国会で堂々と妄想が議論される

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まずは立憲民主党の塩村文夏のツイートから。


https://twitter.com/shiomura/status/1493892346693693441



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塩村あやか 参議院議員(立憲)@shiomura
資源エネルギー調査会。エネルギーの安定供給がテーマ。再エネ主力の小規模電源は大規模発電より不安定？実は逆でした。大規模発電はブラックアウトが時に起こり、被害は甚大。再エネメインの国の停電率は日本よりも低い現実。太陽光の価格は10年で1/10になっており、日本の制度設計のおかしさよ…
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さすがは立憲民主党と言うべきなのか。
大規模小規模にかかわらず
夜は供給できない、
天候に左右される、
理論上でも日本の国土面積よりも遙かに大きな面積をソーラーパネルで埋め尽くさないと電力供給しきれない。

と、こんなんで太陽光パネルは主たる電源ソースにはなりえません。

ところが立憲民主党は再エネ万能理論を共産党とともに掲げているので
妄想と現実の区別が付かない主張を平気でおこないます。

参議院・資源エネルギーに関する調査会に参考人として
立憲民主党らが呼んだのは飯田哲也です。

こんなエネルギーシフトのロードマップとやらを堂々と出すような人ですよ？



一応、学者を自称しているようですけど。
民主党政権ではこうした資料でガチで政府の会議のメンバーとして
太陽光パネル推進の根拠にしてたんですからあきれます。

科学的根拠のない太陽光マンせーを主張し、
太陽光パネルを使ったファンドに金集めをすることを商売にしてたりする人物です。
（飯田氏は太陽光パネル投資ファンド会社を創業しています。）

ですのでそのために堂々とおかしな言説を繰り返せるのだろうと思います。

大規模発電だからブラックアウトが起こるだとか
再エネ中心の小規模発電の方が安定するとか妄想もいいところです。

ですが、そんな妄言だけを信じ、この妄想を否定する言説を無視するのが
立憲民主党の議員のレベルなのです。

立憲民主党は今後の選挙のために「女性候補者募集」という男性差別を続けていますが、
「女性の方が、若ければなおいい、女性の方がウケがいいので選挙に有利」
という理由で民主党時代からやってきました。
小沢一郎直伝の候補者選びの哲学です。

立憲民主党は候補者の中身は求めていないのです。
これも小沢一郎の政治哲学ですね。
「神輿は軽くてパーがいい」
と。

国会でまともな政策議論ができる議員がいない立憲民主党では
自分たちより優秀な人間なんて必要ないんです。
だから見た目と性別と年齢が候補者選定の基準になるんです。

そういう人材選びを繰り返してきたため
立憲民主党の議員からは今回取り上げたツイートのような妄想が
堂々と国会で垂れ流されてしまうのです。

話を戻しましょう。
参考人として呼ばれた奈良林直教授がデータではっきり示していましたが、
太陽光パネルの発電効率を平均13％として計算した場合について説明しています。

実際はこの13％もかなり甘めで理論値で数字を出していると言えます。
日本では北陸、東北、北海道で太陽光パネルが冬季に働ける可能性はほぼないですからね。

しかしながらこの13％という数字を元に
今の日本に必要な電力を太陽光パネルだけでまかなおうとすればどうなるか。

100÷13≒7．7　ということで
ソーラーパネルでがんばるなら
必要な発電規模は実際に必要な電力分の7.7倍必要になります。

そんな面積はおそらく日本を埋め尽くしても無理でしょう。

そしてこれで電力需給の隙間を使って
燃料用水素を作ったりバッテリーに充電するなどして
太陽光パネルで発電ができない時間に備えるようにしなければなりません。

奈良林教授は必要な設備投資は1000兆円以上とざっくり見積もっていましたが、
それだけのものをそろえるのには膨大な資源と場所と時間も必要になります。

だいたい、太陽光パネルをつなぎ合わせる電線だけだって
莫大な資源量が必要となるでしょう。
また、故障などで出る太陽光パネルのゴミによる環境汚染も半端なものではなくなるはずです。

ちょっと考えただけでも不可能であることは容易に想像が付くでしょう。

孫正義や菅直人だけではなく日本共産党や立憲民主党などの
日本を壊したい、媚特亜派の連中の行動というのは
中国という視点から見れば最高の仕事と言えます。

買い取り制度によってバカみたいに電気料金があがり、
かつ、全国の原発を止めるという愚かな事を行われているため、
日本の電気料金はバカみたいに値上がりし続けてきました。

10兆円というオーダーで日本は太陽光パネルというゴミ屑にお金を取られ
中国製の太陽光パネルにバカみたいに金を取られ続けているのです。

中共としてはこれだけでもぼろもうけなのに、
日本は原発を止めることで電気料金をさらに高価格で維持しているので、
日本企業も電気料金のかかる国内での生産をやめて工場を海外に作るようになっています。

菅直人・孫正義利権法、いわゆる再エネ買い取り制度ですが、
それでただでさえ跳ね上がった電気料金を
原発を動かさないことによってさらに引き上げているのです。

そして最近の化石燃料の高騰により
天然ガスなどの発電用のエネルギーを輸入するのに
さらに日本から富が海外に流出し続けています。

おまけに高すぎる日本の電力料金のおかげで
鉄鋼の生産も日本メーカーはどんどん世界シェアを落としていますし、
日本企業が新規に製鉄を行う工場を設置するのも海外となっています。

