NHKはスクランブル化or完全民営化で

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まずは日本国民の敵、反日団体と言っていいNHKの記事から。

【NHK、受信契約時に電話番号・メールアドレスの提出が必要に　4月から】
　総務省は2月2日、NHKから申請があった日本放送協会放送受信規約の変更を認可すると発表した。新受信規約でNHKは、受信契約者に電話番号やメールアドレスの提出を求めるとしている。施行日は4月1日。
　新受信規約では第3条「放送受信契約書の提出」、第8条「氏名、住所等の変更」などに条文を追加した。
　新設の第3条5項では「受信機を設置した者は、放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする」と規定。
　第8条3項には「放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする」との規定を追加した。
　総務省によると、インターネットなどを活用して受信料に関する通知や手続きの案内を行うことで、契約者の利便性向上や業務効率化による経費削減を目指すための変更という。
(2022/2/2 ITmedia)

さすが総務省。
自分たちの重要な天下り先であるNHKを守るためなら
こうした変更をあっさり決定してしまいます。

電気、ガス、水道などの公共性の極めて強いサービスについてすら
電話番号と電子メールアドレスの提出義務なんてないのですが、
なんでNHKだけは特別扱いなのでしょうか？

NHKはこれまでも役所が持っている住民の情報をNHKが好きに閲覧、入手できるようにさせろ
という無茶苦茶な要求を繰り返していました。

そうすることでNHKと受信料契約をしていたが転居したとか
受信契約をしていない世帯とかに対して
半ば脅迫的に契約を迫ったり料金徴収を行ったりできるようにしたいのでしょう。

NHKは国営企業ではありません。
NHKは国営企業、民間企業、その両方の立場かつその両方のいずれでもない立場
というものを使い回せる極めてずるい立ち位置に設定されています。

あげくに国会からの情報開示要求に対して公然と拒否を繰り返してきた悪質な企業でもあります。

NHKに対して国会からその不透明な状態を是正させるとなれば
法律を作って国会で法律を通すしかありません。

しかしながらNHK内部はNHK労組が支配するようになっている状態で
これを基盤としている立憲民主党という反日政党が必ず邪魔をしますし、
反日仲間として日本共産党もNHKを守るために動くでしょう。
さらにはマスゴミ族議員が他党にもいます。

NHKというグループ会社を大量に作り、
NHKグループ全体で不透明性を拡大することにより
視聴者から巻き上げた多額の受信料をあくどく懐に入れていると疑われる集団に対して
政治家が何かものを言えばそれだけでマスゴミが一斉に攻撃するのが当たり前で
多くの議員は問題だらけのNHKに対して簡単にはものが言えない状態が作られています。

でありながら、NHK側は総務省の幹部と多額の接待なども行い、
天下り先をいくつも作って総務省のキャリアどもの天下りを受け入れて癒着しているため、
総務省のキャリアどもは今回の記事のようにあっさりと
NHKの特権を拡大する変更を認めてしまう状態です。

NHK社員の一人あたりの年間の平均給与は1200万円ほど。
その他福利厚生や退職などを含めた場合は平均1800万円ほどになるようです。

以前からその日本でもトップクラスという
高すぎる給与について国会でも問題になっていますが
NHK側は国会で
「職員のモチベーションを維持するために必要」
というテンプレート回答を毎回繰り返すだけです。

・国会に対して情報をまともに開示しない
（外国人社員の人数についてNHK側が回答を拒否し続けた事例も）

・高すぎる給与を維持（どころか年々上がっている）する根拠が曖昧

・NHKの諸問題を是正させようとするためのハードルがめちゃくちゃ高い

・法律以外の部分については総務省の担当局長レベルで簡単に決裁できるためNHKの希望が簡単に反映される

・グループ会社を大量に設置し、都合よく国営、民間企業の立場を使い分けることで内部がブラックボックス化されている
（7000億を超える予算の内部的な流れが不透明）

国会という国民の代表からのチェックが実質的にほぼまともにできないのです。
NHKというのは極めて異常な団体だと言っていいでしょう。

そして今回は総務省の中でNHKの受信契約について

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受信機を設置した者は、第1項から第3項までの放送受信契約書の提出に際して、利用している電話番号および電子メールアドレスを所定の方法により届け出るものとする。


放送受信契約者が放送局に届け出た電話番号または電子メールアドレスを変更したときは、遅滞なく、その旨を放送局に届け出るものとする。
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という条文を追加することが一方的に決められたのです。

