話し合いと言いながら話し合いを否定する

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一昨日募金をビジネスにしている政党の事例も過去にあった事を紹介しましたが、
立憲民主党がロシアのウクライナ侵略戦争に便乗して
所属議員が各地で一斉に募金集めをしていた件で、

選挙のために山羊を利用して使い捨てにした事で批判を浴びた
立憲民主党の鎌田さゆり議員が
芝居がかりすぎてキモかったの取り上げておきます。

https://twitter.com/sayu4018/status/1500025690938216448



さすがにこれは無いわ・・・。

そんなにウクライナを支援したいのなら
ウクライナ大使館が開いた口座の方に直接寄付を呼びかければいいのです。

なぜ立憲民主党は、これは民主党時代からそうでしたが
「領収書が出ない形」
での募金にこだわるのでしょうかね？

ただでさえブルージャパンやCLPに多額の政治資金（原資はほぼ税金）
を横流ししていた問題について
何一つ説明しないで逃げている人達が立憲民主党です。

そういう集団があえて領収書を出さない形にこだわり続けて
全国一斉に募金集めを行うのはもう疑うしかありませんよ。

募金が1円残らずきちんとウクライナに渡されるか
その保証はないと言って良いとおもいます。

しかもこれまでと違って募金用の口座を案内するのではなく
あえてお金をちょろまかしやすい募金箱への募金という形にこだわってますし。

こういうのは疑ってかかりましょう。
特に民主党時代に募金も政党への寄付もすべて同じ口座にする
という形にこだわってきた過去がありますからね。

本当に皆さんからのお金を預かるという意識があるのなら
そんなこと絶対にやりませんよ。


さて、JNNの調査では「核シェアリング」議論について
「議論すべき」が78％と圧倒的だったようです。

【【速報】ウクライナ危機 台湾・尖閣に繋がる 懸念86％ JNN世論調査】
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が今後、中国による台湾や尖閣諸島での「力による現状変更」に繋がると懸念している人が86%だったことがこの土日に行ったJNNの世論調査で分かりました。
結果の内訳は「非常に懸念している」が45%「ある程度懸念している」が41%「あまり懸念していない」が9%「全く懸念していない」が2%でした。
また、ロシアへの制裁について日本の対応を聞いたところ「欧米と歩調を合わせて強化すべき」が69%「日本独自の外交をするべき」が26%でした。
政府が表明したウクライナ難民の受け入れについては「評価する」が86%、「評価しない」が9%でした。

続いて政府の新型コロナ対策について。
政府のこれまでの対応を評価するか聞いたところ「評価する」が56%「評価しない」が33%でした。
また、ビジネス目的などの外国人の新規入国を認めるなど、水際対策を緩和したことについては「適切」が34%「もっと緩和すべき」が22%「もっと厳しくすべき」が39%でした。

続いて経済政策について。
原油の高騰対策として政府が石油元売り会社への補助金を最大5円から25円に引き上げたことについて聞いたところ「適切」が44%「上限を引き上げるべき」が33%「上限を引き下げるべき」が12%でした。
物価の上昇が生活に影響しているか聞いたところ「非常に」が24%「少し」が53%「影響はない」が22%でした。

アメリカの核兵器を自国の領土内に配備して共同運用する「核共有」について聞いたところ日本も「核共有に向けて議論するべき」が18%「核共有はするべきではないが議論はするべき」が60%「核共有の議論はするべきではない」が18%でした。
国の2022年度予算案に野党の国民民主党が賛成したことについては「適切だった」が55%、「適切ではなかった」が22%でした。ただし、立憲民主党や共産党の支持層では「適切ではなかった」が「適切だった」を上回り、今後の野党連携に影響も出そうです。
岸田内閣を「支持できる」という人は先月の調査から3.3ポイント低下し56.9%でした。一方、「支持できない」という人は2.2ポイント上昇し、38.4%でした。内閣支持率の低下は2か月連続です。

【調査方法】固定・携帯電話による聞き取り（RDD方式）
全国18歳以上の男女2421人〔固定993人,携帯1428人〕
有効回答1229人（50.8%） 〔固定608人,携帯621人〕（61.2%） （43.5%）
(2022/3/6 TBSnews)

TBSですらこの数字。

いかに日本のマスゴミがウクライナの事を控えめに報道するように心がけていても
そもそもマスゴミが信用を失ってきているので
世論はもはやマスゴミの思惑通りにならず、
TBSの世論調査ですら中国がロシアと同じ手口を使うと多くの人が考えている
ということなのでしょう。