逆に中国は粗鋼生産シェアトップ、日本の10倍以上の生産量ですよ。

おまけに河野太郎や小泉進次郎らが菅内閣で決めた
再エネマンセー、EV車シフト縛りの方針は
EV車という欠陥自動車へのシフトによって
日本の基幹産業の一つ、自動車産業を潰していくだけではなく、
世界中の資源を食い尽くす事になっていくでしょう。

なにせEVなんていう欠陥品一台に使われるレアメタルは
今の内燃機関の自動車とは全く比較になりません。

たとえば安定供給が難しいコバルトは
今のガソリン車ならせいぜい数十グラムでしょうが、
EVは10kgは必要とすると言われています。

文字通り桁違いなんです。
また、ニッケルなんかも大量に消費するだけでなく、銅も大量に使います。

EV車の販売台数では2021年度はテスラが93万台で世界一。
ですが、上位20位以内のうち中国のEV車メーカーが8社も入っています。

日本はトヨタが14位に入ったくらいです。

EV車へのシフトはあっという間に産業構造を変え、
日本の自動車産業を一気に世界シェアの隅っこに追いやることになるでしょう。

すでに中国は世界の銅生産の半分を消費しているのに
EV車へのシフトをさらに進めることによってもっと拡大させていくことになるでしょう。

そして中共は日本と日本企業が長年技術や資本などを流し込んで成長してきたその経済力で、
世界中でレアメタル産地を押さえています。

一帯一路戦略を使って独裁政権を借金漬けにして
重要な土地や施設を接収しています。

民主党、日本共産党、そして日本のマスゴミが
一帯一路に入れ、日本はバスに乗り遅れるなと散々やっていましたが、
こういう点からも中共の手下として動いてきたと言っていいでしょう。

話を戻します。
EV車は充電を行う必要があるわけですが、
充電するための電気だって
ガソリンスタンドのようにためておくことはできません。

つまりは発電が必要になります。
EV車だけになっていったら
それだけ日本全体での発電の総量も拡大していかなければなりません。

前述の飯田哲也氏の出した妄想レベルのロードマップがいかにでたらめかわかると思います。

バカみたいに高い電気代がさらに跳ね上がっていくことになるでしょう。

特に総括原価方式が廃止されてしまったので
大規模な電力ソースの導入、建設が厳しくされています。

総括原価方式であれば建設費を時間をかけて電気料金に組み込むことで回収できるので
長期的な計画をたてて発電施設を設置することを進めやすいのです。

ところが現在は太陽光の無駄な電力を買い取るお金はいくらでも付加されるのに
設備投資のコストは付加できないいびつな電気料金制度になっています。

民主党政権によって発電、電力事業を取り巻く環境もまた壊されていると言っていいでしょう。

そして媚中派かつソフトバンクマンセー、反日野党絶対応援の日本のマスゴミが
こうした問題をきちんと取り上げるはずもありません。

菅直人・孫正義利権法でぼろもうけできるということで
日本中の森林、山林が伐採されソーラーパネルが設置される
大規模な環境破壊も進みました。

その環境破壊の進み方の異常さは、
今や日本が世界3位のソーラーパネル設置大国である事からもうかがえると思います。

環境破壊しまくって設置するソーラーパネルで荒稼ぎする人達の懐に入るお金が
私たち庶民の、私たちの雇用を支える工場の電気料金へと押しつけられているのです。

破壊された森林が吸収するはずだった分のCO2を潰してもいます。
これのどこが環境にやさしいのでしょうか？

そして強風が吹けば吹き飛ばされて巨大な産業廃棄物となり、
豪雨が降れば崩落を起こしてやっぱり巨大な産業廃棄物となります。
しかも周囲に甚大な被害を出したりしながら・・・です。

日本はもう世界第3位のソーラーパネル大国になったのです。
役目を果たした再生エネルギー買い取り制度は廃止すべきです。

今のように原発を動かさないで火力発電をばんばん回して
夏期や冬季にブラックアウト寸前の危うい状態を続けながら
なおかつ化石燃料の輸入に莫大な富を海外に流出させ続ける事もやめるべきです。

原発を再稼働させ、産業用も含めて電力料金が下がるように持っていく
この正解がはっきり見えているのに、
マスゴミによる袋だたきを恐れて多くの政治家が沈黙しているのが現状です。

それどころか一部の媚中派や再エネ投資関連企業から利益を得ている
不届きな元総理大臣など、
悪意を持って再エネマンセーを続けている者や、
妄想によって再エネこそ正義だと言い張る愚かな政治家がゴロゴロいます。

特に立憲民主党や日本共産党なんて
反原発、反火力、再エネだけが正義なんていう妄想を
党としての方針にしている状態ですからね。

様々な課題に対する対応策を現実の政策として落とし込む国会という場なのに
野党第一党が妄想を根拠に国民生活を守る気のない
自国のエネルギー安全保障政策を破壊する主張しかしないのです。

そしてマスゴミによる袋だたきを恐れて
明らかな間違いであるとわかっていても沈黙を決め込んでいる議員も多い。

だからこそ私たち国民が
マスゴミと反日サヨクが行っている
今の再エネマンセー、反原発、反化石燃料マンセーというものが
非常識極まりない、国民の生活も雇用も破壊し、
環境も破壊する間違った言説であるということをしっかり認識し、
常識として共有していかなければならないと思います。

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