テレビ朝日の方針、台本に忠実に従っているだけです

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まずは「経済制裁に参加します」と言っておきながら
対露制裁を全く行わなかった韓国の記事から。

【同盟国の要請にそっぽ向いたら…米国が韓国に輸出規制　ロシア制裁賛同しない韓国への輸出　米国の許可受けるよう規制】
ウクライナを侵攻したロシアを制裁するために米国が発表した輸出規制措置で、米国の主要同盟国のうち韓国だけが免除されなかったことが28日、確認された。対ロシア制裁に賛同した欧州連合（EU）27カ国と日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドは「（米国と）実質的にほぼ同様の規制実施計画を発表した」という理由で米国の輸出規制を免れた。韓国政府は同日、ほかの国よりも遅く「対ロシア戦略物資の輸出を遮断する」として、米国と輸出規制免除を協議することを明らかにしたが、同盟国である米国の「信頼」はもちろん、対ロシア制裁の「名分」も失い、輸出規制免除という「実益」まで逃すことになったと批判の声が上がっている。
　米商務省はロシアがウクライナを侵攻した先月24日（現地時間）、電子、コンピューター、通信機器、暗号装置、センサーおよびレーザー、航法および航空電子、海洋関連、推進装置および宇宙飛行体などの分野で対ロシア輸出を広範囲に規制する制裁措置を発表した。特に、外国企業が米国の規制対象である技術やソフトウェアを使って作った製品に対しても「外国直接製品規則（FDPR）」を適用、ロシアに輸出する前に米商務省の許可を受けるよう規定した。ただし、自主的に米国とほぼ同様の輸出規制を発表したEU、日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドに対しては自国政府の輸出許可を受ければ、別途に米国の許可を申請する必要がない「免除」措置を取った。
　しかし、対ロシア制裁に参加できなかった韓国はFDPR免除を受けられなかった。当面、韓国企業が米国の輸出規制に該当する技術とソフトウェアで作った製品をロシアに輸出するには、複雑な米国の輸出管理規定を熟知し、米商務省の許可を直接申請しなければならない。
　こうした事実が分かると、韓国外交部は同日、対ロシア戦略物資の輸出ストップを決定し、米国に通知したと発表した。韓国産業通商資源部は「輸出規制措置と関連して今週中にも米政府と協議を集中的に推進する」と明らかにした。しかし、国際社会のロシア糾弾の波に乗れず、輸出規制免除を受けるために一足遅れで制裁に乗り出したと記録されることになった。オーストラリア、日本、英国、カナダ、ニュージーランドなどは、新疆ウイグル自治区の人権問題に関連した米国の対中制裁や北京冬季五輪ボイコットなどに賛同してきた。だがその一方、韓国政府は、北朝鮮の挑発や人権問題糾弾に賛同することにすら消極的な姿勢を示している。
(2022/3/1 朝鮮日報)

記事では
「輸出規制に参加できなかった韓国」
などと被害者面していますが。
対露経済制裁に参加すると言っておいて
まったく制裁を実行しなかったのは韓国政府が自ら選択したことです。

それを「対ロシア制裁に参加できなかった韓国は」などと記事で書いて
被害者面しています。

米国とほぼ同様の輸出規制を決めた
EU、日本、オーストラリア、英国、カナダ、ニュージーランドについては
それぞれ自国政府の輸出許可を受ければOKです。

しかしながら、韓国は同盟国でありながら
米国の要請に対して口だけ規制に参加すると言ったものの
あとから「やっぱやらねーわ」を選択。

このため
「韓国は特例は受けられませんよ、毎回許可取ってくださいね」
という扱いになったというだけに過ぎません。

それを
「米国が輸出規制した」
と被害者面・・・。

さすが韓国。
あ、ここでちょっとブログ主の反省もかねて
政治とはちょっと離れるのですがスミノフの話を書いておきたいと思います。

スミノフというのはロシアから亡命した人物によって作られるようになったウォッカのブランドです。
ウイスキーマニアには有名なディアジオグループが
このブランドも買収して傘下にしています。

