何もしないは短期間しか通用しない策

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昨晩は大きな地震がありました。
同クラスの余震が起こる可能性もありますので
引き続き警戒してください。

ではまずは何を言っているのかわからない政策主張から

【年金受給者に臨時給付金、与党が首相に提言　コロナ対策】
岸田文雄首相は15日、首相官邸で自民党の茂木敏充、公明党の石井啓一両幹事長と会談した。茂木、石井両氏は新型コロナウイルス対策として臨時の給付金を配るよう提言した。10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者らを対象とする。
支給額は「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」を要望した。1人あたり5000円を想定する。財源は2021年度予算の予備費を見込む。
首相は会談で「しっかりと受け止めて検討したい」と述べた。茂木氏が会談後、記者団に明らかにした。「年金生活者のなかでもすでに給付金を配った方々以外への支援策を政府に早急に示してほしい」と話した。
石井氏は「ウクライナの影響もあって物価高騰の局面だ。しっかり対応をやらなければいけない」と語った。会談には自民党の高市早苗、公明党の竹内譲両政調会長も同席した。
松野博一官房長官は15日の記者会見で「政府は与党の提言を踏まえつつ検討を進めていきたい」と述べた。
(2022/3/15 日経新聞)

「10万円給付を受けた住民税非課税世帯を除く年金受給者を対象として」
「コロナ対策として臨時の給付金を配るべき」
んでもって金額が
「新型コロナの影響による賃金低下が与える影響を払拭する水準」
　↓　↓　↓
1人あたり5000円。

なにを言っているのかさーーーっぱりわかりません。

そもそもが経済が思い切りへこんでいるのですから、
どうせ収入が多い人は年末の税金で回収すればいいので、
たとえば10万円配るのなら収入制限とかをせずに一律で国民に10万円ずつ配ればいいでしょう。
子供の多い家庭なら親が一括で受け取りゃいいだけの話です。

岸田内閣が公明党の選挙公約をかなえるために行った10万円給付が
極めていびつな形の制限が付いてしまい、
かえって不公平感が出たように思います。

そしてその対策にさらなるばらまきを要求・・・と。
ま、普通に考えて選挙対策でしょうね。

本当に選挙対策するのならどうせそれでもインフレにならないので
国民一人あたり30万くらい配ったらいかが？
GDPギャップから考えたらそのくらい配っても余裕でいけますよ。

選挙対策のばらまきを考えつつ、けちんぼの財務省も納得できるだろう金額ってことで
年金受給者かつ住民税非課税世帯ではないという条件で一人頭5000円…と。

たしかに、高齢層ほど自民党支持率が低く、
逆に立憲民主党などの反日サヨク政党を支持するテレビ情弱層が多いのは事実ですが、
そういう人達はお金をもらったって宗旨替えなんてしてくれませんよ。

なにせマスゴミが何十年と
「自民は悪い政党だ！なぜなら自民党だからだ！」
という刷り込みをやってきたのを信じ込んでいるのがテレビ情弱層の基本ですから。

今更になってマスゴミにすり込まれていただけなのを
自分の意見だと勘違いしていただけなんて認める余裕もないでしょうし。

お次は今年改選を迎える福山哲郎（京都府選挙区）の記事。

【「適切か否か判断する類いでない」立憲民主CLP資金提供　福山氏が主張】
　立憲民主党がインターネット番組制作・配信の「Ｃｈｏｏｓｅ　Ｌｉｆｅ　Ｐｒｏｊｅｃｔ（ＣＬＰ）」に約１５００万円を支出していた問題を巡り、当時幹事長だった福山哲郎参院議員（京都選挙区）が１５日までに京都新聞社のインタビューに応じた。資金提供については枝野幸男前代表の了承を得ていたことを明らかにし、党の調査で「適切でない」と結論付けられたことについては「適切であるとか適切でないとかという判断をする類いのものではない、というのが僕の見解」と改めて違法性がないことを強調した。
～中略～
　「私は会見してもいいと執行部に言ったけど、執行部に止められたと言わざるを得ない」
～以下省略～
(2022/3/15 京都新聞)