今もっともこの危機感が薄いのが岸田政権というのがなんとも・・・。

なお、憲法議論は認められないという立場から
憲法審査会の開催にそもそも反対し続けている税金泥棒の立憲民主党は
泉健太代表からしてこれです。

https://twitter.com/office50824963/status/1500099798200102912



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泉健太　立憲民主党代表｜衆議院議員@office50824963
『議論くらいはいいだろ』と言う人は、どんな残虐非道な兵器の導入も『議論はかまわない』と言うのか？
それは危険だ。

立民 泉代表 核共有の議論「許されない」非核三原則堅持を | NHKニュース
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核についても議論すら認めないという立場を取っています。
本邦のサヨクの理屈そのものです。

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Q：日本も国防のために核武装も含めてタブーなく議論すべきではないか？

A：ダメだ！核武装はあってはならないから議論すら絶対に認めてはならない！

Q：それじゃどうやって国を守るのですか？

A：どんな相手であっても話し合ってわかり合えば戦争なんて必要ない。
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話し合いでなんでも解決するという割に
日本人に対しては話し合いすら認めないんですよね。

要するに
「安全保障で議論したら絶対に勝てない」
だから議論を封殺する事を公然と主張するということなのでしょう。

ま、そうでないというのであれば、
日本のサヨクの皆さんは
是非ともロシアを説得して戦争を止めて撤退させてみてください。

ちょうど歌手で反戦サヨクの加藤登紀子氏がこんなツイートをしていたので取りあげます。

https://twitter.com/TokikoKato/status/1500373160742764544

ツイートで賛同している画像が
坂本龍一の写真に



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戦争は外交の失敗と定義されている。攻めてきたらどうするんだという人がいるが攻められないようにするのが日々の外交の力。
それを怠っておいて軍備増強するのは本末転倒ですね」
ミュージシャン・作曲家　坂本龍一
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という文言が書かれています。

ですが、今回のロシアのウクライナ侵攻については
外交の失敗が戦争ではない事例だと言っていいでしょう。

なぜならプーチンは最初からウクライナを植民地化するつもりで
到底飲む事のできない要求を突き付け、
しかも条件をさらにエスカレートさせて完全非武装を要求していました。

実質的に
「ロシアの植民地にされるために抵抗を止めろ、それができないなら戦争だ」
という条件にしたわけです。

こんなものどうやったってウクライナが飲める条件ではありません。

停戦交渉の時も交渉中であってもロシアは攻撃をやめないどころか
民間への無差別攻撃すら行っています。

また、プーチンはロシア軍を停止する条件は
ウクライナが戦闘を停止し、ロシアの要求が実現された時のみだと言っています。
実質的にウクライナ全土が無条件降伏しろと言っているのと同じです。



ロシアは相手が自分より強いと見ればおとなしくしていて
相手が自分より弱いと見たら必ず約束を破る、
約束を守らない事に関しては特定アジアとなんら変わりません。

しかも歴史的にもこの体質は一貫しています。

ロシアや特定アジアなどのならず者国家相手には
それに互するだけの武力的背景を持たないと
あらゆる約束は意味を持たない、守られないのだと考えるのが適切でしょう。

お次はヤフーニュース個人の記事から。

【ツイッター上でウクライナ政府をネオナチ政権だと拡散しているのは誰か】
(2022/3/7 鳥海不二夫)

ツイッターを分析しての記事ですが、
なんとなく予想していたものの、予想以上の数字が出ていたようです。

一部引用します。

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Aのクラスタは最も大きいクラスタで，ツイート内容はロシアの侵攻について言及したものでした．148ツイートが40,161アカウントによって72,263回拡散されました．
Bクラスタは戦争に反対するツイート群で，92ツイートが18,458アカウントによって31,622回拡散されました．ナチスという単語は戦争の過去の事例として出てきていました．
Cクラスタはロシアを批判するツイート群で，70ツイートが13,824アカウントによって20,495回拡散されました．こちらはロシアの「ウクライナはナチス」発言への批判が多くありました．
最後にDクラスタは「ウクライナ政府はネオナチである」というロシアの主張を拡散しているツイート群で，228ツイートが10,907アカウントによって30,342回拡散していました．

