媚中であれば守られるんだから楽ですね

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まずは林芳正陣営の公選法違反問題の記事から。

【市職員の公選法違反調査チーム再検討へ】
　自民党の林芳正外相（衆院山口3区）の後援会入会をめぐる公職選挙法違反事件で、山口市の伊藤和貴市長は25日、調査チームを置くかどうか再検討を始めると明らかにした。この日あった定例記者会見で質問に答えた。
　県は22日に調査報告書を公表しており、市としても調査が求められるのではとの質問に「今後の課題として受け止める。しっかり議論していきたい」と答えた。市では阿東総合支所長（60）と副総合支所長（58）の職員2人が罰金の略式命令を受けたが、勧誘行為の経緯を調べる調査チームは立ち上げずコンプライアンス研修を行うにとどまっていた。今後、職員への聞き取りを行った市の処分委員会で話し合い、4月中にも方針を決めるという。（前田健汰）
(2022/3/27 朝日新聞)

林芳正後援会への勧誘問題で山口県の副知事が辞職し、
山口県の職員20人が処分となっています。

この事件については林芳正は連座制の対象にならないため、
林芳正大臣が辞職等になることはありません。

先日も書いたとおり、
山口県の選挙区が一つ減るという事情から、
なんとしても林芳正後援会はすごいというカードを作りたかった。
という事情が背景にあったと考えられます。

なにせ山口4区との合区となったら相手は安倍晋三ですからね。
安倍晋三よりも林芳正の方を選挙区に残して
安倍は比例に回れという主張をするためにも
林芳正陣営はなにかしら材料がほしいところです。

せっかく河村建夫を引きずり落として山口3区を取ったのに
今度は安倍を比例に回らせなければならないわけです。
比例区では自民党内では総裁にはさせてもらえないですからね。

こうした事情から宏池会は林芳正の後援会を名簿上だけでも膨らませて
安倍は比例に回れ！と言うための材料にしたかったのでしょう。

これが安倍元総理の後援会のための公選法違反とかであったのなら
マスゴミも反日野党も大騒ぎして
永遠に安倍に議員辞職を迫り続けていただろうと思います。

ところが自民党内の媚中派トップという事情もあってか
マスゴミも反日野党もこの件で林芳正とその陣営のやり口に騒がないどころか、
ろくに批判すらしません。

安倍政権であったらマスゴミと反日野党は
大臣の首を取るまでは確実に大騒ぎしていたはずです。

また、岸田総理の地元広島では岸田派と二階派で派閥抗争を繰り広げてきましたが、
結局は岸田派の地方議員が34人まとめて起訴されるに至っています。

・二階幹事長、幹事長の権限をフルに悪用。
　広島県選挙区で岸田派の長老、溝手顕正を落選させ、
　広島県選挙区を河井案里（二階派）に取らせる。
（※党の資金は幹事長が決裁権を握っている）
　　↓
・岸田派地方議員、河井夫妻の強引なやり口を次々に告発。
　　↓
・広島地検、岸田派の地方議員達を全員不起訴判断しつつ河井夫妻だけを贈賄で起訴する。
　　↓
・河井案里辞職に伴う補選が実施されるも岸田派と二階派の醜い争いで有権者にそっぽを向かれ、
　広島県選挙区を野党候補に取られる。
　　↓
・贈収賄事件という設定のはずなのに収賄側が誰一人起訴されないという判断は検察審査会で通してもらえず。
　　↓
・広島地検、岸田派の地方議員達をまとめて起訴へ。

広島地検も贈賄側だけ潰して
収賄側は一切不問で片付けようとしたのもおかしな話で
そんなものが通用するはずなかったですよと当たり前のオチになっただけでしょう。

総理のお膝元で総理の派閥の地方議員達がまとめて公選法違反となるわけで
５年間の公民権停止がくっついてきます。

つまりは選挙の時に集票のための手足となって働くはずだった
地方議員がまとめて潰れてしまったわけです。

岸田派、岸田総理としては
安倍総理のお膝元である山口県で林芳正に選挙区を取らせて
安倍晋三を比例区に転出させれば安倍元総理が復権することもないし、
林芳正に禅譲して宏池会（岸田派）が党内で権力を握り続けられる
という考えなのだろうと思います。

ところが、強引に進めていたため事が露見し、
林芳正本人は連座の対象にならないものの
林芳正にこれ以上失点をさせられない状況となっていると言って良いと思います。

それだけでなく岸田総理の岸田派の基盤である広島県で
岸田派はボロボロになっています。

「何もしなければ失点しない」という考え方なのか、
岸田総理が野党が反対しそうな法案を片っ端から先送りしたため、
今国会は特に重要法案と呼べるようなものもなく、
法案審議においては非常に静かな国会となっています。

今度の参議院選挙を乗り切れば
岸田派が自由にやりたい放題できる３年間が来る
という考えなのだろうと思います。

総理自身が岸田派の自分の地元の地方議員がまとめて失職という事態になっていて、
総理が次の総理最有力候補とするために外務大臣にねじ込んだ林芳正はといえば
せっかく取った選挙区を守ろうとしいて
強引な勢力拡大を行って山口県庁内の親岸田派勢力がまとめて処分されている状態。

