言論・表現の自由は尊重しない人達

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まずは国会で堂々と嘘をついてその場で嘘がばれる
ということを繰り返した過去のある
立憲民主党の徳永エリのツイートから。

https://twitter.com/tokunaga_eri/status/1500423875405832192



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徳永 エリ参議院議員（北海道選出）@tokunaga_eri
今日（3/6）は、お天気も良くて雪が溶けて車を停めるスペースも確保できたので、久し振りに街頭演説をさせて頂きました。
国会での予算審議の状況、ロシアの為政者たちによるウクライナへの軍事侵攻と我が国安全保障との関係。

また、唯一の戦争被爆国として非核三原則を堅持する立場から
抑止力強化のための核共有など決して国会で議論してはならないことなどお話をさせて頂きました。

私は「お花畑」などと非難されても良い！
決して後悔はしたくないし、子供や若者の未来に安心をつなぐ必要があるから。

#戦争反対
#ウクライナに平和を
#非核三原則の堅持
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さっすが「嘘つき」とあだ名が付けられたことのある徳永エリ。

「議論してはならない」

模範的な立憲民主党議員ですね。

憲法改正も同じように「議論すらさせない」という姿勢で
何年も邪魔をし続けているのが立憲民主党です。

やはり旧社会党時代から新左翼の反日政党である立憲民主党は
自分たちの政治的目的に都合が悪ければ
言論の自由は認めないという平気で憲法を無視する姿勢。

これこそが立憲民主党の実態ですよ。

表現規制が大好きなのがこの集団の特徴です。

立憲民主党系の無所属議員5人が「有志の会」というのを作っているのですが、
昨年の選挙で当選して議員に返り咲いてしまった緒方林太郎（福岡9区）も嘘つき
ということでは立民系らしい議員の一人ではないでしょうか？



拉致被害者家族会で事務局長をやっていたものの（現在は退会）、
その後は北朝鮮の代弁者に転向し、安倍批判などを続けてきた人物がいます。

北朝鮮の代弁者へと転向しはじめると辻元清美の政治資金パーティーに参加してみたり、
れいわ新選組（親北朝鮮の中核派を基盤としていると言っていい政党）から出馬してみたり、
今では「拉致問題解決より国交正常化が先」という
北朝鮮の主張そのものを行っているのが蓮池透です。

緒方林太郎は2016年1月12日の衆議院予算委員会で
この蓮池透の安倍批判本を情報源に

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緒方林太郎：
それでは、安倍総理のこれまでの拉致問題に対する姿勢についてお伺いをいたしたいと思います。
　先般、十二月に、元家族会の事務局長をやっておられました蓮池透さんがこのような著書を出しておられます。「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」という題の本でございます。その第一章の表題は「拉致を使ってのし上がった男」、そういう題であります。五十三ページのところにこういう記述があります。「いままで拉致問題は、これでもかというほど政治的に利用されてきた。その典型例は、実は安倍首相によるものなのである。」蓮池透さんがこのように書かれております。
　この蓮池透さんの認識、安倍総理、共有されますでしょうか。

安倍総理：
その本を私はまだ読んでおりませんが、一々コメントするつもりはございません。また、家族会の中からも、実は、その本に対して強い批判があるということも御紹介させていただきたいと思います。
　大切なことは、北朝鮮に対して一致結束して、今我々も一生懸命やっているんですから、全ての拉致被害者を奪還するために全力を尽くしていくことではないかと思います。

緒方林太郎：
それでは、端的にお伺いいたします。
　安倍首相は拉致を使ってのし上がった男でしょうか、安倍総理大臣。
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この後も北朝鮮の代弁者に転向した蓮池透の本を根拠に
安倍総理に
「拉致を政治的に利用した」「蓮池透は嘘つき」
という言質を引っ張り出して舌禍問題を作ろうと粘り、
また、蓮池透の本を根拠に安倍総理へのレッテル貼りを続けたのが緒方林太郎でした。

なぜ緒方林太郎がこういうことに拘るかと言うと外務省出身だからということもあるのでしょう。

以下、産経の記事から。

【民主・緒方氏の質問は「全くの嘘」　熊本の講演会で被害者家族らが批判】
(2016/1/15 産経新聞より抜粋)

