ステマ批判する資格あるんかね？

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菅直人が維新に対してヒトラーを持ち出して批判した件で
維新から抗議を食らっているようですが、

・安倍をヒトラーになぞらえて誹謗中傷　→問題なし

・麻生が話の中でナチスの手法について触れた　→大問題だ！

ということをすでにマスゴミと立憲共産党と日本共産党がやってきましたからね。

自分たちが一方的に誹謗中傷するのはOK
自分たちに反論するのは許さない。

という日本のサヨク界隈お得意のダブスタの一つだと思います。
菅直人としては維新が反撃してくるとは思っていなかったのでしょう。

日本共産党の池内さおり氏が赤旗祭りでやっていたこれは永遠に語り継がれそうです。

日本のサヨク界隈は自分たちが勝てない相手を批判する時に
持ち出してくるのが必ずナチス＆ヒットラーのように思います。

もっと多くの人を死に至らしめたという点では
毛沢東やスターリンあたりは群を抜いていますので
毛沢東やスターリンを持ち出して批判したり、
悪質さではポル・ポトも負けてないのでポル・ポトを持ち出して批判したり、
なんなら現在進行形で民族浄化を進めている
習○平を持ち出して批判するのも一つの手ではないかと思います。

・・・あれ、この人達なんか共通項があるなぁ。
そうか、共産主義かー（棒読み）

なんで日本のサヨクは批判する時にヒトラーしか持ち出さなくて
毛沢東やスターリンやポル・ポトを出さないんでしょうかねー？（棒読み）

では、まずはこちらの記事から。

【立憲民主党 衆院選 議席減を科学的に分析へ】
(2021/11/9 NHK)

ここから２ヶ月半後


【立民 衆院選総括の決定を見送り】
立憲民主党は常任幹事会で、去年の衆議院選挙の総括案について議論しましたが、共産党との連携が選挙結果に影響を与えたとする分析をめぐって異論が出され、25日予定していた決定を見送ることになりました。
立憲民主党は、去年の衆議院選挙で議席を減らした要因を分析した総括案について、25日の常任幹事会で議論しました。
総括案では、選挙後に行った調査をもとに共産党との連携が選挙結果に影響を与えたなどとする分析を盛り込んでいましたが、出席者から「調査結果を具体的に記載すると、数字がひとり歩きする」といった異論が出されました。
指摘を受け、党執行部は調査結果の部分などを改めることを決め、25日予定していた総括の決定を見送ることになりました。
立憲民主党は衆議院選挙の総括を行ったうえで、夏の参議院選挙に向け野党間の選挙区調整などの協議を始めたい考えですが、党内外から「対応が遅れている」という指摘が出ていることを踏まえ、総括の決定を急ぐことにしています。
(2022/1/25 NHK)


都市部では共産党の選挙協力により勝てたという議員が多いこともあり、
昨年の総選挙の直後から共産党との連携をやめようという動きを
都市部の立民議員たちが牽制してきました。

これがために日本共産党と共闘したことで票が逃げたという
衆院選総括を出そうとしたものの出すことができず
衆院選敗戦の総括を見送ったようです。

今度の参議院選挙において連合からしっかりとした支持をもらえそうにない状況なので
とっとと日本共産党を切って連合に土下座するか、
枝野幸男と福山哲郎が進めていた路線を継承して
日本共産党の二軍化をさらに極端に進めるか、
その二択をまずどうするか、
この話を片付けない事にはきちんとした選挙戦略は立てられないはずなのですよね。

それを「中道まで支持層のウイングを広げる」
とかいう漠然とした話でなんとか誤魔化そうとしているのが
今の立憲民主党執行部です。

共産党との共闘をやめると決めてしまえば
共産党の票がないと生きていけないと考えている議員たちが
集団離党してしまう可能性がありますし、
共産党との共闘を続けるとはっきりさせてしまえば
連合から切り捨てられ、連合の組織票で当選してきた人達が
連合票を今後も受け取っていくための受け皿として分裂する可能性がありますし、
そうして出てきた答えが
「結論を出すのを先送りしてとりあえず誤魔化しておく」
なのだろうと思います。