しかしながら、媚中政権を守りたいのか、
マスゴミと反日野党はこの件で全く騒がず、
今に至っても「アベノマスクがー！」などを国会でやっている状態。

民主党政権もマスゴミに守られ続けていましたが、
岸田政権もまたマスゴミに守られているので
安倍元総理のときとはあまりにもマスゴミの扱いが違いすぎて
マスゴミのマルチスタンダードっぷりに呆れるしかありません。

かと言って野党はというと野党はもっとだらしないのでお話になりません。
岸田派の候補者には投票しないという事を徹底するくらいしか
有権者として取れる選択はないように思います。

こうやって媚中派とか反日ならマスゴミがかばってくれる。
そういうことが長年続けられてきたからこそ、
立憲民主党や茂木派、岸田派のような媚中勢力が
一定の勢力を維持し続けてこられたのだろうなと思います。

お次は「おまえは何を言ってるんだ」案件。

【米国営紙「韓国のクワッド加盟、日本の外務省が《加盟国間で議論なし》と回答」　米国務省も同様回答】
日本の外務省が、韓国の尹錫悦（ユン・ソンヨル）次期大統領のクワッド（QUAD）加盟公約について、クワッド内でそのような議論がないと指摘したとの報道が出ている。米国務省も先日、同様の回答をした。
米国防総省系のメディアであるVOA（ボイスオブアメリカ）は25日、日本外務省は韓国のユン大統領当選者がクワッドへの加盟を推進すると公約したことに関連して「日本、米国、オーストラリア、インドの間で、これまでに、参加する国家の数を増やすことに関する具体的な議論はなかった」と明らかにしたと報じた。
～以下省略～
(2022/3/27 コリアエコノミクス)

尹錫悦が韓国のクアッド加盟を言い出していたようで
その意思はすでに日米豪印のクアッド各国の首脳にも電話会談で通達済みと。

しかしながら、
これまでの韓国は中共と北朝鮮への傾斜から
韓国のクアッド参加なんて元々想定していないし、
韓国は赤組であると考えて進められてきているわけです。

それにこれまでの文政権の動きを考えれば
情報がダダ漏れになることは間違いありません。

また、韓国議会も少なくとも向こう2年は与野党ねじれ状態なわけで、
韓国を信用して安全保証情報を共有するなんてできません。

特に日米としては韓国がGSOMIA破棄を
韓国の国策商売のために使ってきた事は致命的です。

フッ化水素などの規制対象品目を横流しすることで荒稼ぎしていたため
文在寅政権になってからはエビデンスを出せないという事を繰り返し、
あげくに日本からの交渉要求もずっと突っぱねてきたからこそ、
「それじゃ日本も西側諸国の貿易規制に巻き込まれかねないので韓国を特別に優遇することをやめて他の国と同じにします。これからはちゃんと手続きをしてくださいね」
という扱いにするしかなくなりました。

これを日本のマスゴミと韓国は「不当な輸出規制だ！」としました。

ちなみに一部の反日度の高い日本のマスゴミ
（共同通信、朝日、毎日、東京中日、信濃毎日、西日本新聞など）
はいまでも「輸出規制」と言い続けていますが、
他の国と同じ扱いにしただけで優遇解除でしかありません。

約束を全らない文化で実際に全く守ってこなかった韓国に対して
韓国から求められたからと日韓友好を名目に
優遇をしていたのがそもそも間違っていただけです。

話を戻しましょう。

韓国の国策規制破りビジネスを継続させるために
また、日本に対して自分たちの方が上であるというマウントをするためにも
優遇措置の復活をさせろとGSOMIA破棄まで
つまり安全保証のための政策まで
繰り返し駆け引きの材料に使った事で、
日米にとってはもう安全保証の仲間としては使えないという判断の決定打になったと思います。

お次はロシアから。

【ロシア、軍事作戦の第1段階ほぼ完了　ロ軍死者1351人＝国防省】
［ロンドン　２５日　ロイター］ - ロシア国防省は２５日、ウクライナにおける「軍事作戦」の第一段階はほぼ完了したとし、ウクライナ東部ドンバス地域の完全「解放」に焦点を当てると表明した。
国防省の発表は、ロシアがウクライナの激しい抵抗に直面する中、より限定された目標に切り替えている可能性を示唆した。
ロシア国営通信社によると、ドンバス地域では現在、親ロシア派がルガンスクの９３％、ドネツクの５４％を掌握しているという。
国防省はまた、他のウクライナ都市を攻撃する可能性も排除しないとしたほか、ウクライナ上空に飛行禁止区域を設置するいかなる試みにも直ちに対抗すると言明した。
また、ウクライナの戦闘でこれまでにロシア軍の死者は１３５１人、負傷者は３８２５人になったと発表。その上で、プーチン大統領が設定した目標を達成するまで、「作戦」は続けられるとした。
(2022/3/25 ロイター)

先日、ウクライナがロシア兵の死者は14000以上と発表していたら
「ちげーよ！そんなやられてねーよ！約1万弱だよ！」
と反論していたロシアでしたが、今度は死者数1351人に大きく減らしてきました。

48時間以内にキエフを陥落させウクライナ全土を掌握する
という予定だったものがウクライナの徹底抗戦で苦戦し1ヶ月となります。

そこでロシアが発表したのが
「軍事作戦の第1段階はほぼ完了した！」
ということのようです。

まさかロシア国防省から
「よっしゃ、今日はこれぐらいにしといたるわ」
が出されるとは思いませんでした。

めだか師匠がついにロシアでもリスペクトされるとは。

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