楕円の外交とはつまりは無能の外交

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「行政には楕円形のように二つの中心があって、その二つの中心が均衡を保ちつつ緊張した関係にある場合に、その行政は立派な行政と言える。
例えばその当時支那事変の勃発とともにすべり出した統制経済も統制が一つの中心、他の中心は自由というもので、統制と自由とが緊張した均衡関係にある場合に、はじめて統制経済はうまくいくのであって、その何（いず）れに傾いてもいけない。
税務の仕事もそうであって、一方の中心は課税高権であり、他の中心は納税者である。権力万能の課税も、納税者に妥協しがちな課税もいけないので、何れにも傾かない中正の立場を貫く事が情理にかなった課税のやり方なのである。」

服部龍二『増補版大平正芳 理念と外交』より――

それでは以上を踏まえてこちらの記事。

【林外相「『楕円』の重み、かみしめている」　大平元首相提唱の理論に】
林芳正外相は13日、日本記者クラブで会見した。外交方針について、所属する派閥・宏池会（岸田派）の先輩、大平正芳・元首相が唱えた「楕円（だえん）の理論」を引き合いに、「なんとかひとつの楕円にする努力をやらなければならない」と語った。米中による覇権争いのなか、日本としてバランスをとる重要性を強調した。
　大平元首相は、調和を探る「楕円の理論」を説いた。林氏は「外交はほとんどの場合、相矛盾するような課題が出てくる」と述べた上で、「大平総理は、両立の難しいことを二つの円にたとえ、一つの楕円にする努力というものをやらなければならない、と。好きな言葉だが、外務省に来て、言葉の重みをかみしめている」と語った。
　自身の座右の銘を「不易流行」と紹介。「変えるべきことを変え、しかし変えてはならないところを守る。その境目をどうやってしっかりと見極めるかが大事だ」と語った。
　会見後の質疑で、在日米軍基地やその周辺で新型コロナウイルスの集団感染が相次いでいることから、日米地位協定を変えるべきかどうか問われた。これについて、林氏は「見直しは考えていない」と改めて強調した。
　一方、今年で国交正常化50周年を迎える中国との関係について、「隣国であるがゆえにさまざまな問題があるが、日中関係は日中のみならず地域・国際社会の平和と繁栄にとってますます重要になっている」と指摘。自身の訪中については「なにも決まっていない」と述べるにとどめた。（野平悠一）
(2022/1/13 朝日新聞)

そして3月2日の日本国際問題研究所で林芳正大臣が行ったオンライン講演から
産経の記事が以下。

【林外相、中露の協調「安保上の懸念」　侵攻前収録】
林芳正外相は２日、日本国際問題研究所がオンライン形式で開いた会合で講演し、中国とロシアによる軍事面での協調について「安全保障上の懸念を呼び起こす動きを見せている」と警戒する見方を示した。講演はロシアがウクライナに侵攻する前の２月１７日に収録。「ロシアとの間で安定的な関係を構築することも重要」と述べた。
林氏は、中国に関し「既存の秩序とは異なる、自国に有利な国際秩序の形成を追求するようになっている」と指摘。東・南シナ海における一方的な現状変更の試みなどについて懸念を表明するとともに、軍事演習などで「中国とロシアとの協調姿勢は顕著になっている」と述べた。
ただ、「中国を日米とは異質なものとして、その実像から目を背けることも、日本がとるべきアプローチではないことは明らかだ」と強調。今年が国交正常化５０年を迎える中で「建設的かつ安定的な日中関係の構築を目指す」とした。
一方、米国に関しては「圧倒的な政治力、経済力、軍事力により指導力を発揮し、単独で国際社会の安定と繁栄を支えるという時代でもなくなった」とも述べ、米国の国力の相対的な低下を明確に認めた。
追求する外交アプローチについて、自身が所属する自民党岸田派（宏池会）の大平正芳元首相が提唱した「楕円（だえん）の論理」にならい「楕円の外交」と命名。地球環境保護と経済活動など矛盾する課題をまとめる外交を目指すとした。
(2022/3/2 産経新聞)

岸田文雄総理は大平、宮澤という宏池会の外交を継承すると演説してきました。

冒頭に引用したように大平正芳の「楕円の哲学」というのは
かつて盧武鉉が掲げ、その弟子文在寅もやっているバランサー外交です。

バランサーと言えば聞こえは良いですが、
全方位に良い顔をしようとしていずれの相手も軽んじるという
岸田総理がやっている八方美人の政治姿勢そのものです。

安倍総理は価値観を同じくする仲間で組み、
関係を強化していく価値観外交を展開してきました。

また、民主党政権で世界から相手にされなくなった日本の外交的地位を引き上げる事にも尽力したと言っていいでしょう。

日本の安全保障のためにも価値観外交によって
クアッドやアジアのセキュリティダイヤモンド構想を掲げてその実現、強化に奔走しました。

安倍総理の後を継いだ菅義偉総理もこの基本姿勢を継続していました。

ところが無能な岸田文雄は閣議も経ず、この価値観外交を捨てました。
大平正芳の「楕円の哲学」によるバランサー外交、
八方美人外交に変えてしまいました。

今回取りあげた記事のとおり、林無能芳正外務大臣は
岸田総理の方針と同じく、価値観外交を捨ててバランサー外交、
八方美人外交へと変更し、
その結果が米国から不信感をもたれ、
総理も外務大臣もそろって訪米を拒否され続けているという現状です。

