見えないところでは人の話は全く聞かない

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まずは典型的な詭弁の事例があったので…韓国から。

【韓国首相、「K防疫失敗」批判に「国民を侮辱する言葉…容認できない」】
韓国のキム・ブギョム（金富謙）首相が最近、オミクロン株の流行で韓国の新型コロナウイルス感染者が急増したことについて、「K防疫が失敗した」との批判が提起されると、「国民を侮辱する言葉だ」と述べた。
　29日、金首相はソウル市チュン（中）区の大韓商工会議所国際会議場で開かれた第49回「商工の日」記念式典の祝辞で「防疫の失敗という言葉は国民を侮辱する言葉」とし「国民の防疫協力により、その拡散速度を全世界で最も遅らせた。死亡率が他国の10分の1だ」と述べた。
　金首相は「どの政府が国民の命をむやみにするのか。過去2年以上にわたりわれわれが行ってきた防疫こそ、不便で苦しくても命を救おうとしていたまさにその防疫だ」とし「そうしてこの最後の峠を越えているのに、小商工人や医療従事者、国民の努力をわい曲し、けなさないでほしい」と主張した。
　金首相は「北朝鮮のミサイル挑発やウクライナ状況の長期化で、国際情勢の不確実性と供給網不安も大きくなっている。こういう時こそ企業と国家、国民が互いに支え合って協力しなければならないと思う」とし「企業と労働者、大企業と中小企業がひとつになり、豊かな人々と足りない人々が包容し尊重して一緒に成長していかなければならない」と強調した。
　また「政府は任期の最後の瞬間まで『ウクライナ対応TF』を中心に危機状況を綿密にモニタリングし、国民生活と企業活動に負担になる要素については迅速かつ正確に対応する」とし「われわれ政府ができなかったことについては次の政権にしっかりと引継ぐ」と付け加えた。
(2022/3/29 WoW!Korea)

主語を巨大化させる。

典型的な詭弁の手口ですね。

文在寅政権はK防疫を自慢し続けてきただけでなく、
ワクチンとその特許を融通してもらう代わりの
取引材料としてK防疫のノウハウをなんて言い出していたこともあります。

ですが、ここに来て韓国ご自慢のK防疫は完全崩壊。
世界でダントツに陽性者数が多い状況となっています。
死亡率が他国の10分の1だなどと自慢していますが、
韓国は超過死亡者数がやたら増えているというのはずっと指摘されている話です。

偽装はあたりまえの国ですし、
その中でもとくに文在寅は隠蔽・偽装が激しいですからね。

その文在寅の方はというと、
日本の立憲民主党と日本共産党が主張する経済政策である
「なんの景気対策もせず強制的に最低賃金を大幅に引き上げる」
という政策を実施し、失業率を跳ね上げたものの
それを誤魔化すために無理矢理に公務員を大幅に増やしました。

どう考えても韓国の経済は悪化していると考えるべきなのですが

【文在寅大統領、尹錫悦次期大統領に対し「経済が崩壊したと言うなら企業は寂しく思う」＝韓国】
ムン・ジェイン（文在寅）大統領が1日、ユン・ソンニョル（尹錫悦）次期大統領に対し「わが国の経済が崩壊したと言うなら輸出に新しい歴史を作っている企業は寂しく思うだろう」と明らかにした。
文大統領はこの日、SNSに「わが国の経済が崩壊したというのは本当でしょうか」と始まる文章を通じて、「新たな輸出の歴史を作り続けている輸出企業や労働者たちの苦労に深い感謝と激励の気持ちを伝える」とこのように書いた。尹次期大統領はこの日、ソウル市チョンノ（鍾路）区サムチョン（三清）洞にある政権引継ぎ委員会事務室で開かれた国民統合委員会の懇談会に出席し「今は銃で戦う戦時ではないが、国際的な危機や国内的な政治・経済・社会危機は事実上戦時と変わりない。特にコロナ危機は、厳しい生活を送っている人たちにとって、戦争と同じくらい大きな苦痛を伴う危機である」と述べた。
文大統領はこの文章で、政府の経済成果を繰り返し強調した。
文大統領は「3月の輸出は634億8000万ドル（約7兆7693億円）を記録した。1956年の貿易統計集計以来、月輸出額と1日平均輸出額は共に過去最高の実績だった。最近のオミクロン拡散と供給網不安、ウクライナ事態など、対外経済状況の困難の中で達成したものであり、さらに意味が大きい」と主張した。
続いて、文大統領は「わが国の経済の驚くべき底力だ。既存の主力産業と新産業の競争力が共に高まり、輸出市場が大幅に拡大するなど、危機にも揺れない強い大韓民国経済に生まれ変わった結果である」と述べた。
また「世界的なエネルギー価格急騰で輸入額も過去最高を記録したにもかかわらず、貿易収支は主要国と比べて非常に良好な水準だ。これも記録的な輸出実績によるものである」と明らかにした。
(2022/3/28 WoW!Korea)