西村智奈美幹事長はCLPへの支出について
党内で議論等を行った形跡などが全くない事を認めています。

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立憲民主党（西村幹事長）の説明
「2020年8月～10月に4回に分けて1500万円支払いました」

CLP側の説明
「2020年3月～8月に毎月受け取りました」
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前者は基本的に収支報告書に記載されている内容から説明したものであるわけですが、
CLP側の認識が明らかにズレています。

福山哲郎が資金繰りがよくなかったCLPの運転資金を支えるための支出として
この1500万円以上の支出を決めたという話だったわけです。

そして福山哲郎の説明と西村智奈美幹事長の説明から考えれば
党内でこの支出の詳細について知っていたのは福山哲郎と枝野幸男だけ。

ガバナンスとして明らかにおかしいです。

ほとんどが税金であるという立憲民主党の政治資金の事情を考えたら
「税金から個人的な目的のための多額の支出ができる。しかもバレてもなんら処分されず、公認候補となれる」
というのが立憲民主党であるわけです。

もうこれだけでいろいろアウトです。

＞「適切であるとか適切でないとかという判断をする類いのものではない、というのが僕の見解」

という福山哲郎の説明がさらに有権者を馬鹿にしています。
党のお金となっている以上、
福山哲郎の個人的な目的のための支出は横領とみなされるべき話です。

ましてやバレないように広告代理店経由で支出することで
収支報告書にはCLPと載らないようにしていたのですから悪質です。

会見してもいいといったけど党が止めたなどと嘘をついているのもいけません。
個人的に問題が無いから会見してもいいというのなら
是非ともやればいいでしょう。
「いやー、なんの問題もないから会見したいんだけどさ、党に止められてるからさー、党に。仕方ないよねー、党に止められてるんだから。いやー、残念だなぁ」
みたいな意味にしか聞こえません。

それにしても、CLPへの支出は個人的な支出を偽装工作までしたわけですし、
党の説明とCLP側の説明が明らかに食い違っているのですから
立憲民主党がこの４年間ずっと安倍総理などに難癖を付け続けてきた
「説明責任」
とやらを果たすのが筋でしょう。
そうでないのなら「説明できないので逃げた」ということだと考えて間違いないと思います。

あと、やっぱりマスゴミは
ブルージャパンへの約１０億の支出については
全く触れないようにして隠していますね。

こちらについては民進党時代からの流れがあり、
組織的に政治資金を横流ししている可能性が極めて高い案件なので
立憲民主党の実権を握っている旧社会党系と菅直人派、
ようするに反日極左グループが窮地に追い込まれかねないというのが
マスゴミが「報道しない自由」で隠蔽し続ける理由と見ていいでしょう。

そのあたりは当ブログの今年１月１８日の記事で触れています。

https://pachitou.com/?p=4062

https://ttensan.exblog.jp/29061394/(ミラー)


ちなみに、説明責任を無視して
CLP問題についてはこれで調査完了みたいなことを抜かして
１月の会見１回だけで打ち切ったのが泉健太でしたが、
そんな泉健太はこんなことを言っています。

【立憲・泉健太代表「原発から着実なエネルギー転換を」】
立憲民主党・泉健太代表（発言録）
　（与野党から「原発再稼働」を求める声が上がっていることについて）福島における（東京電力福島第一原発の）処理水の放出にも、漁業関係者からは懸念の声が上がっている。時代の進展に合わせて、自然エネルギーも増やしていく取り組みを強化していく必要がある。
　原子力発電から着実な新エネルギーへのシフトや省エネを進めていくべきだというのが立憲民主党のスタンスだ。「原発ありき」ではなく、できるところからエネルギー転換を図っていく。洋上風力発電や太陽光発電の導入を促進する取り組みをしていかなくてはいけないし、その部分が足りていないと強く感じる。（宮城県気仙沼市で記者団に）
(2022/3/11 朝日新聞)

