「反対することが野党の仕事」だそうで…。

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ロシアのウクライナ侵略を非難する決議が昨日国会で採決されました。

案の定、れいわ新選組の３人だけが絶対反対の立場を取っていたため
全会一致にならず、賛成多数という形になりました。

反対することについて後からとってつけた言い訳をしていますが、
れいわ新選組自身は偉そうに言い訳を主張しながら
けっして特亜とロシアが不利になるようなことは
たとえ天地がひっくり返ってもやらないのですからバレバレです。

特定アジアとロシアを批判する内容については
なにがあっても断固反対というところで
れいわ新選組がどういう勢力と仲が良いのか見えてきますね。
少なくともまともな日本人なら選択肢には入らないでしょう。

「これが俺のクラスターだ！」
「○ん○ん高井高井になっちゃったよ！」
などで知られる立憲民主党を追い出された高井高志は
それでもなお議員を続けたくて、
れいわ新選組から出馬することを選びましたが、昨年の総選挙で落選しています。
ですが、れいわ新選組の幹事長というポストにいたりします。

そんな高井高志はここのところ中露を非難する決議に立て続けに反対している
れいわ新選組の行動を正当化しようと意味不明な主張をしています。

https://twitter.com/t_takai/status/1498572688058884098



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高井たかし @t_takai
れいわ新選組は「ウクライナ侵略非難決議」に反対した。理由は「異常な事態を終わらせようという具体性を伴った決議ではない」から。れいわはあらゆる議案に内容が不十分であれば反対する。誤解を恐れて妥協はしない。「侵略を最も強い言葉で非難」しているのはれいわだ。
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もう理由が理由になっていません。
あらゆる議案に内容が云々ではなく「反対」してきましたし。

山本太郎は安保法制の審議が行われる事を妨害するために
国会の委員会審議でたびたび委員長から議事進行表をひったくって逃走することで
委員会審議を妨害するということを繰り返してきた人物です。

今の立民の議員どももそうした審議妨害を繰り返してきましたが、
山本太郎もそれを堂々と繰り返してきた人物です。

民主党（当時）議員とともに常習犯だったこともあり、
これに耐性を付けた委員長側が
あらかじめひったくられてもいいようにコピーを手に持っておき、
オリジナルは机の下に隠しておくという事を行うようになりました。

このためあるとき議事進行表をひったくって逃走したはずの山本太郎が
逃走途中にコピーを掴まされたことに気付いて、
慌てて走って戻ってきて、
委員長の議事進行を妨害するために、
こんどはマイクを奪って床に落とすなどして音声が会場に流れないようにする
という妨害工作をしていました。

ちなみにこの手口は民主党がずっと使ってきた手口です。
ですので民主党議員も同様のひったくりをやっていたため、
故・鴻池議員は委員長だった時に毎回審議妨害をしてくる民主党議員対策として
漫画のチラシをそれっぽく仕込んでおいて
わざとひったくらせるということをやったことがあります。

参考までに枝野幸男もやっていた議事進行妨害。




では、お次は
「まだ言ってやがる」「なんでも反対することが立民の姿勢」
ということが再確認できる記事から。

【立憲・泉氏、国民に苦言?　「本予算反対が野党のまっとうな姿」】
　立憲民主党の泉健太代表は27日、東京都内で開いた党大会のあいさつで「本予算への反対が、政権を目指す野党のまっとうな姿勢だ」と述べた。政府の2022年度予算案に賛成した国民民主党を念頭に置いた発言とみられる。
　泉氏は「権力の暴走を防ぐ立憲主義を掲げ、自民党が長年放置し、悪化させてきた社会課題の解決に向け、政策の優先順位を根本的に変えようとしている」と述べた。
　これに先立ち、国民の玉木雄一郎代表の祝辞が読み上げられた。玉木氏は祝辞で、昨年の衆院選で両党が個別に連合と結んだ雇用のセーフティーネットの実現など5項目の政策協定に触れ、「5項目の政策の重要性は今も変わりない。その実現へ両党で切磋琢磨（せっさたくま）しよう」と呼びかけた。
　来賓で招かれた連合の芳野友子会長は「参院選で幅広い有権者から共感を得られる社会像を明確にし、与党に挑んでほしい」と激励した。参院選に関する支援には言及せず、「連合も政策・制度の実現に向け引き続き連携を図る」と述べるにとどめた。
(2022/2/27 毎日新聞)

与党と対立姿勢を見せてアピールしなければならない。
そのためには与党案については中身を問わずに反対しなければならない。

そんな姿勢だから「なんでも反対の立憲民主党」って言われるんですが、
立憲民主党の議員って金太郎飴みたいにどこを切っても
「穀潰し」「穀潰し」「穀潰し」という感じのようです。

まともな政策議論ができないというのが
そもそも立憲民主党の致命的な問題なのですが、
それならと、憲法審査会については「開かせない」
予算案については「中身の議論をせず無条件に反対する」
こんなことを続けていながら
「審議時間が足りない！もっと審議時間を引き延ばせ！」
って要求してるんです。

