是非ウクライナへ行ってロシアを説得してみて

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脱石炭火力、脱原発などという愚かな政策を続けて
天然ガスへの依存度を特に自爆的に強めてきたドイツは
ロシアに対して時に親ロシアな立場を取ってみたり
とにかくぶれまくっていました。

さすがに有権者に対しての世間体の悪さもあってか
ここにきてようやくドイツも対ロシアの制裁へ言及するようになりました。

【ウクライナ侵攻なら直ちに制裁、独首相がプーチン氏に警告へ】
［ベルリン　１３日　ロイター］ - ドイツのショルツ首相は１３日、ロシアがウクライナを侵攻すれば、直ちに制裁を科すなど厳しい対応を取ると警告した。プーチン大統領との会談を控え、強硬姿勢を改めて示した。
ショルツ首相は１４日にウクライナを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談。１５日にはロシアでプーチン大統領と会談してウクライナを巡る緊張緩和を図ろうとしている。
ショルツ氏は、「非常に深刻な脅威」に直面している状況を、ウクライナとロシアの訪問で平和確保の道筋を見いだしたい考えを示した。
「ウクライナへの軍事侵攻は領土の一体性や主権を脅かすもので、厳しい反応、制裁につながる。われわれはそれを慎重に準備しており、欧州や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟国と共に直ちに実行できる」と記者団に語った。
ドイツ政府当局者は１３日、ウクライナ、ロシア両国首脳との協議で具体的な成果は期待していないと述べた。
「首相は、ウクライナを攻撃すれば高い代償を払うことになると明言する見込みだ。欧州連合（ＥＵ）、米国、英国の結束を甘くみるべきでない」と指摘した。
(2022/2//14 ロイター)

さらにロシアが２０１４年のクリミア侵攻直前と同じ
ヘリの編隊による移動が確認されたこともあり、
ロシアがすぐにでもウクライナ占領へ動くのではないかということもあり、

【ショルツ独首相のウクライナ訪問開始】
(2022/2/14 UKRINFORM)

ショルツ首相がウクライナ訪問を行っています。

この状態でロシアが侵攻すればドイツ、EUへ戦争を仕掛けるのと同じですからね。
言ってしまえば人間の盾としてショルツ首相が入った形です。

これまでの親ロシア姿勢を見せてきたりしたことで
ドイツも白い目で見られてきたので
人間の盾として入ったという事情もあるように思います。

こうなったらEUの各国の首脳が交代交代でキエフ入りするのも手かもしれませんね。

あ、日本の９条教徒のみなさん。
普段は自分たちが被害に遭わないことを確信している日本で
人間の盾なんてやって邪魔してますけど、
今こそ人間の盾としてウクライナへ行ったらいかがですか？

特に社民党の福島瑞穂さんとか共産党の志位和夫さんとか、
どうせ暇してるんですから是非やってみてください。

そして９条の精神でロシアを説得して
火事場泥棒国家ロシアの野蛮な侵略を阻止してください。

話し合いで解決できると日頃から言ってきたんですから、
今その持論を実践しなくていつやるんですか？

お次は中共の手下と言われても過言ではない、
日本の安全保障の邪魔を続けてきた公明党の記事。

【公明、経済安保法案の罰則削除要望　供給網の報告拒否で】
公明党は10日、政府が検討している経済安全保障推進法案について一部の罰則規定の削除を求めた。具体的には企業のサプライチェーン（供給網）の強化に関し、国が求める調達先などの情報提供を拒めば「30万円以下の罰金」を科す規定をあげた。
法案は①供給網の強化②基幹インフラの安全性確保③先端技術の官民協力④特許の非公開――でつくる。原案は4項目全てに罰則を適用する。
供給網の強化では半導体や医薬品など国が指定した「特定重要物資」を巡り、調達先や在庫の情報を国に報告しなければ「30万円以下の罰金」を科す。
公明党は10日の会合で政府側に「広く事業者にかかる義務に罰則は設けるべきではない」と伝えた。取引先の情報を含む企業秘密の開示や、経営負担の増加を懸念する経済界に配慮すべきだと訴えた。
政府は与党や経済界の意見を踏まえ罰則規定の修正を検討する。2月下旬の閣議決定をめざし調整を続ける。
(2022/2/10 公明党)

３０万円以下の罰金って相変わらず日本は罰則が軽すぎるんですが、
その軽すぎる罰則だって公明党が相当に圧をかけてきたという背景もあるでしょう。

それだけにはとどまらず罰則を削除しろと、
さすがは反日売国政党公明党と言ったところですね。
中国様のためならあらゆる部分を骨抜きにするのが公明党。
露骨すぎて乾いた笑いしか出ません。

