社会主義のにおい

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迷走しかしていない岸田内閣ですが、
先の臨時国会でも今国会でもこれだと言えるような重要法案がありません。

権力維持と媚中のために
「なんでも先送りしておく」
という判断を続けているせいだと言っていいでしょう。
しかも中身をきちんと見ずに・・・。

その片鱗は岸田総理の年始に出した動画でもうかがえます。

年始の動画も具体的に何をどうするということは言っておらず、
あげくに「私が会議に出て指示しました」ということで
強力に政策が進められるかのような言い方をしていたりします。

具体的になにをどう進めるのかがないのです。
これは武漢肺炎対策でも同様です。

そんな岸田総理ですが昨年はっきりと動いたのがこちら

【コロナ対策、岸田首相は脱「厚労省」試す　財務省を軸に】
岸田文雄首相は「第6波」対策の全体像のとりまとめ作業で厚生労働省に依存しない手法を試行した。実務で財務省出身の官僚が主軸となった。政策決定で「岸田官邸」が機能するかは来年夏の参院選に向けた政権運営を左右する。
首相は12日、全体像を決めた新型コロナウイルスの対策本部で「まず重要なのは最悪の事態を想定し、次の感染拡大への備えを固めることだ」と語った。
～以下会員専用～
(2021/11/15 日経新聞)

武漢肺炎対策の第６波にそなえた対応のとりまとめについて
厚労省を外し、財務官僚が主軸となる体制にしています。

財務官僚と言えばただでさえ財政政策で嘘をつき続けて
日本の経済をずっとデフレ不況に固定させてきた主犯で、
本業ですらそんな状態の人達が畑違いのところで厚労省以上の対応ができるはずもなく、
現在のなにをやるにも受動的で後手に回る状態が
その結果と言っていいのだろうと思います。

そんな岸田内閣ですが、

【岸田首相も陥ったコロナ「後手後手」批判　広がる既視感、準備十分だった？】
(2022/1/30 ニッカンスポーツ)

朝日新聞系列の日刊スポーツがやんわり擁護しています。

媚中で日本の政治課題から逃げる社会主義者
というだけでこうも扱いが変わるとは・・・。

岸田総理は文藝春秋２月号に
＜私が目指す「新しい資本主義」のグランドデザイン＞
という小論を寄稿しています。

ここでは岸田総理が今国会の施政方針演説でも言っていた

「市場や競争に任せればすべてうまくいくという考え方が新自由主義」
などというちょっとあれれな定義をしています。
それで具体的に何をやるのかという部分なんですが、

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・人的資本重視のための人材育成。
能力開発支援や再就職、転職支援に３年間で４０００億円

・官民連携、とにかく官民連携で成長させていく。
　５年間で官民併せて約１２０兆円の研究開発投資を進める。

・規制改革として４万件の法律、政省令を一括的見直しをする。

・１０兆円規模の大学ファンドで世界最高水準の研究能力を作る

・メインバンクの判断で債務軽減できるよう法整備する。
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人的支援は良いことですが
安倍内閣、菅内閣の頃からやっているものなので
岸田総理が特段強調するべきものではないと考えます。

また、官民連携と言っているのが岸田総理のオリジナル部分だと思いますが、
これも官民連携ってそもそも官がだめだからこの３０年の体たらくがあったように思います。

そしてこの１２０兆円というのも実際に出す金額ベースではなく、
おそらく事業規模とかそういうことでしょう。
なにより官民連携なので民が出すのも相当当てにしている数字なのだろうと思います。

４万件の法律、政省令の一括見直しについては
おそらくはデジタル化への対応のために
手書きの書類や書類でないとならないとかそういう部分を書き換えるというものでしょう。
普通に政省令の中身を見直すっていうのだったら４万件なんて簡単に片付く話じゃないですからね。
それならむしろ「ｘｘｘ形式のデータによる保存も可とする」
という政令一発でいけそうな気がしますが・・・。

１０兆円規模の大学ファンドについては安倍総理が実現させようとして
それを引き継いだ菅内閣ですでに固まっているものなので
これも特段岸田総理が自分の手柄みたいに強調するものではないでしょう。

そして岸田総理の考え方の根っこがうかがえるのがこの
「メインバンクの判断で債務軽減できるようにする」
というところです。
企業が新たな投資を必要とする場合に
メインバンクの判断だけで債務を減免できるようにするという事らしいのですが、
こんなことをやったら金融パニックになると思います。
企業にとってはメインバンク以外がみんな逃げますし。

こういうことを行っているのって独裁国家とかだと思うのですよね。

仮にこんなことを行ったらメインバンクの発言力が強大になり、
さらにそのバックにいる経済産業省や金融庁などの発言力も大きくなるように思います。

企業にとっちゃろくな事にならないでしょう。

岸田総理が進める「新しい資本主義」について総理は
経済産業省の新原浩朗氏を
「内閣官房新しい資本主義実現本部事務局長代理」
として抜擢しています。

経産省の新原氏は民主党政権時代に
菅直人総理の秘書官となり、その後菅直人と孫正義が利権のために進めた
ソーラーパネル推進策や固定価格買い取り制度を作った人物でもあります。

経産省としては企業をメインバンク一つだけになるようにすれば
企業に対してコントロールしやすくはなると思いますが、
こんなもろに社会主義的な独裁国家的な危険な発想がしれっと入ってくるのが
岸田総理の考える新しい資本主義ということなのかもしれません。

しかもこれ以外はなんとなくふわっとしているか、
すでに安倍・菅政権で作っていたものを自分の手柄としてアピールするかです。

岸田総理自身が社会主義的な偏りがあり、
それをベースに官僚に丸投げして作らせているのかもしれませんが、
自分が気に入った人物だけを周りに置いて政策が暴走していくと考えると
岸田総理は真面目にブレーンを入れ替えしないと
今後も世論を全く読めずに叩かれて手のひら返しをするというのを繰り返す事になるのでしょう。

自分は御殿の中から出ないで側仕えに丸投げ
そんなお公家様のような政治が宏池会の政治なのかもしれません。

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