国会しかチェック機能がないのに
国会でチェックがまともにできないのが現在のNHKです。

ところがある程度のNHKの権限拡大は
国会を通さず癒着している総務省の官僚が簡単に決められるのです。

国民に対して不誠実極まりないと言っていいのではないでしょうか？

国会がきちんとNHKグループ全体に対して詳細をチェックできない現状のままならば
NHKは民間企業として国から切り離されるか、
受信料制度を廃止してスクランブル化すべきでしょう。

国民から半ば税金のようにお金をむしり取りながら
国民の代表からまともにチェックできない状態を維持しているなんて筋が通りません。

お次はガベージニュースさんのところの記事から。

【1年間で206万部減、1世帯あたり部数は0.57部まで減少…新聞の発行部数動向(最新)】(2022/1/15)

消費税増税マンセーを繰り返すなど財務省に媚びまくって
生活必需品でもないのに新聞に軽減税率を適用させてもらったものの
発行部数の減少が止まらないようです。

ま、当然でしょう。

特に日本の新聞の場合は
主張の左右関係なく全社談合をして記事の方向性を決めているので
特定の事象に対しては
新聞を読んでいたら事実や全体像がまったくつかめないようになることが当たり前になっていますし、
情報の正確性で劣るだけでなく、
速報性でも劣っているこ状態になっています。

速報性で劣るのなら正確性や分析力、取材力などがあるのならいいのですが、
今の日本の新聞にはまともな取材力がなく、
社から一歩も出ずに創作するこたつ記事があたりまえになっていますし、
まともな取材をやっていないので正確性もなく、また分析力も低いと言っていいと思います。

スーパーのチラシやテレビ欄のために新聞を購読している人もいるようですが、
それなら今やネットでチラシも番組表も見ることができますし、
番組表だけならテレビで直接確認できますからね。

そうしたあたりはもはや新聞を購読する理由にはならないと思います。

せめてマスゴミが戦後からずっと続けてきた談合体制を破って
「あの記事は完全な嘘です。」
「あの記事は財務官僚と癒着している記者が、財務官僚がもって来た原稿案をそのまま記事にしただけです」
などなど、日本のマスゴミお得意のくそっぷりな部分を暴くだけでも
特ダネとしてそれなりに売れそうな気がしますけどね。

売れそうな記事を書いて部数を伸ばす事を考えて競争するのが
本来の正しい企業の姿勢であるべきです。

ところが日本のマスゴミについてはクロスオーナーシップにより
テレビ、ラジオ、新聞が同じ企業グループという縦糸となり、
記者クラブによってそれぞれの業界で談合するという横糸でしっかり束ねられています。

このため捏造記事を出す時も各社がその捏造記事を擁護したり、
捏造した社を守るために報道しない自由で
互いの都合の悪い事実を隠蔽したりというのが常識となっています。

ただでさえ面白くない日本の新聞の情報は
談合体制を維持する事を最優先にしてしまっているので
さらに面白くない記事だけになっているわけです。

たとえば立憲民主党によるCLPやブルージャパンへの巨額の政治資金の横流しについて
マスゴミはぴたっと一斉に触れなくなりました。

CLPへの支出はわかっているだけで1500万円ですが、
立憲民主党側の説明、収支報告書の記載内容によるCLPへの資金供与の時期と回数について
CLP側の説明が全く食い違っています。

どちらかが嘘をついているわけで、
この部分についてCLP側がわざわざ嘘を言う理由がないですから、
立憲民主党側がさらに不透明なお金の流れを隠して
収支報告書に虚偽記載をしている可能性が強く疑われます。

ブルージャパンへの約9億円のお金についても全く説明がされていません。

社員数名、うち２名は立憲民主党の関係者、
のこりの数名はシールズ出身者でまともな職歴もない人達。

こんな会社に９億円ものお金を出している事について
まともな説明がされていないままなのに
マスゴミは立憲民主党を守るために一斉に報道をやめました。

というかブルージャパン問題についてはテレビはまともに触れてすらいません。

ブルージャパン問題について明らかにする事こそ
今ニーズのある情報ではないでしょうか？

マスゴミは談合によって特定の政治的指向にかなった事だけ記事を書き続けます。
談合で決めた政治目的に沿ったものなら捏造してでも記事を書き続けます。

そして談合で排除することを決めた情報はもう徹底的になかったことにされます。

こんな状態なのですから、新聞がより面白くない、魅力の無い商品になるのは当然のことでしょう。
新聞社は談合を破って売り上げを伸ばすことに必死にならないで
このまま談合を維持したまま中よく集団自殺の方向を維持し続けるのでしょうね。

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