ではお次の記事に行きます。

【衆院予算委、３１日に集中審議】
　衆院予算委員会は２６日の理事会で、国土交通省の基幹統計書き換え問題などに関する集中審議を３１日に開催することを決めた。岸田文雄首相と斉藤鉄夫国交相ら関係閣僚が出席する。野党側は、２０２２年度予算案の参考資料で複数のミスが発覚したことなども追及する方針だ。
　２７日の予算委開催は見送る。立憲民主党の大串博志野党筆頭理事は記者団に「予算資料のミスなどで協議が調うまで時間がかかった」と理由を説明した。
　一方、衆院憲法審査会をめぐり、与党は２７日の開催を提案したが、立民は拒否した。
(2022/1/26 時事通信)

昨日の当ブログの記事でも書いたとおり、
立憲民主党の最も優先している活動方針は「サボること」だと言っていいでしょう。

それで国交省の統計問題をテーマに３１日に集中審議を開けと要求して
３１日に集中審議を開かせることに成功したようです。

ですが、政府案に多少の間違いがあったことを理由に
今日の予算委員会の開催は立憲共産党と日本共産党がこれまでやってきたとおり
委員会を開くことを拒否して開かせていません。
こうした理由によって本日の国会は審議がまったくありません。

２７日の憲法審査会について立憲民主党は
「予算委員会をやっているから」
という理由でもって開かせないようにしていましたが、
その予算委員会がないのに
「でもやっぱり憲法審査会は開かせない」
とやっているのが現状です。

昨日書いたとおり、理由は後付けでなんでもいいんです。
「審議を開かせない、特に憲法審査会は絶対に開かせない」
という方針で動いているのです。

本当に税金泥棒です。

それにしても３１日の集中審議のテーマの、
国交省の統計の問題って民主党政権時に統計の方法の変更を提案し、
民主党政権で変更を決定したものなのですけど、
立憲民主党としてはこれを「ジミンガー！アベガー！」に出来ると考えているんでしょう。
おそらく集中審議といいながらまたしてもテーマとは関係ない
森友がー！総理が日本学術会議に従わない！謝罪して学術会議の下僕になれゴルァ！
とかやるんでしょうね。

お次は読売の記事から。

【【独自】ＴｉｋＴｏｋ運営会社が一般投稿装い動画宣伝…協力者に歩合制報酬、年５００万円も】
　動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の運営会社側が長期間、影響力がある複数のツイッター利用者に報酬を支払い、指定した動画を一般の投稿かのように紹介させていたことが、読売新聞の取材でわかった。「協力者」１人当たりの投稿が年間数千本に上り、報酬額が５００万円を超えるケースもあったという。アプリ利用者を増やすのが目的で、宣伝であることを隠す「ステルスマーケティング」の可能性がある。
　運営する中国のＩＴ企業「バイトダンス」の日本法人は取材に対し「契約の詳細は言えない」とした上で、投稿で金銭の授受や広告であることを明示しなかったことについては「申し訳ない」とコメントした。
　ティックトックは短時間の動画を簡単に編集・投稿できる無料のＳＮＳで、若者を中心に世界で人気が高まっている。米調査会社によると、２０２１年のダウンロード数は７億回を超え、ゲーム以外のアプリでは世界一となった。企業などからの広告料が主な収益源で、利用者の急増が業績拡大につながるとみられる。
　関係者によると、協力者になっていたのは匿名でツイッターのアカウントを運営し、フォロワーが１０万人を超える人物ら。約２年前からバイトダンス日本法人の担当者が契約を持ち掛け、ティックトックに投稿された動画の中から、拡散させたいものを伝えていた。
　国内外で撮影されたハプニングシーンや動物などの動画が多く、協力者が「笑う」「かわいすぎる」などとコメントを付けてツイッターに投稿。ティックトックに興味を持った人がアプリをダウンロードするように誘導していた。
　報酬は、動画の再生回数が多いほど金額が上がる歩合制だった。１人で年間２０００本以上を投稿し、再生回数の合計が１億回を超えるケースもあった。
　報酬は海外から振り込まれていたという。
　ステルスマーケティングは、一般の口コミや評判かのように消費者を誤解させる行為で、広告会社などでつくる「ＷＯＭマーケティング協議会」が運用指針で禁止。金銭が介在していれば、広告だと分かるように「ＰＲ」などと記載する必要があるとしている。
　ツイッター社も、一般の投稿を装った広告を利用ルールで禁じており、確認されれば削除や利用停止などの対象になるという。
　バイトダンス日本法人は「今回の施策は昨年１２月で終了した。投稿に広告表記が必要だという認識がなかったが、利用者を誤認させる可能性があり、再発防止に努める」としている。
　 ◆ＴｉｋＴｏｋ （ティックトック）＝日本では２０１７年５月にサービスが始まり、好きな音楽を付けて投稿できることからダンス動画で人気に火がついた。米国が２０２０年、利用者の個人情報が中国に流出する懸念があると主張し、日本でも自治体が利用を中止する動きが相次いだ。
(2022/1/24 読売新聞)


