(2022/1/20 BBC)

東京五輪でもさすがに表彰台の上での政治的デモは認めていませんが、
自分の意見を主張することは認めていたのですよね。

そもそも自由と民主主義とはほどとおい独裁国で五輪をやることそのものが
五輪憲章の理念から考えてどうなってんだ？
という話だと思います。

言論は封じられ、
スマートフォン含めて選手たちの行動、言動もすべて監視され、
中国共産党が選手たちのスマートフォンの発信内容も検閲。

武漢肺炎だってどの程度の状況なのか全くつかめないというのが現状です。

北京五輪は開催しないといけないなどと、
古市憲寿とか日本のマスゴミでしゃべっているサヨク芸人たちは言っていますが、
むしろこんなので開くのは汚点でしかないように思います。

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