大平正芳のバランサー理論なんぞせいぜい国内でしか通用しない話ですし、

宮澤喜一の中途半端な外交姿勢、同盟国である米国を軽んじ、

天安門事件で世界から孤立する中国共産党をなんとしても助けるぞと

天皇訪中カードまで切った事は結局は米国からの不信を買う上に、

中共からもこいつは利用できると思われただけでした。

そしてそれならと米国が年次改革要望書を突きつけ始めることになったのが宮澤外交だったわけです。

中韓のご機嫌を取らねばと周囲の反対を押し切って
近隣諸国条項を作って特亜が日本の教科書に介入できるようにしたのも宮澤喜一です。

あげくに河野洋平談話ですよ。

岸田文雄が継承するとご自慢の大平、宮澤の外交、宏池会の外交は
平時ですら全方位から信用を失うだけのものでしかなく、
ましてや戦時であれば相手から関係を絶たれかねないほどの愚行でしかありません。

かつて日本が防共という名目で英国も説得し外交の孤立化を避けようと
吉田茂ら外務省が動いていましたが、
表では大島浩が日独伊三国同盟で動いていました。

ドイツと関係の悪い英国にすれば
外務省が水面下で関係を取り戻そうと動いていながら
日本は軍がドイツと同盟で動いている。

二股外交とみなされかえって英国は日本に対して聞く耳を持たなくなりました。

そもそもがバランサー外交なんてのは圧倒的な力がなきゃ通用しない話です。
圧倒的な力があって
「話を聞かざるをえない」
そんな状況がなければ相手にしてもらえないでしょう。

今の日本にそんな力がありますか？
財務省主導のデフレ不況維持政策によってこの30年ずっと経済停滞。
宮澤喜一が助けた中国共産党はそれによって経済を急激に成長させ
日本を凌駕したと自信を持ったのでいよいよ本気で台湾と沖縄を取りにきています。

核を背景に脅せば今の米国も、他の多くの国も動かない
ということを今回のロシアのウクライナ侵略戦争で見せてしまいました。

楕円外交などと言っているようですが、
ただの二股外交でしかありません。

八方美人はいずれからも信用を失うだけです。
ましてや戦争という事態がある状況であれば尚更です。

また、茂木敏充とかいう今幹事長をやっている人が外務大臣の時に
安倍政権の時に構築した外交体制を壊しています。

安倍政権では外交は内閣が主導権を握っていました。
しかしながら茂木幹事長が外務大臣の時に外務省主導に引き戻してしまいました。

ロシアにはロシアに籠絡された担当者達が、
中国にチャイナスクールと言われる親中派となった担当者達が、
そうした形で任された担当ごとに相手国と仲良くするということを第一にしていて
「相手のご機嫌を取るために日本が譲歩すれば良い」
ということを繰り返してきたのが日本の外務省だと言っていいと思います。

だからこそ安倍総理は外交の主導権を官邸にしたと言っていいでしょう。

ところが茂木幹事長が外務大臣の時にこれを元に戻してしまいました。

その結果が先に挙げた産経の記事。

【林外相、北方領土は「不法占拠」　ロシア侵攻で復活】
(2022/3/8 産経新聞)

この記事に対する髭の隊長こと佐藤正久自民党外交部会長のツイートが以下。

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1501749914941808645

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佐藤正久 @SatoMasahisa
【外務省トリックにハマっている。部会で「不法」は使ったが「不法占拠」使っていないと説明→林外相、北方領土は「不法占拠」ロシア侵攻で復活】
「法的根拠のない占拠」「法的根拠を何ら有していないという意味で不法なもの」は「不法占拠」とは違う。露語翻訳すれば分かる
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官僚お得意の
「そう言っているように日本国内に見せかけつつ、相手国にはそう伝わらないようにする」
典型的な官僚文学で誤魔化しているだけというわけです。

北方領土についてはソ連が日ソ中立条約を一方的に破棄し、
攻撃を開始して奪っていったものであって
ソ連が第二次大戦で日本に勝った代わりに手に入れたと
ロシアになっても喧伝していますが、
デマであることは言うまでもありません。

