とっとと原発動かそうよ

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今日の関東は急に気温が下がって都内は現在気温４度です。
先週２０度を超えたと思ったらこれですよ。

地震によって火力発電所が影響を受けたこともあり、
経産大臣と東電が節電を呼びかける事態に陥っています。

【初の「電力需給ひっ迫警報」東京電力管内 使用率 9時台で97％】
東京電力の管内では22日の電力需給が極めて厳しい状況だとして、政府は初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
今月16日の地震の影響で発電所の復旧が進まない中、22日は気温が下がり、電力の需要が増えていて、政府は東京電力管内の1都8県の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけています。

「使用率」午前9時台の実績は97％
東京電力によりますと管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」は午前9時台の実績で97％となりました。
東京電力は電力のひっ迫度合いを4段階に分けていて、使用率が97％のレベルになると一番上の「非常に厳しい」に分類しています。
今月16日の地震の影響で、東京電力管内に電力を送る福島県にある広野火力発電所6号機、相馬共同火力発電の新地火力発電所の1号機はいまも運転停止の状態が続いています。
東京電力の管内で電力の供給力が低下する中、関東地方では22日、低気圧と寒気の影響で気温が下がり、雪や雨となって暖房などの電力需要が増えています。
このため政府は、21日夜に電力供給の余力、いわゆる「予備率」が安定供給に最低限必要とされる3％を大きく下回る可能性があり、供給力を確保できなければ大規模な停電につながるおそれもあるとして、初めて「電力需給ひっ迫警報」を出しました。
政府は、22日午前8時から午後11時までの間、東京電力管内の家庭や企業にできるかぎりの節電に協力するよう呼びかけていて、10％程度、電力の使用量が減れば、安定供給を確保できるとしています。
～以下省略～
(2022/3/22 NHK)

今回はいままでのように他の電力会社からの
電力融通をしてもらっていてもこの状態なのです。



東日本大震災以降、関東の電力の２５％をまかなっていた原発が止まり、
老朽化して本来なら停止させるべき火力発電所もフルに回して
高い燃料費を払い続けながらなんとか電力を供給している状態が続いています。

そして先日の地震によってその火力発電所が影響を受けたことにより
本当に電力供給がやばいという状態になっているわけです。

改めて、為政者は電力の問題から逃げずに
きちんと原発を再稼働させるべきなのです。

何もしなければ失点しないという政策方針の岸田総理は
広島が地盤ということもあって特に原発再稼働については逃げ回っています。

火力発電に使う燃料だってただでさえ高騰していたのに
ここにきてロシアが起こした危機によってさらに高騰しています。

原子力発電所を再稼働させるべきなのです。

ましてやカーボンニュートラル（笑）などという話を実現するのなら
なおさら原子力発電の意味は大きくなります。

今後は爆発のリスクの極めて少ない小型モジュール炉での展開まで
話を進めるべきだと思います。

少なくとも、現状では再生可能エネルギーなどというのは
安定供給ができない趣味のものでしかないのですから。

また、東日本大震災の後に民主党が残していった負の遺産、
再エネ買い取り制度によって日本は世界でもトップクラスで電気代の高い国になっています。

特に産業用の電力が値上がりしていることの影響は大きく、
サプライチェーンの国内回帰を促すなどと言っても
他の国よりも高い産業用電力では競争力がなさすぎる上に、
こうして気象状況によって電力不足が、ブラックアウトが懸念されるような状況では
工場の安定操業なんてものも見通せません。

特にハイテク産業に至っては電気を大量に消費するだけでなく、
その供給される電気の品質が問われます。

ちょっとした瞬断が発生すれば、工場は操業停止し、
製造装置の再調整が必要となります。

２０１０年１２月８日に中部電力の電力供給トラブルによって、
０．０７秒間ほど電圧低下が発生しただけででしたが、
東芝の四日市工場がフラッシュメモリの生産に問題が発生し、
生産設備の再調整まで操業停止せざるを得ない事態になったことがありました。

この瞬間的な電圧低下によって
三重県いなべ市にあったトヨタの工場も稼働が遅れる事態になっています。

産業用にや安定した電力供給が特に求められるのです。

ただでさえ電気料金が高いのに気象条件によっていちいち電力危機が叫ばれ、
ブラックアウトを避けるために一部の工場には操業の自粛を求めたりと、
とても情けない事態が繰り返されているのです。