ディアジオグループはウイスキーマニアの間では帝国と言われるほどの巨大企業です。
ジョニーウォーカー、オールドパー、ホワイトホース、ブラック＆ホワイト、
J&Bレア、アードベッグ、ラガヴーリン、タリスカー・・・etc
多くのスコッチブランドはこのディアジオの傘下なのですから。

そうした中にウオッカなどのスピリッツブランドもいくつもあり、
スミノフもディアジオのブランドになっています。

ディアジオはスミノフブランドのアジア向け製品は
韓国で生産するように変更していました。

韓国と言えば日本からの技術で甲類焼酎が国民的お酒になっています。
甲類焼酎に甘味料と香料でフレーバーを付けたものなどがとても多いお国柄です。

ウオッカも甲類焼酎も基本的な作り方はほぼ同じです。

連続式蒸留器で蒸留をすることで
香り、味などの材料になる不純物を可能な限り排除し、
なるべく純粋なアルコールに近づけていくことで
クリアな味わいのアルコールを造るのです。

この部分ではウオッカも甲類焼酎も同じです。
ウォッカではさらに雑味を取り除くために活性炭で濾過したりするものもよくあります。

連続蒸留を行ってクリアな味わいのアルコールを造る。

こういうやり方を経て作られたものがだいたい「ウオッカ」として売られるのですが、
材料はかなり自由です。

フランスではブドウからアルコールを造って連続蒸留したものの
ほんのりブドウの香りを残したシロック。

リトアニアのウオッカのサマネは
アルコールを造る原料にライ麦を多く使用し、
また単式蒸留器を使う事で
ライ麦パンのような香りがかなり強く残っています。

日本では米焼酎から造ったウオッカも売られていますね。

そして甲類焼酎を作るのに安い原料は何かというと、廃糖蜜だったりします。
砂糖を作るのに出た残渣と言える糖蜜ですね。

穀物→デンプン→糖に分解→発酵→アルコール
ブドウ→ブドウの糖分→発酵→アルコール

アルコールの材料は「糖」なわけです。
ですので製菓材料などから出た廃糖蜜からアルコールを造れば
低価格ですし無駄も減らせるので経済的と言えます。

ディアジオグループは甲類焼酎ばっか作ってる国、韓国を
ウオッカ用のアルコール製造工場地としたわけです。

しかしながら、２０１９年。
文在寅政権で米やEUと結んだFTAはどうなってんだよこれ？
とツッコミたくなるような事がおきます。

新たな酒類税制を導入しました。
それまでのものより税負担が軽くなるようにしたものなのですが
これが「韓国企業にだけ適用される税制」であったことで
ディアジオはスミノフなどの生産を行っていた韓国の工場を閉鎖することを決定しました。

元々韓国ではウイスキーがあまり売れず、
甲類焼酎市場だけがやたら広いという事情もあった上に
低価格さが強みの甲類焼酎市場において
韓国企業以外は税制でハンデを付けられて利益にならない

こうした状況になってしまったため、
工場をたたんで韓国から撤退するのはある意味で当然の判断だったろうと思います。

２０２１年前半くらいまでは日本でスミノフ、ギルビーズなどのウオッカを買うと
「原産地　大韓民国」となっていたのですが
ディアジオが韓国工場を閉鎖して韓国から撤退したことで
現在日本で出回っているスミノフウオッカは英国製となっています。

スミノフアイスシリーズについては日本の宝積飲料が作っているようで国産に変わっております。

ブログ主はこのことを知らずまだ韓国製だと思っていたのでした。
韓国製のアルコールというだけでもうブログ主は近寄りたくなかったので
このスミノフの原産地が変わっていたことに気づけなかったというわけです。

ブログ主が「韓国製アルコール」を忌避していたのは
韓国で「廃糖蜜」をバキュームカー（しかも現役でし尿運搬に使われていたもの）で
輸送していたことが発覚した事件が過去にあったからです。

