なんでも先送りという巨大な負債作り

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名護市長選挙ではオール沖縄が前回の選挙よりも
さらに票差を付けられての負けとなったわけですが、
こういうときに味わい深いのが反日メディアの社説です。

ではまずは琉球新報の選挙告示の日の社説から。

【＜社説＞名護、南城市長選告示　将来託す1票見極めよう】
　名護市長選と南城市長選が16日、告示される。今年は7市11町村で首長選挙、30市町村で議会議員選挙が実施される統一地方選のほか、夏には参院選、秋は知事選が実施される選挙の年だ。名護、南城の両市長選はその火ぶたを切る選挙である。

　両市長選はいずれも、政権与党の自民・公明が推薦する候補者と、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力が推す候補者による事実上の一騎打ちになる見通しだ。選挙結果は、その後に連なる選挙に大きく影響する。
　有権者は候補者の論戦を慎重に見極め、1票を投じてほしい。沖縄の将来を大きく左右する貴重な1票となる。
　名護市長選は、米軍普天間飛行場の移設に伴う同市辺野古の新基地建設の是非が大きな争点だ。日米政府が辺野古を移設先に決めて以来、名護市をはじめ国政や県政、関係自治体でも大きな争点になってきた。
　今回の名護市長選は、2018年に大浦湾の軟弱地盤の存在が明確になってから初めての市長選となる。また19年の県民投票で投票者の約7割が辺野古埋め立てに反対の意思を示して以降、初の市長選でもある。今回の市長選で改めて地元の民意が示されることになる。そのため全県だけでなく、国内外に注目される重要な選挙だ。
　ただ新型コロナウイルスが猛威を振るう中での選挙戦でもあり、緊急の課題であるコロナ対策も重要な争点となるだろう。
　辺野古新基地問題は重要局面にある。軟弱地盤が見つかり改良工事が必要なため国の試算では、完成までに12年、工費は約9300億円に上る。改良に必要な国の設計変更を県が不承認としたことで国と県の対立は新たな段階だ。選挙では建設の是非だけでなく、これらの動きを有権者がどう評価するかも焦点だ。
　この問題を巡る立候補予定者2人の見解の違いは明確だ。自公勢力が支える現職の渡具知武豊氏は「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかないとの立場に変わりない」と述べ、是非に言及しない構え。対する新人で「オール沖縄」勢の岸本洋平氏は「名護市でも県民投票で反対の民意が示された。軟弱地盤で完成の見通しも立っていない」として建設中止を訴えている。
　選挙戦では、コロナ対策や地域振興、子育て・教育、などの政策も問われる。
　一方、南城市長選では、「オール沖縄」が支持する現職の瑞慶覧長敏氏と、自公の支持を受け返り咲きを狙う古謝景春氏が対決する。
　いずれの選挙でもコロナ対策で選挙活動が制限される面があるだろう。とはいえ、民主主義の根幹は選挙である。有権者は沖縄の将来を決める大切な1票であることを自覚し、立候補者が発信する政策をよく吟味して投票に足を運んでほしい。
(2022/1/16 琉球新報)

おやおや、

「この選挙は辺野古の新基地建設が大きな争点だ」
「地元の民意が示されることになる。」
「全県だけでなく、国内外に注目される重要な選挙だ。」

なかなかすばらしい事を言ってらっしゃいますね。

あ、そうそう辺野古の「新」基地建設というのは嘘です。
既存の基地内の拡張工事でしかないですからね。

オール沖縄は辺野古の建設に反対するために
「新たな基地建設は許さない！」「新たな負担を強いることは認めない！」
という理屈を作り出しました。

そのために「新」基地建設という作り話を展開してきました。

これで彼は思いっきり自爆していまして
沖縄県が移設を進める「那覇軍港」の問題があるのです。

那覇軍港を浦添に新しく軍港を作って移設させ、
那覇軍港の跡地を開発していくという計画なのです。

今ではオール沖縄の生みの親とか言われて
オール沖縄からは英雄扱いにされている翁長雄志前知事（故人）も
那覇市長時代（2000～2014年）にずっと那覇軍港の浦添移設の話を進めてきました。