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　緒方氏は予算委において、拉致被害者の蓮池薫氏の兄で、家族会元事務局長の透氏による著書「拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々」（講談社）を引用した。特に、平成１４年の拉致被害者５人の帰国に際して、当時官房副長官だった安倍首相が、５人が北朝鮮に戻ることを止めようとはしなかった、などとする記述があることを紹介した。蓮池透氏について家族会は２２年３月、退会を決めた。
　講演会で荒木氏は「緒方氏の質問で出たことは全くの嘘。平成１４年に一時帰国した５人を、安倍首相と内閣参与だった中山恭子氏の２人が『北朝鮮に帰さない』と主張してブレーキがかかったのが事実だ。北朝鮮に戻そうと躍起になっていたのは、緒方氏の出身である外務省だった。緒方氏はまさに自分で自分に唾を吐いた格好だ」と批判した。
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緒方林太郎は北朝鮮の拉致被害者5名が帰国した当時は外務省職員でした。
その後、白眞勲の政策担当秘書を務め、2009年に当選。
そして例の「スーパー堤防はスーパー無駄遣いということで」で有名になりました。

拉致被害者5人を北朝鮮に戻そうとしたのは外務省だということは有名な話でしょう。

特に田中均が5人を北朝鮮に返す約束をしているからと
官邸で5人を北朝鮮へ戻すことだけでなく
北朝鮮との国交正常化を優先すべきと主張したほどです。
（北朝鮮は国交正常化による日本からの協力金を目当てにしている）

それに反対したのが安倍晋三元総理と中山恭子氏でした。

緒方林太郎は
「蓮池透がこう言っているのだから」
という自分の逃げ道を用意した上で、
安倍総理から失言を引き出そうとしたり、
レッテル貼りをしようとしたわけです。

さて、そんな緒方林太郎らの根っことなっている民主党、
現在は立憲民主党に主要メンバーがほとんど集まりましたが、
民主党の頃から隙あらばと動いてきたのが「表現規制」でした。

2021年の総選挙では
立憲共産党と日本共産党は漫画やアニメなどの表現規制には反対
というようなことを言いつつも
まとめて児童ポルノとして規制しようという非常に曖昧な姿勢を取りました。

規制反対は選挙で票を増やしたいがため。
規制推進は選挙で既存の自分たちの支持層の票を逃がさないため。

この当時の事で昼間たかし氏の記事がとてもわかりやすくまとめています。

【「非実在児童ポルノ」の規制を主張する共産党は「裏切り者」ではない。なぜなら...】
(2021/10/22 キャリコネニュース)

以下、一部引用します。

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これまで筆者も幾度か日本共産党に取材を試みたことがあるが、2010年に東京都の青少年健全育成条例改定問題が浮上する頃まで、漫画をはじめ創作物への法規制の問題に対して同党は「党内で議論が固まっていない」などとして取材に応じてこなかった。それが、2010年の条例改定問題の時には「ぜひ、取材にお越し下さい」と連絡してくるようになったので、唖然としたことを覚えている。ただ、この時も「いつ、どのような形で創作物の表現を守る方針を決めたのか」尋ねたところ「いつ、でしたっけ……」と口ごもられたのを記憶している。
裏切ったのではない。単に党の日和見な態度のせいで、方針が一見わかりにくくなっていただけなのだ。
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党としては大衆文化は敵、規制したい。
でもやろうとすると新規の票が見込めない。
なので規制推進派、反対派双方にいい顔をしようとして
曖昧な態度になっているだけです。

そして昨年の選挙では立憲民主党もこれに釣られて
2021年の選挙用に発表した
立憲民主党　政策集2021において

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メディアにおける性・暴力表現について、子ども、女性、高齢者、障がい者をはじめとする人の命と尊厳を守る見地から、人々の心理・行動に与える影響について調査を進めるとともに、情報通信等の技術の進展および普及のスピードに対応した対策を推進します。
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と、どうとでも取れる表現にしたのでしょう。

さて、話をそろそろ戻します。
児童ポルノ規制として二次元創作も規制しようという過激派と
規制することによってそのための組織を作れば天下りポストを作れるし点数稼ぎにもなる派とか、
そういういろんな連中の思惑が一致しているのでしょう。
たびたび二次元創作を規制しようという動きが出て騒ぎになってきました。

当然ながらそうした連中は成功するまで諦めません。
そこで緒方林太郎は今年3月2日の予算委員会で以下のように発言して
二次元創作もまとめて児童ポルノとして規制しろという主張をしていました。

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緒方林太郎：
児童ポルノについて、今の日本の法制度の中では、実在する者でないものを描写した、例えばアニメとか漫画とかＣＧとかそういうものについては、諸外国では犯罪です、諸外国では犯罪となっています、こういうものの児童ポルノは。しかしながら、日本では犯罪化されておりません。表現の自由がどうであるとか、そういったことがあって、いろいろな議論の中でそうなっているんですが。つまり、刑事共助の拒否事由になり得るんですね、日本で犯罪化されていないということなので。
　今、児童ポルノ、私も詳しくないですけれども、ただ、実在の者と実在の者でないものとをセットで例えばネット上で提供しているようなところがあるとき、あるところで、一部、捜査共助を拒否しなきゃいけないとかいう事例が出ると思うんですね。
　今、例として児童ポルノを挙げましたけれども、こういった法制度の違いによって刑事共助に問題が出るということはないのだろうかと思いますけれども、いかがですか。