【バキュームカーで「糖蜜」を運搬・・・摘発された事業者「粘着性が強いから回収しただけ」＝韓国】
(2014/4/11 サーチナ)

まさかリアルでトンスルかよと・・・。

というわけでこの情報のままブログ主の中では
情報が更新されておらず、スミノフについて
「韓国製」「バキュームカー」
という記憶のままだったわけです。
そうした反省のために残る形にしておきます。

そうそう、ついでなんですが、日本が焼酎を文化遺産登録しようとしたら
韓国が「焼酎はソジュと言って韓国がオリジナルだ！」と妨害することで
登録できなかった過去があります。

オリジナルとか言いながら連続式蒸留器しかなく、
近年になってわずかに単式蒸留器が導入された程度です。
いわゆる日本で言う所の本格焼酎、あるいは乙類焼酎の製造をはじめた業者が
近年になってわずかに出てきたくらいの歴史しかないのです。
焼酎は俺たちが元祖だと言い張っているのですから
いつもどおり日本の邪魔さえできればなんでもいいのだなと思います。


お次は財務省の犬である岸田・媚中・文雄総理の記事。

【「石油やガスの使用を少しでも減らす努力を」岸田首相が呼びかけ。原油価格高騰への対策は？【首相会見】】
「石油やガスの使用を少しでも減らす努力を」ーー。
岸田文雄首相が3月3日、高騰するエネルギー価格を背景に、国民にエネルギー利用を控えるよう呼びかけた。同日夜に開いた記者会見で語った。

～中略～

岸田氏は「私達はロシアのウクライナ侵略という極めて深刻な事態に直面をしています」とした上で、国民にこう呼びかけた。
「エネルギー価格高騰による我が国経済への悪影響を少しでも減らすべく、これまで以上の省エネに取り組み、石油やガスの使用を少しでも減らす努力をしていただくことが大切です。国民の皆さん、お一人お一人のご理解とご協力をよろしくお願いいたします」
(2022/3/3 ハフィントンポスト日本版)

岸田総理はなんでもかんでも「検討する」ことが得意な検討使と揶揄されています。

そんな検討使・岸田も二つの条件については
完全に思考停止視して却下します。

・財務官僚様が嫌がることは絶対に認めない

・核の平和利用

この二つのいずれかに当てはまれば
岸田文雄は即座に思考停止して全否定します。

高騰するエネルギー代について
原発を再稼働させて国民の負担を下げる事をやるべきで。

原発を再稼働させることは
日本が国内の必要電力を火力発電でなんとかしている分の
余計に買い込んでいる火力発電の燃料分が
燃料高で苦しんでいる欧州に回せることにもなります。

ところが岸田総理は
原発の再稼働という選択肢については「原子力」という単語があるからか
完全に思考停止して無視してしまいます。
また、財務省が一時的にでも燃料関係の税金を止めるという考えを全否定しているので
財務省の犬である岸田総理はこれが絶対なので

「岸田政権は国民の負担を軽減するための具体的に効果のある対策をやるつもりはありません。国民の皆さんは電気やガスをもっと使わないようにがんばってください」

と言っているわけです。
本当に無能です。

足らぬ足らぬは工夫が足らぬ…と。
さすがは無能でなんでも他人事の岸田総理です。
ここまでひどいと呆れるしかありません。

さて、ウクライナ大使との面会を邪魔していたのが
ロシア利権のドン・鈴木宗男の娘である鈴木貴子外務副大臣だ
ということがわかってきたわけですが、
関連して鈴木貴子が2014年に出していた質問主意書が以下。

【平成二十六年四月八日提出　質問第一一〇号　ウクライナ情勢に係る駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言に関する第三回質問主意書】