こうした背景があり、浦添移設はほんとに「新」基地建設となるのですが、
移設だから新基地建設ではないとかなんだとか屁理屈をこねてきたんですよね。

だったら普天間からの移設なんだから辺野古だって新基地ではないことになりますし、
元々基地の土地内を拡張させて移設させるのですから、
辺野古はどうやったって新基地にはならないはずです。

辺野古移設について「新基地建設」と書いている沖縄のメディアは
オール沖縄の仲間と言われても文句は言えないでしょう。

そろそろ話を戻しましょう。

民意が示されると、辺野古の建設が争点だと、国内外に注目される重要な選挙だと。
「米軍コロナ」なんていうオール沖縄が流布していた風説で
この市長選挙は勝てると考えていたのだろうと思います。
琉球新報は市長選挙を勝手に自分たちの都合の良い争点、内容のものにしてしまっています。

そして、岸本（オール沖縄）惨敗を受けての
昨日の琉球新報の社説がこちら。

【＜社説＞渡具知名護市長再選　民意は新基地容認ではない】
　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が大きな争点となった名護市長選は現職の渡具知武豊氏が再選された。
　今回の市長選は、2018年に大浦湾の軟弱地盤の存在が明確になってから初めての選挙だった。また19年の県民投票で投票者の約7割が辺野古埋め立てに反対の意思を示して以降、初の市長選でもあっただけに、名護市民の民意の行方に注目が集まった。
　辺野古新基地建設反対を表明して選挙戦に臨んだ新人の岸本洋平氏が敗れたことで、名護市民が建設を容認したとはいえない。再選を果たした渡具知氏はこれまで一貫して建設の是非には踏み込まず「国と県の係争が決着を見るまではこれを見守るほかない」との立場を示してきたからだ。
　政府はこの点を十分に留意すべきである。県民投票で示された、新基地建設に反対する沖縄の民意をくみ取り、建設を直ちに中止すべきであることに変わりはない。
　名護市民の民意はむしろ新基地建設に否定的である。16、17の両日に琉球新報社と沖縄タイムス社、共同通信社の3社合同で実施した電話世論調査では、米軍普天間飛行場の辺野古移設について「反対」「どちらかといえば反対」の合計が62.1％に上った。「容認」「どちらかといえば容認」の合計33.2％を大きく上回っている。
　また、軟弱地盤改良のため国が申請した設計変更を県が不承認とした判断の評価については「どちらかといえば」を含めた支持派が57％に達し、不支持派33.3％を大きく上回った。
　さらに渡具知氏を推薦した公明党県本は辺野古移設に反対している。公明党支持者から多くの票を得たとみられる渡具知氏はそれを忘れてはならない。
　選挙戦では、新基地建設問題以外にも、喫緊の課題である新型コロナウイルス対策や経済振興策、教育・子育て支援、北部基幹病院の整備、福祉・高齢者対策など暮らしの問題も問われた。新基地建設の是非よりも、こうした問題を重視して投票した人々も少なくないだろう。
　投票結果には有権者のさまざまな思いが込められていることは言うまでもない。市民から信任を得た渡具知氏には、選挙での公約を着実に前に進めて市民の豊かな暮らしをぜひ実現してほしい。
　今年は沖縄にとって選挙の年である。夏の参院選以降、統一地方選、秋には天王山の県知事選が実施される。その重要な初戦となった名護市長選で渡具知氏が勝利したことは、同氏を推薦した自民、公明の勢力にとって大きな弾みとなった。
　一方、辺野古新基地建設に反対し、玉城デニー氏を支援している「オール沖縄」勢力は南城市長選も落とし手痛い敗北だ。今後の選挙に向けて、態勢の立て直しと、戦略の再検討が迫られる。
(2022/1/24 琉球新報)

タイトルから全開です。

オール沖縄＆琉球新報
「辺野古移設阻止が争点だ！」「民意が示されるはずだ！」
　↓
～選挙で惨敗、オール沖縄にNO!の民意が示される～
　↓
名護市長が再選したが民意は辺野古容認ではない！