罰則がないのならいくらでも中共の手下として売国商売ができることになります。

媚中の岸田内閣はマスゴミが支持率に下駄を履かせていますが、
個人投資家ほぼ全員から不支持だったりという実態が明らかになるなどしており、
マスゴミもこれに合わせて岸田内閣の支持率を上げ続けてきましたが、
ここのところは下げ始めています。

岸田媚中文雄はいまだに広島県日中友好協会会長を続けており、
媚中というのは宏池会としてのアイデンティティなのかもしれません。

考えてみればかつて日中国交正常化を進めたのは
公明党が一足先にご機嫌を取りに行ってから
田中角栄が進めましたが、田中派＋宏池会だったんですよね、このときの大陸派。
清和会は親台湾側。

清和会　→　現在の安倍派　親台湾
田中派　→　現在の茂木派　媚中
宏池会　→　現在の岸田派　媚中
そして公明党が中共の手下として動き回る。

ほとんど構図としては変わっていないのです。

清和会と言っても福田一族のように筋金入りの媚中派もいたり、
当然宏池会にも親台湾派もいますが、だいたいの構図は同じでしょう。

幸いにして参議院選挙の比例区に関しては非拘束名簿式ですので
これだと思った候補者の名前を書いて直接投票できます。

候補者をしっかりチェックして候補者個人名で投票するようにしましょう。

お次は朝日新聞グループのニッカンスポーツから。

【【カーリング】デンマークまさかの逆転負け　五輪３度目出場のスキップは号泣】
(2022/2/12 ニッカンスポーツ)

この記事、カーリングで日本代表がデンマークに逆転勝ちをしたときの記事です。

朝日新聞グループは毎日新聞グループと同じく日本が嫌いな企業グループなのに
いつまでも日本に居座って日本から出て行かず、
日本で商売を続けている気持ちの悪い企業グループですが、
その「日本が嫌い」というのが根底にあるので
どうしてもこういう見出しになってしまうのでしょう。

そうそう、佐渡金山の件で朝日新聞は日韓友好のためにとか言って
韓国に対して日本が譲歩することを繰り返し主張していますが、
朝日新聞が言うのなら日本は譲歩しちゃいけないという事を裏付けたようなものでしょう。

お次は朝日新聞に限らず、日本の反日マスゴミが大好きな韓国から。

韓国の外務大臣が難癖を付けてきているようです。

【日韓外相、佐渡金山で応酬　林氏、協議の意思伝達】
　米ハワイを訪れている林芳正外相は１２日（日本時間１３日）、韓国の鄭義溶外相と会談した。鄭氏は「佐渡島（さど）の金山」（新潟県）を日本政府が世界文化遺産候補として推薦したことに改めて抗議。林氏は「独自の主張は受け入れられず遺憾だ」と反論しつつ、文化遺産としての価値が国連教育科学文化機関（ユネスコ）で評価されるよう韓国側と「誠実に議論を行う」と伝えた。
　両外相の対面での正式会談は初めて。日米韓外相会談に先立ち約４０分間行われ、日韓双方が発表した。
　佐渡金山を「朝鮮半島出身者の強制労働の現場」とするのが韓国側の立場。会談でも鄭氏は「正しい歴史認識が未来志向の韓日関係発展の根幹だ」と強調した。
　元徴用工や慰安婦の問題をめぐり、林氏は１９６５年の日韓請求権協定に反する動きがあることを念頭に「日韓関係は非常に厳しい状況にある」と指摘し、韓国側に善処を求めた。鄭氏は「被害者が受け入れられる解決策を見いだすため、外交当局間の協議を加速しよう」と呼び掛けた。
　鄭氏は２０１９年に日本政府が実施した対韓輸出管理強化についても「早期に撤回されるべきだ」と述べた。
(2022/2/13 時事通信)