原発を再稼働させるべきなのです。

そして電気料金を不当につり上げて環境破壊を応援する
再生エネルギー買い取り制度を凍結すべきなのです。

ロシアが戦争を行って世界的に燃料危機が発生しているとか
適当に理由をでっち上げておけばいいでしょう。

ロシアに対しての欧米のSWIFT停止発表に対して
検討と言って日本だけこれに参加しないで誤魔化そうという道を模索したものの
それをやって日本の金融機関が米国から制裁対象になったら元も子もない事に気付いて
１日遅れで日本も岸田総理がSWIFTからの排除に日本も加わると発表しました。

このときの会見での岸田総理の言い訳は「時差の関係で」でした。

あきらかに嘘ですが、こういう言い訳を考えるのに時間を取るくらいなのですから、
実際にロシアが戦争をおっぱじめた事で起きている国際的な燃料危機を理由に
再生エネルギー買い取り制度を凍結するくらい訳ない事ではないかと思います。

特に日本では砂漠ではなく
本来ならCO2を吸収するはずの山林を伐採して環境破壊を行って
１０年、２０年後には廃棄も環境破壊として問題になる
太陽光パネルをそこら中に設置するためにFITが使われているのですから。

CO2の排出量を減らすとかいう名目でCO2を吸収する山林を潰し、
そこかしこで環境破壊、環境汚染、そして崩落や洪水などの災害まで引き起こしていて
どこがエコなのでしょうか？
楽に稼げるFITという制度に乗っかって
環境破壊をしてでも稼ぎたいというエゴ以外のなんだというのでしょうか？

さて、ロシアのウクライナ侵略戦争に便乗して
全国であえて領収書を絶対に出さない形にこだわった募金集めをしている
立憲民主党についてこんな記事が出てきました。

【金欠の立民、参院選準備が進まず…　蓮舫、枝野前代表ら大物議員にも影響】
　ロシアによるウクライナ侵攻に世間の耳目が集まる中、日に日に薄まっていく存在感に危機感を募らせるのは立憲民主党のお歴々。

　同党の関係者は、
「こういうときに具体的な国防論に踏み込めないのが、左派系議員を多く抱える立民の弱点でしょう。泉健太代表らは“ウクライナ募金のキャンペーンをやろう”と呑気に構えていますが、それが党本部のやることかと頭が痛くなる」
　関係者が頭を抱えるのももっともで、参院選が近づいても、立民の選挙準備は遅々として進まない。
「選挙区が広い参院選では、衆院の選挙区総支部長が各地区で参院選候補の支援を行うのが通例。そのため、かつては衆院選の落選候補者にも総支部長として月50万円を渡し、参院選へ向けた票の掘り起こしをしてもらっていたんです」
　ところが、資金難に喘ぐ目下の立民は、浪人の食い扶持にまで手が回らず、
「現状、総支部長を内定させた衆院小選挙区は、現職議員の97名を合わせても140弱。289ある小選挙区の半分にも届きません」

影響は大物議員にも
　総支部長となるに至らなかった候補者には、月20万円で活動を続けてもらうという苦肉の策も取られているそうだが、往時の半額以下では士気が上がらないのも当然。その影響は、大物議員たちにも及ぶ。
「例えば、定数6の東京都選挙区から出馬する蓮舫参院議員。毎回100万票を超える圧倒的な得票数でトップ当選を果たしてきましたが、今回は都民ファーストの会が荒木千陽代表の擁立を決めており、苦戦の予想。小池百合子都知事が荒木氏の応援に入れば、蓮舫氏はトップ当選の座を失い“参院の顔”から転がり落ちる」
　さらに、枝野幸男前代表の地元でも、こんな苦境が伝えられる。
「定数4の埼玉県では枝野氏の秘書だった女性県議を公認。ただ、3年前の参院補選で当選した元県知事の上田清司氏に自民・公明の現職で3議席が埋まり、残り1議席を維新、立民、共産で取り合うことになる。候補者も決まっていないうちから維新の優勢が伝えられ、このままでは枝野氏の威信が失墜する」

　全国比例でも波乱が。
「衆院選で落選した辻元清美氏が目玉候補として出馬。先日、党の事務局長を退いた秋元雅人氏が彼女の選対に入る予定で、当選は確実とみられる。しかし、これにより5人いる連合の組織内候補のうち1人が議席を失う見込みで、連合とさらなる軋轢を生みかねない」
　局面打開の方途は見えず。
（「週刊新潮」2022年3月17日号 掲載）