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　本年三月六日付産経新聞に、「『露は世界の安保秩序揺るがす』」との見出しで、坂田東一駐ウクライナ日本国特命全権大使の発言が掲載されている。右記事（以下、「産経記事」とする。）と「前回答弁書」（内閣衆質一八六第九七号）及び「前々回答弁書」（内閣衆質一八六第七三号）を踏まえ、再度質問する。
一　ヤヌコビッチ政権の後を受け継いだ現政権は、アンチ・セミティズム（反ユダヤ主義）、更にはナチス・ドイツに協力したウクライナ人国粋主義、バンデラ主義の信奉者らが暴力により政権を奪った結果発足したものである。現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があると思われるが、右につき政府の見解を問うたが、「前々回答弁書」では何ら明確な答弁がなされておらず、前回質問主意書で再度質問したところ、「前回答弁書」でも「お尋ねについては、前回答弁書七から九までについてでお答えしたとおりである。」とされているだけである。右答弁とは「ウクライナの新旧政権に関する見方については様々であると承知しており、こうした中で坂田大使は個人の見解を述べたものと考えている。いずれにせよ、政府としては、同国の現暫定内閣は、最高会議の承認を受けているものと認識している。」というものである。政府としては、現在のウクライナ政府には危険な民族排外主義的傾向があるとは認識していないということか。確認を求める。
二　現在のウクライナ政府は、同国の安定と発展に資するものであるか。政府の見解を示されたい。
三　政府としてウクライナに千五百億円の支援を表明していることにつき、「前回答弁書」でも説明がなされている。同国への支援の重要性が国際的に広く認識されていることは理解するが、同国政府がその支援を受けるに値するものか否かは別問題であると考える。政府として、国際通貨基金と同国政府との間で経済改革に関する合意が成立しなければ、最大約千五百億円の支援を行わないという選択肢も有しているのか。
四　ロシアをＧ８から離脱させるべきとする意見が欧米のＧ８構成国から出ていると報じられているが、我が国として、日ロ関係を考える時、欧米と同じ価値観に立つのではなく日本独自の外交をすべきではないかとの質問に対し、「前回答弁書」では「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、我が国としては、主要国首脳会議参加七か国と連携しながら、ロシアとも意思疎通を図り、ウクライナに関する問題の平和的・外交的な解決に向け、役割を果たしていく考えである。」との答弁がなされている。右答弁を起草・起案した者の官職と氏名を全て明らかにされたい。
五　ロシアをＧ８から離脱させるべきとする意見が欧米のＧ８構成国から出ていると報じられているが、我が国として、日ロ関係を考える時、欧米と同じ価値観に立つのではなく日本独自の外交をすべきではないかという、前回質問主意書における当方の質問に関し、「お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではない」とするのはなぜか。右の当方の質問のどこがどうわからないのか説明されたい。
六　政府として、ロシアをＧ８から離脱させるべきとするＧ７諸国の考えに同調するのか、そうではなく、ロシアをＧ８にとどまらせるべきと考えているのか、明確な答弁を求める。
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ウクライナは危険な民族排外主義的傾向があるだの
反ユダヤ主義だの、ナチズムだのと、
ロシアの主張そのまんまな内容になっています。

この政治的姿勢は今でも変わっていないのか、
野党はまずこの部分を質問すべきでしょう。

立憲民主党が鈴木貴子が
ウクライナ大使の大臣への面会要請を邪魔していた事について
昨日質問をしていたのですが、
鈴木貴子副大臣は
「口頭で要請はされていたが書面でされていなかった」
という説明で誤魔化しました。

鈴木貴子副大臣がウクライナ大使の面会要請を妨害していた件については

「私が面会要請を止めていた…という報道は事実無根。口頭での要請はあったが書面での要請が届いていなかった」

と言い訳をしているのが現状です。

ウクライナ大使が口頭で伝えた事は認めているので
当然ながら書面がなかろうが約束は成り立ちます。

鈴木貴子副大臣の説明が全く嘘がないのなら
官僚がウクライナ大使からの要請を握りつぶしていた事になります。

それならそれで大問題なのでやらかした人間は厳罰必至でしょう。
でもそういう話はいまｗのところなさそうです。

一官僚がわざわざ外交問題を作るとはとても思えません。
ま、鈴木貴子副大臣については「疑惑はますます深まった」と言うほかありません。

昨日鈴木貴子副大臣のこの面会要請握りつぶし問題について
立憲民主党の議員が質問していましたが、
「口頭での要請はあったが書面でされていなかった」
というふざけた説明を引き出したところで追及をやめています。