韓国側の主張は
「佐渡金山は朝鮮半島出身者の強制労働の現場」
「正しい歴史認識が未来志向の韓日関係発展の根幹だ」
だそうです。

韓国の歴史認識が正しかったことをブログ主は見たことがありません。

それに菅義偉内閣で強制労働、強制連行との表現は不適切であると閣議決定したとおり、
韓国の主張する話は存在しません。

今回の佐渡金山は江戸時代の産業遺産という形なので
となりの半島から強制連行して強制労働させた
という話はデマ以外のなにものでもありません。

ここでアベマから的外れの認識が披露されている記事があったので
ついでに取り上げます。

【橋下氏「安倍さんや高市さん、“歴史戦”を主張する人たちは、韓国と揉めれば揉めるほど世界遺産登録が難しくなることを国民に説明すべき」】
　7日のABEMA『NewsBAR橋下』に出演した橋下徹氏が、「佐渡島の金山」の世界文化遺産登録と日韓に横たわる歴史認識の問題について、ゲスト出演した国際政治学者の三浦瑠麗氏と議論した。
～中略～
橋下：韓国側は“朝鮮人が強制労働させられた場所の世界遺産登録なんて認められない”と言ってきたが、日本側は“史料を見れば、強制労働はなかった”と反論している。
今までの日本の外交姿勢は、ぶつかり合うような問題についての主張は抑えておこうということで、慰安婦問題についても、あまり表立った論争はしてこなかった。僕は“表で論戦”派だからやればいいと思うが、中国が南京大虐殺の記録、韓国が慰安婦の記録をユネスコの記憶遺産に登録しようとして、南京の記録は記憶遺産になってしまった。
そこで当時の安倍政権が“ちょっと待て、色々な問題があるのに、登録してもらったら困る。事業が政治利用されている”ということでユネスコ改革をやった。それが他の国が文句を言うような、政治的に揉めているような案件を登録するのはダメだ、というものだ。つまり、みんなの合意が取れたものだけ登録するというコンセンサス主義を日本が強化したわけだ。
その意味では、韓国と論戦するのはいいが、紛糾すれば登録できないという話にもなってくる。記憶遺産と世界遺産は別だという意見はあるけれど、それでは通らないと思う。そのことを国会議員たちに聞いてみると、知らない人がすごく多い。ただ、“歴史戦”という論戦に勝利して、登録を目指すんだと言う。ちょっと待ってよと。今のユネスコのコンセンサス主義、全会一致原則を強化したのは日本なんであって、紛糾すれば紛糾するほど、登録が難しくなるんだと。
～以下省略～
(2022/2/14 アベマタイムス)

三浦瑠麗との半可通同士の対談なのでもともとがあてにならない話ではありますが・・・。

これは半分はそのとおりなのですが半分は間違っています。

たしかに日本の提案によってユネスコでの運用が変わったのは事実ですが、
軍艦島のように韓国と揉めていなくても
韓国は自分たちに有利な、新たなたかりの糸口を作ろうとして
最後の最後のところで急に手のひらを返してきました。

そこで岸田文雄外相（当時）は韓国側の主張も全面的に受け入れたかのような言い回しによって
韓国を納得させるという手に出ました。

結局、これが韓国が「徴用工問題」などと日本にたかるための根拠として使われるようになりました。
これな河野談話と同じです。

河野談話も韓国側が認めてくれさえすればいい、それで問題は片付ける。
そう言ったので韓国側の主張を全面的に反映して、
河野談話を作って発表したものでしたが、
韓国は慰安婦問題に具体的な証拠がなかったこともあって
河野談話発表以降は河野談話を証拠としました。

証拠は後から作らせれば良いというやり方です。

軍艦島はまさにそれに利用されたわけです。
そして岸田文雄はまんまとこれにのっかりました。

だからこそ岸田文雄が自民党総裁になった直後、韓国内では
２度もだませたバカが今度は総理になる！また利用できるぞ！
と考えたようで、韓国政界からは日本にどこまで譲歩させようか
みたいな話が出るような状態でした。

韓国と揉めないようにやるということは即ち、
韓国のでっち上げを受け入れて譲歩するということに他なりません。

特に日本にプラスになりそうな話ならば
韓国は何があっても絶対に邪魔をしてきます。

ですのでどうやったって韓国とは必ず揉めることになります。

ちなみに三浦瑠麗はこんな事も言っていました。

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三浦：罪をひっ被ると強制連行はなかったとか、強制労働はなかったと言わざるを得なくなる。中国政府が綿花栽培などで強制労働はないと言っても、じゃあウイグルの人たち全員が望ましい暮らしをしているかといえば、それは違うわけで、何らかの強制的な側面があるのではないか、あるいは搾取なんじゃないかという考え方もできる。
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１００年前の話と現在進行形で行われている話はまったくの別物です。
それを等価で結びつけて話をすり替えるのは
よくある詭弁の手口の一つと言えます。

また、三浦瑠麗氏は半可通らしく富岡製糸場の女工の話も比較として持ち出してもいますが、
当時の世界基準で言ったらホワイトですからね。
当時の日本基準でもホワイトだったのですから。
経営が三井財閥に移ってからブラック化したんです。

橋下徹と三浦瑠麗の対談が記事になっていたので取り上げましたが、
二人とも口先はうまい人なので
予備知識がなにもない人はうまくミスリードされるかもしれません。

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