厳密に言えば今の立憲民主党はバージョン２で旧立憲民主党とは別の政党です。

これは国民民主党と合併するために
旧立民を解散させて新しい別の政党として今の立憲民主党を作ったためです。

そしてこの合流の際に
国民民主党が持っていた多額の政治資金の多くを吸収し、
旧立憲民主党結党時に作った２５億円ほどの借金を政治資金で返済しています。

国民民主党がなぜそんなにお金を持っていたかと言えば、
民主党が民主党政権時代からずっと政党助成金に理由を付けて貯め込んで
これが１００億を超える巨額になっており、
その後いろいろ使い込んでもまだ数十億残っていたからです。

ツイッターで立憲民主党の募金を検索してみれば
同党所属の国会議員だけでなく地方議員、
また候補予定者で議員ですらない人達までが
全国各地、遊説先で必ず募金集めをして必死にお金を集めている事がわかります。

しかも今回はこれまで民主党時代から一貫して続けてきた
銀行振り込みの呼びかけは一切しないようにしています。

街頭で募金箱に金を入れてもらう形を徹底して取っています。
領収書が出ないかつ記録が残らない形にとてもこだわっているように見えます。

逆にここまで徹底してたら疑うなというほうがおかしいでしょう。

あ、そういや千葉県選挙区のあの人がツイッターなどでも
隙あらば俺に寄付してくれくれしてますが、
政治資金収支報告書を見ると自著を爆買いしてるんですよね。

過去にこんなツイートを繰り返していましたが、



立憲民主党に合流後もやっぱり

https://twitter.com/konishihiroyuki/status/1505883769580187649

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【ご寄付のお願い】※拡散希望
小西洋之の「共生社会を創り、民主主義を守る」活動をお支え下さい。
本年に改選を迎えますが、二年半の無所属等による財政難のため、様々な活動に支障をきたしております。
少額のご支援にも大きなお支えを頂いております。
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ものすごくしつこく寄付募集をしています。

ちなみに
「２０１８年５月以来、無所属で政党交付金を受けておりません。」
というのは嘘ではないですが適切な説明ではないと思います。
例えば以下、平成３０年の５月以降でも
しっかりと立憲民主党から政治資金を受け取っています。



小西ひろゆき後援会の政治資金の収支を見ていると
平成２８年度に印刷代名目で４０００万円以上の支出があります。
（この年だけ突出している）

政党から受け取っているお金が都合５０００万円ほどで
そのうち４０００万円を印刷代として支出した形で
いったい何を印刷したらそんな金額になるんだ？
と、ちょっといろいろ疑いたくなる金額となっています。

それに、小西洋之と言えば過去に

【民主・小西洋之氏、政治資金で自著を“爆買い”　３１９万円支出】
　民主党の小西洋之参院議員の関連政治団体が、小西氏の自著の購入代として政治資金から約３１９万円を支出していたことが３０日、平成２６年分の政治資金収支報告書で分かった。
　小西氏は同日、自身のツイッターで「自著『いじめ防止対策推進法の解説と具体策』を政治団体で買い取りをしている」と認めた。
　その上で「いじめから子供の命と尊厳を守るために、事務所経営上も膨大な財政負担を覚悟の上で、政治活動としてあえて自費出版をした」と経緯を説明。「自費出版においては著者が一定部数の買い取りを行い、出版物を世に送り出すことになる」と記した。
　発行元の出版社のホームページによると、小西氏の著書は２６年３月に刊行、定価１９００円（税別）。収支報告書では、この出版社に対し「書籍購入代」として同月３１日、３１９万２千円を支出したと記載している。
(2015/11/30 SankeiBiz)

政治資金で自著を爆買いしていた事例もあります。

自費出版だというのなら自分のお金でやればいいわけで、
税金を元に政党から多額の交付を受けてきたお金でやるべきではないでしょう。

小西洋之議員はその後も政治資金で自著の購入を行うだけでなく、
個人的な習い事にも政治資金からお金を出していたりするようです。
以下、

https://ksl-live.com/blog12329

【速報！小西ひろゆき議員がまた政治資金で自著を２６０万円分購入、ボールペン字口座も政治資金で受講】
(2017/11/26 KSL-Live!)

自費出版という個人的な事に政治資金を使った過去のある人が
無所属だからと金をもらってないかのように主張し寄付集め。
無所属じゃなくなっても
相変わらず寄付くれくれをしつこく繰り返しています。

国会の岩上安身とでも言った方がいいのでしょうか？

あと、小西洋之議員の不審なお金の流れについて
ちょっとした考察をされている方がいらっしゃいますので
リンクを紹介させていただきます。

https://mobile.twitter.com/cyokuri/status/1332935389305212930

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