どのようなものであれ中国製アプリは
必ず情報を盗む、検閲する機能が仕掛けられている
そう考えておく方がいいでしょう。
TikTokなんてのはその典型例で実際に情報を中国のサーバーに流している
なんて検証結果も欧米では報じられてきました。

一方で日本はというと日本のマスゴミがTikTokをたたかないどころか
持ち上げるということだけ行われてきたように思います。

TikTokがステマのためにお金をばらまいてきたのは
ツイッターアカウントだけではないとブログ主は考えています。

韓流ブームごり押しなんかが典型ですが
（これは韓国政府がリベートのための予算を付けていた事が判明している）
今思えばマスゴミの中の人達にとって
いろいろなステマでいい小遣い稼ぎになっていたのかもしれません。

日本のテレビ局には外資規制がありますが、
広告出稿という形でお金を投入する分には規制がありません。

このため、たとえば毎日新聞は
チャイナデイリーの記事をたまに載せるという名目だけで
中共メディア経由でチャイナマネーがしっかり入っている事が知られています。

裏でディレクターや編集委員などをはした金で抱き込まなくても
堂々と広告出稿という名目で金をつっこめるわけです。

放送の中立性が脅かされる可能性があるからと外資規制しているというのなら
広告出稿は規制しないというのはおかしいと考えるのはブログ主だけでしょうか？

日本のマスゴミは中立だの公正だのをうたってきましたが、
誰の目からも極端に政治的に偏っていて
どこにも公平とか中立とかみなせるような放送はないと言っていいと思います。

かつて安倍総理がマスゴミのお偉方に
放送法の中立規定を外して好きにやれるようにすることを提案したところ
一斉に猛反発をくらってこの話を却下させられたことを暴露しています。

マスゴミとしては何も知らない視聴者を
「僕たちは中立ですよー！」とだまして
ユーザーに嘘をすり込む洗脳とかミスリードをする
というところを重視しているのか
放送法の中立規定を外すことを極端に嫌がっています。

でも今のマスゴミが放送法を守っているかとアンケートを行ったら
「守っているとは言えない」
という回答が圧倒的な数になるのではないかと思います。

マスゴミがなんで放送法をまもっていないくせに
放送法の中立規定を外される事を嫌がっているのか、
この中立規定ってのは
「電波の独占を認める代わりに中立性を守れや」
というところからきているものだったりするので
電波自由化、電波オークション化への道が作られてしまう事を懸念して
全力で反対するのだろうと思います。

そうやってマスゴミどもが総務省の官僚と癒着して守ってきた
電波独占という既得権にしがみ付き続けることで
テレビ＝面白くないもの
という状態が維持され、面白くない、時間の無駄
という認識がますます広がることになると思います。

テレビ業界というものの価値を
旧態依然とした独占利権として死守しようとすることこそ
テレビ業界の死をより早める事になっていると言っていいでしょう。

電波の中立性を守るというのなら
広告主に対する規制をきっちりと明文化すべきですし、
そうでないのなら電波の独占を廃止して自由化させるべきです。

立憲民主党の汚職事件であるCLP問題の一つにステマ行為というものも挙げられると思いますが、
日本のマスゴミはこれまでどれだけステマをやってきたのでしょうか？

実質的にそうした行為を規制する制度がないのでやりたい放題です。

こんなマスゴミ業界が他者のステマ行為を叩いてきたんですから笑わせてくれます。

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