～中略～

次に，ワクチン接種についてみてみると，他のクラスタでは80%以上のアカウントがワクチン接種関係の話題を拡散しているのに対して，クラスタDだけ68.4%と少なめです．
一方，「ウクライナ政府はネオナチ」という情報を拡散したアカウントの87.8%が反ワクチン関連ツイートを拡散していました．クラスタDのほとんどの方が反ワクチン系だったということになります．ただし，実はこれの逆は成り立ちません．反ワクチン系のツイートを拡散したアカウントのうち，クラスタDに含まれるアカウントは4%にすぎませんので，反ワクチン＝クラスタDという訳ではないことにご注意ください．
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「ウクライナ政府はネオナチ」とデマを垂れ流していたアカウントは
反ワクチン系ーのデマを拡散していたアカウントと大部分が被る
ということがデータで裏付けられてしまいました。

締めにユニクロをもって来ましょうかね。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2022-03-07/uniqlo-owner-pledges-to-stay-in-russia-as-wave-of-companies-exit?utm_campaign=socialflow-organic&utm_content=business&utm_source=twitter&cmpid=socialflow-twitter-business&utm_medium=social
(2022/3/7 bloomberg)

ブルームバーグで記事になっています。

ティファニーなどのブランドもロシア店舗は閉鎖したのですが、
さすがは目先の利益が最優先のファーストリテイリングですね。

ロシア内のユニクロ50店舗は閉鎖せず続けるとのことです。

これはユニクロに限らず日本の商社も同じです。
ロシアとの取引を続けるためにひたすら様子見を続けているのが現状です。

また、岸田内閣が当初G7の制裁に同調せず、
なんとか日本だけ何もしないでいける道を模索していた事も関係していますが、
制裁と言いながら実質日本企業の制裁逃れを見逃している事を
米紙から批判されはじめました。

【ロシア資源から離れない日本、欧米と温度差　引き揚げれば、中東への依存を高めかねないと日本の当局者は話す】
　【東京】日本の政府と企業は今のところ、ロシアとのエネルギー開発事業からの撤退を見送っている。相次ぎロシアとの関係を断っている欧米企業とは対照的な動きだ。
　ロシアの石油・ガス開発への巨額の投資を打ち止めにすれば、日本政府にとっては、ロシアに深刻な打撃を与える強力な制裁措置となる。だが、日本の当局者は消費者への販売価格を押し上げ、中東への依存を高めかねないと話している。日本は原油供給の約9割を中東からの輸入に頼る。
　日本政府はこれまで、ロシアの銀行やウラジーミル・プーチン大統領に制裁を科す一方、ウクライナに1億ドル（約115億円）の支援を提供している。岸田文雄首相は3日、ロシアによるウクライナ侵攻は「決して許すことはできない」と言明した。
　ところが、欧米企業のようにロシア政府主導の石油・ガス開発投資から資金を引き揚げるかと問われると、岸田氏のウクライナに対する連帯は揺らいだ。...
～以下有料記事～
(2022/3/5 WSJ)

財務官僚主導の岸田内閣は
「参議院選挙までは何もせず、参議院選挙を乗り切ったら岸田を使って増税ラッシュを仕掛ける」
という腹づもりでしょう。

そして岸田文雄自身も参議院選挙さえ乗り切れば
宏池会が3年間はやりたい放題できると考えているので
「可能な限り何もしない」
ということを昨年秋から選択してきました。

異常な原油高になっても日本国民に対して
「我慢してもっと節約して下さい」
と呼びかけるだけで、岸田内閣は何もしない事を積極的に選択しています。

こんなもん、FITを凍結して
原発を再稼働させれば電気代だって暴騰を回避できますし、
火力発電で誤魔化すために過剰に燃料を買い込んでいるそのお金も浮きます。

原油高なんですから、燃料関係の税を一時凍結し、
原発を再稼働させ、再エネ買い取り制度という
国民に年2万円以上の負担を押しつけている腐った制度を凍結するだけで
国民の生活に対するバックアップになりますし、支持率だって上がるでしょう。

でも、財務省の犬の岸田文雄は財務官僚が減税は絶対に認めないし、
サヨクやマスゴミが批判してくるだろうからと原発再稼働も一切手を付けようとしません。

「何もしなければ野党が自滅しているんだから長期政権」
そういう考えしかないんだろうと思います。

参議院選挙の比例区は候補者個人を記名投票できます。
もし比例で投票するのであれば
「宏池会だけは投票しない」
ということにより宏池会を弱体化させることで
岸田がやりたい放題できないようにするしかないと思います。

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