選挙で勝てると勝手に確信して勝手に
「ｘｘｘが争点だ！民意が示される！」
と言っておいて負けたら
「選挙で負けたがｘｘｘは争点ではない。民意が示されたわけではない」
・・・日本のサヨク仕草の一つですね。

お次は佐渡金山の件。

【外相「韓国への外交的配慮ない」　佐渡金山の世界文化遺産推薦で】
林芳正外相は２４日午前の衆院予算委員会で、「佐渡島の金山」（新潟）の世界文化遺産推薦に関し「韓国への外交的配慮を行うことは全くない。韓国側の独自の主張は受け入れられず、強く申し入れを行った」と述べた。「登録を実現する上で何が最も効果的かという観点から総合的な検討を行っている」とも重ねて説明した。自民党の高市早苗政調会長への答弁。
令和５年の世界文化遺産登録を目指す場合、政府は来月１日までに国連教育科学文化機関（ユネスコ）に推薦書を提出する必要がある。ただ、韓国は朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したとして反発しており、政府は「登録が見込めない」との理由から推薦を見送る方向で調整している。
高市氏は「必ず今年度に推薦を行うべきだ」と主張。林氏は「今年度の推薦をしないと決めたことはない」と説明した。
岸田文雄首相は歴史認識に関し「私の内閣でも重視している。国際社会において客観的事実に基づく正しい歴史認識が形成され、わが国の基本的立場や取り組みに対して正当な評価を受けることを強く求め、いわれなき中傷には毅然（きぜん）と対応していく」と述べた。
(2022/1/24 産経新聞)


産経新聞に限らず、マスゴミは重要な事をあえて書かないようにしていますね。

昨日の国会審議で高市早苗政調会長は大切な点を指摘しています。

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「日本国政府は江戸時代の貴重な産業遺産を、誇りを持ってユネスコに推薦し、来年6月の決定までの1年4ヶ月の期間を活用して、審議・決定をおこなうユネスコ世界遺産委員会の委員国に対して、江戸時代の伝統的手工業については、韓国は当事者ではありえないということを積極的に説明するべきです。」
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韓国は佐渡金山を登録させないために
強制連行されて過酷な強制労働をさせたという事にしています。
江戸時代の日本と朝鮮半島の関係を考えたらそもそもそんなものはありえません。

ですからこの部分を記事に書かない時点で
マスゴミは日本国民に対してミスリードを含んだ記事にしていると言っていいでしょう。

林芳正外相は「韓国を配慮したわけではない」と答えていますが、
そりゃそうでしょう「韓国を配慮した」なんて答えたら、
韓国側の難癖を岸田内閣が既成事実化したことになるんですから。

そもそもが今回の話は先送りする理由が全くない話です。

ですが、岸田文雄と林芳正のコンビはこの件についても他の政策と同様に先送りを決めています。

一応、先送りをしたということを認めないために
「今年度の推薦をしないと決めたことはない」
と誤魔化していますが、
2月1日の締め切りまであと1週間しかないのですが？
推薦のための動きを止めてしまっている現状を考えれば
「今年度の推薦はする気が無い」
のは間違いないでしょう。

こうやって曖昧な答弁をすることでとりあえず誤魔化しておこうという
岸田と林コンビの基本的行動指針が
「とにかく片っ端から先送り」
「先送りしたと認めず曖昧にして時間を稼ぐ」
それでも追及された場合は
「毅然とした対応をする等、適当に言いつくろっておくが結局何もしない」
というものであることは間違いないでしょう。

今回の岸田、林コンビのお得意の「少しでも面倒だと思ったら片っ端から先送り」によって
韓国が自信を深めた事は間違いないでしょう。

これで韓国が
「強制労働がという事実があるから推薦をやめたんだ！」
と自分他たちがでっち上げた話を裏付ける証拠になったと
改めて宣伝に使ってくるのは間違いないでしょう。