森友、日本学術会議、アベノマスク・・・。
そんなものに散々質問時間を無駄遣いしている
税金泥棒が立憲民主党だという事でいいでしょう。

お次はロシア関連。
一昨日の国会では維新の会所属のロシアの犬と言っても過言ではない鈴木宗男が質問に立っていました。

岸田総理に「ロシアの国際法違反は何か」と質問し、
岸田総理がきちんと具体的に答えたと思ったら
鈴木宗男は
「国連憲章はあっても国際法は明文化されていないから存在しない！」
「明文化されてないから慣習法などで応用してるんです」
という無茶苦茶なことを主張してロシア擁護に走っていました。

維新の会はさすがですね。
法律の勉強をしてたらこんな無茶苦茶な主張できませんよ。

ロシア関連でお次は経済制裁のお話。
対ロシアの経済制裁は
日本も参加しただけでなくスイスまでが参加したわけですが、
韓国については・・・。

【米国、ロシアへの制裁の参加パートナー３２カ国発表…韓国は外された】
米国をはじめとする西側諸国がロシアに対して全方位的な制裁に出た中で、韓国は国際社会の制裁に参加するとしながらも「独自制裁はない」と一線を画す矛盾した動きを見せている。直ちに米国は韓国を積極的な制裁参加国と見なさない兆候が所々で見られる。
米国は２４日（現地時間）、ロシアへの半導体輸出禁止制裁を発表した。米国の半導体技術や装備を利用した場合、第３国で生産した半導体もロシアへの輸出が禁止される。商務省は関連説明資料を発表して「該当規定から外されるパートナー国家」という項目を別途に作った。「概してこれと似たような措置を（すでに）適用していたり、適用するという意思を明らかにしたりする国々には該当規定を適用しない」ということだ。また、３２カ国のリストを発表したが、韓国は外された。
これは該当国の場合、ロシアに半導体を輸出してもかまわないという意味ではない。すでに自主的に輸出統制措置をとっているため、該当規定をあえて適用する必要がないということだ。今回の措置は韓国が２４日午後「（独自制裁でない）制裁に参加する」と発表してからとられた。ある外交筋は２７日「米商務省の発表はまだ韓国を『制裁をとるという十分な意図がある国』と見なさないという意味に捉える余地がある」と話した。
これは独自制裁には一定部分に一線を画す韓国の態度と関係がある。青瓦台（チョンワデ、大統領府）のパク・スヒョン国民疎通首席は２５日「われわれに独自的に何かができる時代ではない」とし、「米国と欧州国家が制裁をとれば、われわれもつながっているため自然に参加するという意味」と話した。同時に、「政府としてはロシアとの交易規模が大きくなっているという点も考えなければならない。現地の韓国企業や海外在住韓国人も考えるべきだ」と説明した。
このように慎重な韓国の態度にワシントン官民では残念だという声が上がる。国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）のマーク・フィッツパトリック上級研究員は２５日、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで「韓国が過去（韓国戦争）侵略の被害者として大々的な援助を受けたが、米国の同盟国リストで目につくほど外されたのは賢明でないこと」と批判した。
米外交問題評議会（ＣＦＲ）のスコット・スナイダー上級研究員も現状を韓国の認識をテストする「リトマス試験紙」に比喩して「世界１０位圏の経済と広範にわたる分野で強い国力を持つ韓国がその地位にふさわしい期待とはかけ離れた姿を見せている」と指摘した。
(2022/2/28 中央日報)

さすが韓国。
ロシアとの貿易が優先なので
「制裁に参加する！」と言っておきながら何もしない事を選択しています。

さすがにここまでくると
米国はもう韓国をいつでも切り捨てる体制が固まるんじゃないかと思います。

ちなみに経済制裁はかなり威力を発揮しているようで、
モスクワでは株の取引を政府が止め、
ルーブルの通貨防衛のために

【ロシア中銀、主要政策金利を20％に引き上げ－従来9.5％】
(2022/2/28 ブルームバーグ)

主要政策金利を２０％に引き上げるという手に出ています。

また、１ユーロ＝９０ルーブルなどの固定レートにもするようです。

こんなことをやっても他国との取引に使えないのでは紙くず同然ですし、
固定レートにすることで暴落を回避しようとしたところで
闇で取引されて闇レートと固定レートの乖離が起きていくだけでしょう。

そして固定をはずした瞬間にズドーンと闇レートの数字の影響が出ることになって
どうやってもルーブルは紙くず同然になると思います。

政策金利２０％ということは金融機関などはここにさらに乗っけてくるわけで、
ロシアの国民が困るだけでしょう。
通貨防衛のために国民生活を犠牲にするというような形になると思います。

戦争が長引くほどプーチンの立場は相当苦しくなっていくと考えていいでしょう。

一昨日の２月２８日に行われたロシアとウクライナの停戦交渉ですが、
ロシア側は

・クリミア半島でのロシアの主権を認めろ（クリミアをロシアのものだと認めろ）
　かつ
・ウクライナを非武装中立化させろ。

という条件を出してきたようです。

ウクライナに武力で侵略されるか、
抵抗しないで侵略される状態になれ、
あとクリミア半島はロシアのものだと認めろ。

ロシア側は自分たちの要求だけを突きつけているので
こんな交渉でまとまるとはとても思えません。

そういや日本では朝鮮総連がコミットしていた事で知られる
「無防備都市宣言」
なんてものを流行らせようとしていた運動が以前ありました。

それ以前にも日本に非武装中立を求める運動なんてのが
日本で行われた過去がありますが、
プーチンがいまやっていることを見れば
「非武装中立」
というのが単に侵略したい連中の都合に合うようにする愚かな行為であることがわかりますね。