日本のポツダム宣言受諾後もソ連は攻撃を続けて奪っていきました。

また、サンフランシスコ講和条約締結にはソ連は参加しておらず、
国際条約上も北方領土はソ連のものとして認められたものではありません。

話を戻しましょう。

大平や宮澤、そしてそれを手本として
外交を行っている岸田と林コンビらの八方美人政策は誰も幸せにしません。

二股外交として他の国から不信を買うだけです。

そんでもって林外務大臣は先に取り上げた以下の記事のとおり

【林外相、中露の協調「安保上の懸念」　侵攻前収録】
(2022/3/2 産経新聞)

米国の力が衰え、中露が手を結んでいて安全保障上の懸念であると。

その認識は間違っていないと思いますが、
それに対する処方箋が「楕円の外交」という八方美人、二股外交の展開なわけです。

これまでの内閣が続けて来た価値観外交を勝手に捨ててしまっています。

岸田＆林コンビが無能であることはこれまでのことではっきりしているとまで言っていいと思いますが、

歴代内閣が踏襲してきた価値観外交を勝手に捨てていることは

手柄を欲しがる無能であるが故に

「それまでを否定する」という事によって独自性を出そうと

非常に短絡的な手に出たのだなと考えます。

お次はマスゴミお得意のミスリード記事から。

【経済的困窮の外国人留学生や日本の学生に10万円支給へ 政府】
水際対策の緩和に伴って入国した外国人留学生や日本人の学生のうち経済的に苦しい状況にある人を支援しようと、政府は1人当たり10万円を支給することを決めました。
政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。
こうした中、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。
また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの日本人の学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。
いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付することにしています。
(2022/3/10 NHK)

この記事、NHKが後からタイトルと記事の内容を修正していますが、
元々は

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【水際対策緩和 入国も困窮の外国人留学生に10万円支給決定 政府】
水際対策の緩和に伴って入国した経済的に苦しい状況にある外国人留学生を支援しようと、政府は、1人当たり10万円を支給することを決めました。
政府は、新型コロナの水際対策を緩和し、今月1日から外国人留学生らの入国を認めたのに続き、11日からは留学生の受け入れを優先的に進めるため、航空機の空席を活用した新たな仕組みの運用を始めます。
これを受け政府は、今月末までに入国して大学などに在籍している外国人留学生のうち、新型コロナの影響でアルバイトに就けず収入が得られないなど経済的に苦しい状況にある人に、1人当たり10万円を支給することを決めました。
また、感染の長期化などで、厳しい状況となった大学や大学院、専門学校などの学生についても、1人当たり10万円を支給する緊急給付金の申請を受け付けることにしています。
いずれも申請は各大学などで受け付け審査を行ったのち、今月中に給付することにしています。
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という記事でした。
記事の内容でも外国人留学生だけに支給されるような内容でしたが、
それがSNSで拡散された後、NHKは無言で記事全体を修正し、
修正した事は全く記載せず最初から修正後の内容だったかのようにしています。

ですがNHKニュース公式ツイッターアカウントで
修正前の内容でツイートされているのは残っています。

https://twitter.com/nhk_news/status/1501877030530342913



政府は学生に給付する事を決めており、
「留学生も含む」
とするのが適切です。

【学生等の学びを継続するための緊急給付金（令和３年度）】

NHKは当初、外国人留学だけに給付されるようにデマを流しました。
その後問題にならないように記事全体を書き換えて
しれっと最初から間違っていなかったかのように装うことで
ミスリードに引っかかった人達を使った分断を作る事が狙いなのでしょう。

今回のNHKがやった手口は
日本のマスゴミがこれまでも繰り返してきた手口です。

総務省のキャリアどもとべったりと癒着しているので
総務省側はこうした問題がどれほどあろうと
日本のマスゴミが全く処罰されないように運用を続けてきました。

法律でもろくに処罰規定がないままなので
政治の側から動こうとしても何も出来ません。

それにマスゴミ族と言われる議員達と
マスゴミに全面的に守られている立民みたいな野党が反対するのは確実ですし、
法案を作ろうにも総務省のキャリアどもがメディアに先にリークして
法案を作ろうとしている議員をネガキャンで潰しに走らせたり、
法案を作る段階から潰そうとするでしょう。

なによりも一位じゃないと当選できないという小選挙区制になっていることで
少しでもネガキャンを食らうと当選がやばいという議員も少なくないでしょう。

今のマスゴミのやりたい放題を止めようとしても
自分が落選させられたら元も子もないと考えて
大抵の議員は手を出さないでしょう。

ましてや菅義偉前総理のように
電波オークション制導入を進めようとしていたら
それに協力している官僚を潰すために
官僚達がメディアにあること無いことリークをして潰す。
ということをやられた事例もあるわけですからね。

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