立憲民主党は日本共産党にすり寄るために、
日本共産党の政策を綱領に反映しました。

原発は0にし、再生可能エネルギーを基本としてエネルギーをまかなう
という無茶苦茶な政策を綱領にしています。

これで電機連合や旧同盟系労組からの票を見込むのは無理がありすぎると思います。

それでも、党を支配しているのは旧社会党系の反日極左グループであるため、
もはや党の方針は変わらないということなのだろうと思います。

ロシアが侵略戦争を起こして西側がそれに対抗してまとまっていて、
中露で関係を強化しようとしている動きから考えれば
今後はブロック化していくものと考えるべきだと思います。

そう考えれば、極端な反原発を掲げて
「再エネと省エネでやっていける」
などという非現実的な考え方は捨てるべきだと思います。

ちなみに岸田総理はというと地元がこんなことになっているようです。
以下は広島ガスのCSR資料からのものになります。



広島ガスの天然ガスの半分がロシアであることがわかります。

日本の天然ガス輸入の8％ほどがロシア産というのが現状なのですが、
広島ガスは極端にロシア産に依存している状態と言えます。

極力何もしない事を優先している岸田総理は
原発の再稼働についても「何もしていない」状態です。

ロシアへの制裁についても割とアリバイ作りのような制裁もあり、
岸田＆林コンビの掲げる楕円の外交、
つまり二股外交をしているような状態と言えます。

総理の地元の広島ガスだけ極端なロシア依存なので
ロシア産天然ガスを止めたら広島はパニックを起こしかねない
というような事情も背景にあるのかもしれません。

昨日取り上げたように、広島県では溝手顕正を落選させられた事に対して
岸田派を挙げて報復を行った結果、
岸田派につながる地方議員が34人も起訴される事態に陥りました。

そして広島県選挙区補選では立民の候補者が当選しています。

起訴された県議らが収賄の罪が確定となれば5年間の公民権停止になるわけで
岸田総理は自分の地元選挙区で票集め活動をする手足である
地方議員をごっそり失うということになります。

そんな状況で広島県だけガス供給の問題が発生したら
これまで岸田派の基盤となってきた広島県での選挙に
大きな影響を及ぼしかねません。

まさかこういう事情があるから実効性のある動きは取らない
なんて話じゃないですよね？岸田総理。

ちなみに英国のボリス・ジョンソン首相は
早速天然ガスの確保のためにサウジアラビア、UAEなどを訪問しています。

https://twitter.com/BorisJohnson/status/1503997895334404098

何もしなければ失点しないという考え方で
片っ端から先送りにしてきた岸田総理は
失点しないために宿題を全部先送りしているわけで、
逆に言えば「加点要素がない」状態です。

こういう状態ですがマスゴミは相変わらず岸田総理が
高い支持率を維持しているかのように報じています。

マスゴミとしては媚中派なので守りたいという事情もあるのでしょうし、
「三度目の安倍晋三」という声も小さくありませんから
ここで岸田総理が党内から攻撃されて下ろされないようにしたい
という理由もあるのだろうと思います。

また、岸田総理は政権発足してからは
財務官僚を中心とした自身の側近の話しか聞かない体制になっているようで
党内からの声を無視していると自民党内に不満が出ています。

やれることをやる時間はあったのに
積極的に何もしない事を選び続けてきたのが岸田総理です。
この事情を考えれば、岸田総理が同情してもらえる余地はほとんどないように思います。

こんな状況で実は不人気という事に
自民党の各議員達が気づき始めるといよいよ赤信号でしょう。

実質的に選挙への都合で菅義偉前総理は自ら身を引きましたが、
岸田総理は今度の参議院選挙に向けて
相当厳しい状況を作ろうとしている自らの行いに気付くことができるでしょうか？

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