それに中国もおそらく同じように今後便乗してくるでしょう。

少しでも押せば必ず折れる岸田＆林コンビ
ということを示したわけでもあるのですから。

よく、サヨクの連中がなにかにつけ
「戦争になるぞ！」「徴兵制になるぞ！」
と騒ぎ立ててきましたが、
サヨクの言う騒ぎは一度たりとも現実になった事はありません。

彼らサヨクの場合は根拠が薄く、
どちらかと言えば目の前の法律案などを阻止するために大騒ぎする、
声の音量の大きさで有権者を混乱させて間違った説をすり込もうとしているからでしょう。

仮に戦争を起こすとすればそうした原因を作るのは
岸田＆林コンビのような、
民主党政権のような、
特に野田佳彦みたいな政治家であると言っていいでしょう。

相手の機嫌を取るために日本がちょっと国益を損なえばいいだけだ。
どうせ国益を損なったって俺が被害を受けるわけじゃない。

宏池会というのはなにをするにも他人事のお公家様派閥なので
我が国日本の名誉がおとしめられようと気にしないのですよね。
相手のご機嫌が取れれば。

少なくとも岸田総理が自慢する宏池会の総理である宮澤喜一はそうでした。
そして岸田文雄も今のところ全く同じです。

岸田総理は宮澤喜一や大平などの宏池会の外交を受け継ぐ、新時代リアリズム外交だ！
なんて言っていましたが、その宮澤喜一の外交は
この30年ほどの政治の中では民主党政権に並ぶ最低の外交だったと言っていいでしょう。
河野談話や天皇訪中で中共を助けた事などによって
のちの禍根を作った事を考えたら最悪と言えます。

戦争というのはたいてい外交が行き詰まった末に起きるものです。
戦争というのは外交の最終手段なのです。

岸田文雄や野田佳彦のように他国のご機嫌を取るためなら
日本が譲歩すればいいんだと、
自分から手持ちのカードを捨てていくことを続ければ
やがては切れる手札がなくなるのです。

ですから、少しでも面倒と思ったら片っ端から先送りし、
のらりくらりと追及をかわして時間を稼げばいい。
という岸田総理と林芳正外相コンビのやっていることは
まさに日本の外交を行き詰まらせるだけの悪手をただひたすら続けているだけと言えるでしょう。

高市早苗政調会長は非常に重要な指摘をしていました。
むしろマスゴミはここをきちんと取り上げろと言いたいですが
取り上げると中韓を悪者扱いすることになってしまうし、
岸田林の媚中コンビを守れないと
この部分に触れないようにしているのかもしれません。

以下、要点だけまとめます。

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・日本は2025年までユネスコの世界遺産委員国の委員である。

・現在韓国は委員ではない。

・2023年秋に9カ国の委員国が任期が切れる。そこに韓国が立候補する可能性が高いと外務省は考えている。

・韓国が委員になれば2027秋まで任期が続く事になる。

・さらに2027年秋から2031年までの任期では委員国に中国が立候補する可能性が高い

・今回出して来年6月に世界遺産に認定されないと来年から8年間にわたって韓国と中国による歴史戦に持ち込まれる事は容易に想像ができる。
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岸田＆林コンビの
「面倒だと思ったらすべて先送り」
という判断によって、
中国と韓国に「強制連行、強制労働」などという
歴史戦を仕掛けられる材料に佐渡金山が利用されかねない状況が見えているのです。

佐渡金山を世界遺産に登録させようと地元は20年以上取り組んできたというのに
その20年以上の取り組みがさらに10年は無駄になるだけでなく、
「中韓が日本に歴史戦を仕掛けるためのプロパガンダの材料に使われる」
という最悪の形になりかねないのです。

岸田＆林コンビは
「ちょっとめんどくさいから」
というだけで先送りを決めたつもりなのでしょうが、
外務省が韓国や中国が委員に立候補する可能性が高い事を
高市政調会長にも説明しているということは
おそらく外務省内で林外相に対してもそうした説明をしていたはずです。

それでもなお
めんどくさいから、今さえよければいいから、だから先送り
なんていう判断は到底容認できるものではないと思います。

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