さて、エネルギー安全保障がいよいよ重要になってきたので
日本はFITという愚かな買い取り制度を廃止し、
原発を再稼働させるべきです。

そうしてFITという最低な制度によって不当につり上げられた電気料金を引き下げることで
ここのところの急激な物価高に少しでもプラスに働くように仕向けつつ、
原発を稼働させることによって
火力発電だけで回すために買いあさってきた天然ガスなどの火発の燃料を
なんならEUに回して恩を売ってやればいいと思います。

また、岸田総理はまだまだ他人事のようですが、
ロシアがウクライナに攻め込むのに使った屁理屈は
中共が尖閣や台湾にも適用できるお話でもあります。

しかも、日本も米国も台湾と同盟を結んでいるわけではありません。

ウクライナもNATOにもEUにも加盟していませんでした。
だからこそEUも当初は腰が重かったわけです。

EUがウクライナの加盟を承認するとのことですので
ロシアvsEUという形になることで加盟国がウクライナを支援しやすい構図ができます。

台湾はそうした枠組みがあるでしょうか？
ありませんよ。

であるのなら中国共産党はパラリンピック後にでも
ロシアのまねをやりかねないリスクが十分にあります。

そうした危機感を持っておかねばならないのが宰相だと思うのですが、
岸田と林の媚中コンビはそういう危機感を持ってはいないように見えます。

日本のマスゴミも中共を批判したくないので
そうした中国共産党という巨大なリスクには言及しないようにしていますしね。

また、今回のロシアの動きからやはり安全保障へ予算拡充が必要という判断のようで
ドイツが早速。

【ドイツ、国防費をGDP比2%超へ　ロシア侵攻で方針転換】
【ベルリン=石川潤】ドイツのショルツ首相は27日、独連邦議会で演説し、国防費を国内総生産（GDP）比で2%以上へと大幅に引き上げる方針を表明した。ロシアがウクライナに侵攻し、欧州の安全保障が揺らいでいることに対する処置だ。2022年予算から1000億ユーロ（約13兆円）を連邦軍のための投資資金として確保する考えをあわせて示した。
ショルツ氏は「自由と民主主義を守るために安全保障にもっと投資しなければならない」と語った。ドイツの国防費はGDP比で1.5%程度にとどまっており、米国やほかの同盟国から引き上げを求められていた。装備の老朽化への懸念も高まっていた。ショルツ氏は「今後、毎年、GDPの2%以上」を投じていくと語った。
第2次大戦の災禍を経て、平和主義が根強いドイツでの大きな方向転換となる。ドイツのショルツ政権は、ロシアのプーチン大統領が緊張緩和の要求を無視し、ウクライナへの侵攻に踏み切ったことへの危機感を強めていた。
ドイツはロシアに融和的とみられていたが、ショルツ氏は22日に独ロの新しい天然ガスパイプライン計画（ノルドストリーム2）を凍結すると発表。26日には拒み続けてきたウクライナへの武器供与を決断した。同日、ロシアの大手銀行を国際決済網から切り離す米欧の追加制裁にも同意し、ロシアに厳しい姿勢に転じていた。
(2022/2/27 日経新聞)

国防費を引き上げる方針に変えてきています。

一方、昨年の衆議院選挙では自民党は
防衛費のGDP比2%以上も念頭に増額と言っていたはずですが、
そこは財務省に言われたら
安倍総理からの指示であっても必ずひっくり返してきた岸田総理です。
案の定自民党の公約も無視して
防衛費については令和３年度比で１０１％と
財務省の意向の方が強く反映されているようです。

増えたと言ってもこれもう誤差レベルなんですが？
この伸び方でどうやってGDP比２％に持って行けるんですかね？不可能でしょう。

キッシー、ロシアが今回使った手口でなんでウクライナへ
EUなどがすぐに動かなかったかというのは
NATOやEUなどに加盟していなくて同盟関係が無かったから・・・ですからね。

なので「明日は我が身」と考えなきゃいけない話なんですけどね。
このあたり、まだまだ岸田総理の動きは他人事感が抜けていないように見えます。

しばらくは混乱、資源高も続くでしょう。

ですが岸田内閣はやっぱり財務官僚がハンドルを握っている政権です。
最初に財務官僚が「ガソリン税は絶対に下げない」という方針を決めているので
意地でもガソリン税を下げずに補助金だけで誤魔化そうとしています。

そのやり方では今のところ効果らしい効果がないんだから
やり方を変えろよという話なのですが、
財務官僚が決めた事だけは絶対、なんとしても変えない。

それがここまでの岸田文雄政権の姿勢です。
ブログ主はまだまだ岸田総理には危機感が足りないように思います。

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