いつもだったら「証人喚問だ！」って大騒ぎしているはずなのに
鈴木貴子副大臣を追い詰めないようにしていました。

反米で親特亜、親露の立憲民主党としては
ロシアの手先を守りたいってことなんでしょうか？

そうそう、ロシアの手先といえば
日本のマスゴミはNHKも含めてロシアの側に立った主張を垂れ流しまくっていますが、
中でも売国マスゴミの先頭を進んできた朝日新聞グループのテレビ朝日がひどいです。

【玉川徹氏が持論「ウクライナが引く以外にない」早期に降伏すべきと発言】
テレビ朝日の玉川徹氏が４日、同局系「羽鳥慎一モーニングショー」にリモート出演し、ロシアによるウクライナ侵攻について、「どこかでウクライナが引く以外にない」と早期に降伏すべきとの持論を語った。
　番組ではロシアのウクライナ侵攻について詳報。２度目の停戦交渉が平行線に終わったことや、プーチン大統領が「容赦ない戦いを続ける」と発言したことを取り上げた。圧倒的な戦力差のあるロシア軍に対して、善戦しているとも伝えられるウクライナだが、玉川氏は今後戦争が長引くことでウクライナの犠牲者が増えていくと指摘。「民間人の（犠牲が）桁違いに増えていく戦争になる可能性が高いと思うんですね。戦力は圧倒的にロシアの方が上なわけですよ。こうなってくると、ウクライナはここまで勇敢に戦っているわけですが、どこかでウクライナが引く以外には、桁違いに死者が増える」と人命が優先されるべきと説き、「死者が増えないようにするのは指導者の大きな責任ですから。誇りを持って戦っている事態ですが、引くということを考えないと」と持論を述べた。

　玉川氏は太平洋戦争を例に挙げ、日本が「もっと早く降伏すれば、例えば、沖縄戦とか広島、長崎の犠牲もなかったんじゃないかと思います」と述べた。

　これに対して、東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は「日本の場合、自分から戦争を始めて、アメリカにものすごい反撃を食らったという事例ですよね。今回、ウクライナには何の非もないのに、ロシア側から侵攻された。早く降伏すべきだというのは道義的に問題のある議論」と日本とウクライナの置かれた立場の違いを指摘した。
　それでも玉川氏は「圧倒的な戦力差があるなかで、これは長引けば、市民の犠牲が増えるということが積み重なっていくんだなと思うんですよ」「誇りも大事だし、我々外国の人間が軽々に言えないかもしれないけど、命を守ること以上に、大事なことは果たしてあるんだろうか」と問いかけた。
(2022/3/4 デイリー)

玉川徹（※ただのテレビ朝日社員です）の主張をまとめると。

「ウクライナが降伏する以外ない。そうでないと死者が増える。」
「命を守る以上に大事なことはないのだからウクライナはロシアに降伏すべき。」

さすがはテレビ朝日だと呆れてしまいます。

玉川徹氏のこれまでの言動からも
彼にはおよそ知性と呼べるようなものがないと言っていいと思います。

ですが、この件は玉川徹がひどいんじゃありません。

テレビ朝日の方針に従って
番組の台本通りに進めるために、
玉川徹氏なりにがんばって考えて発言した結果がこれなんです。

だいたい、玉川徹氏はテレビ朝日社員というだけで
何かすごい研究実績があるわけでも、
なにか優れた知見を持っているわけでもありません。

彼がどれほど批判されても使われ続けているのは
彼がテレビ朝日の方針通りに、それがたとえどれほどひどい話であっても、
台本の内容に沿ってでたらめを恥ずかしげもなく言い切れるからでしょう。

ですので玉川徹は今回の件でも

これまでどおり処分されることは絶対にありません。
テレビ朝日の方針を忠実に実行しているのですから。

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