津島副大臣：
　緒方委員より、国際捜査共助、特に児童ポルノに関連してということでのお尋ねでございました。緒方委員の問題意識というのは私も受け止めさせていただくところです、児童ポルノに関するところの。
　その上で、捜査共助についても、外務省におられたのでよく御存じとは思いますが、重なる部分はあるのを承知の上でお答えすれば、まず、およそ実在しない児童を描写したものについては、最高裁判例において、いわゆる児童ポルノ禁止法における児童ポルノに該当しないとされております。したがって、その製造等をしても、同法の処罰の対象とはされておりません。
　そこで、国際共助との関係で申し上げれば、国際捜査共助等に関する法律が、条約に別段の定めがある場合を除き、双罰性を捜査共助の要件としているのは、我が国で行われたとしても犯罪とならないため、捜査の対象とならない行為であるのに、我が国の捜査機関が証拠の収集を行い、外国に提供することは一般的に適当でないことが多いと考えられていることによるものでありまして、法制度の相違等に鑑みると、双罰性を欠く場合に共助に応じられないことには相応の理由があるものと考えられます。
　他方で、委員御指摘のとおり、我が国が締結する二国間の刑事共助条約等においては、双罰性の要件を緩和しております。当該条約等の相手国等との関係では、双罰性を欠く場合であっても共助を実施することができるということでございます。

緒方林太郎：
　共助ができるんですけれども、あくまでも任意でということなので、断ってしまえば、任意での共助ですので、できるというふうになっていますが、日本にいる当事者が断ってしまったときというのは、これは共助がそもそも成立しないというか、何もその後起こらないということだと思いますが、じゃ、法務省。

保坂政府参考人：
　先ほど御答弁申し上げた、共助を実施することができるということの意味といいますのは、条約がない場合には、双罰性を欠く場合には共助が実施できない、政府として、捜査機関として実施ができないということでございますが、条約があって双罰性の要件が緩和される場合には、それは、裁量的拒否事由といいまして、共助を実施しない、拒否することもできるし、共助を実施することもできるということでございます。
　要するに、政府機関として共助に応じるかどうかのところに裁量ということでございますので、共助を実施するとなった場合には、その場合の共助としては、共助法に基づいて、任意の捜査もございますし、強制処分というのもあるということでございます。

緒方林太郎：
　しかし、日本の国内で犯罪になっていないものについて捜査するって、何か余り、本来、双罰性って厳格にやるべきなのかなと、私、思うんですよね。そこはあくまでも裁量でありますから。
　それで、思うのが、私、さっき児童ポルノの例を出しましたけれども、一定の厳格な要件を課した上で、例えばアニメとか漫画とかＣＧとか、そういう非実在の者の児童ポルノを犯罪化するということについて、私、検討すべきじゃないかと思うんですね。
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そもそも児童ポルノ規制って
「児童の性被害の抑止」
という名目のはずです。
二次元創作も児童ポルノとして規制しろ！派もこれをお題目にしていました。
でも二次元創作で被害者が実在しないのに被害もへったくれもないだろと昔から突っ込まれていました。

議会で進めさせることができないのならと
裁判でもって強引二次元創作も児童ポルノとして規制させようとした動きも取りましたが
最高裁が二次元創作は児童ポルノ規制法に当たらないという判断を出したという事情もあり、
二次元創作規制派は手口を変えてきたということなのでしょう。

「国際捜査共助のために海外に合わせて二次元創作も児童ポルノとして規制すべき」
と。

ところがそれも政府側に
「別に共助を実施することができない事にはならないけど？」
と反論されると
「共助できるんですけど・・・でも二次元創作を児童ポルノとして規制すべき」
と緒方林太郎は自分の主張の論理破綻を即認めた上で二次元創作を規制しろと主張しています。

即論破されてしまうくらい幼稚で理由になっていない理由をでっち上げてまで規制したいわけです。

表現規制派はなんとしても表現規制をしたいので
結局の所
「理由はなんだっていい！とにかく規制を実現させるぞ！」
というスタンスだということがわかると思います。

理由はなんでもいい後付けでかまわないなんて姿勢であること自体が
二次元創作規制派の目的が「児童の性被害の抑止」とは別のところにある
そのことを示していると言っていいのだろうと思います。

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