こちらもまた主語をすり替えてますね。関係企業が悲しむとか。

韓国の失業率は数字がインチキだという指摘は以前からあります。

日本でもニッセイのシンクタンク、ニッセイ基礎研究所が

【なぜ韓国の失業率は低いのか、若者の実際の失業率は26.8％？】(2020/8/14)

なんてレポートを出しています。

普通に考えてなんの経済対策もなしに
最低賃金を大幅に引き上げれば
その分人件費が跳ね上がることになるわけで
それを抑えるためのリストラが発生するのは自明でしょう。

韓国に明らかな失敗例があるのにもかかわらず、
立憲民主党と日本共産党は相変わらずの主張のようですけど。

もっともアベガーと反原発と憲法改正阻止ばかり主張していて、
最近は景気対策すらろくになくなっているようですけど。

さて、一方で日本の方もあまり韓国の事を笑えません。

拠点が広島に変わっただけの鳩山由紀夫…じゃなかった岸田文雄総理は
岸田、茂木、福田達夫の媚中トリオだけで話を勝手に決め、
責任だけを高市政調会長に押しつけるという形を取ってきました。

経済対策についても財務官僚主導で党の政調会長を排除して一部だけで決定、
その規模なんと5兆円。

GDPギャップはおそらく3～40兆円になるだろうと言われてきたので
それくらいやらないと焼け石に水なのですが、
昨年から党内からの声を無視し続けてきた岸田文雄総理らしい、
財務官僚主導の予算組みとなっています。

【追加経済対策「真水で３０兆円超を」　自民・世耕氏】
自民党の世耕弘成参院幹事長は９日の記者会見で、日本経済の需要と潜在的な供給力の差を示す需給ギャップ（ＧＤＰギャップ）が２５兆円から３５兆円とされることを指摘し、政府・与党が策定する経済対策に関して「ＧＤＰギャップを埋める（財政投融資などを除いた国の直接政支出である）真水を確保していくことが何よりも重要だ」と指摘した。
その上で、望ましい真水の額については「今回はいよいよ、ウィズコロナ、ポストコロナをにらんだ経済対策ということにもなる。３０兆（円）を超えるぐらいの規模が重要ではないか」と述べた。
(2021/11/9 産経新聞)

岸田総理は二階派、茂木派ら媚中派と組むことで多数派を形成しており、
高市や世耕らタカ派と言われる人間は徹底して遠ざけ、
その意見がまったく内閣に届かないようにしています。

この構図を作ることに茂木敏充幹事長、福田達夫が協力しています。

年金が物価スライドで支給額が年間で5000円下がるという試算から
5000円現金で支給というよくわからない案が出たのも
二階と違って公明党とうまく調整ができない茂木幹事長が
ごますり案として出したという話が出ています。

実際に5000円支給要求を自民党が出した形にさせていますが、
政調会で決めた話として出しているわけではありません。

茂木幹事長が5000円支給案を思いつく
　　↓
自民と公明の党の方からの要求という形にさせる。
　　↓
自民党内からも異論噴出
　　↓
世間の評判がとても悪い
　　↓
岸田「撤回検討します」
　　↓
高市政調会長が時間切れで今年度中にはできなくなりお流れとなる旨説明。

岸田お得意の「検討します」で時間稼ぎしたものの
締め切りに間に合わずに終了・・・と。

ちなみに岸田総理は3月末に追加の景気対策を
４月末までにまとめるようにのんびりと指示を出しています。

４月末で急いで案を固めたとして補正予算案として出てくるのは５月半ばでしょう。
参議院選挙がありますから、会期の大幅延長はないでしょう。
そうなると通常国会の会期内に成立させるのは時間的に厳しくなります。

本当になんでも他人事で危機感ゼロのお公家様総理らしいと言えます。

高市早苗議員を政調会長にして以降、
何事においても高市を外してごく一部の仲間だけで話を決めてしまう岸田内閣でしたが
そのことに党内だけでなく世論も批判的になってきている事に気付いたようで

【緊急対策、高市氏が前面　岸田首相、政調「尊重」へ転換】
　緊急経済対策に関する自民党内の調整は、高市早苗政調会長に委ねられることになった。茂木敏充幹事長を中心に考案された年金生活者への５０００円支給が党内から「議論がない」と不評を買い、岸田文雄首相が従来の党政務調査会の手続きを尊重する姿勢に転換したためだ。前面に出ることになった高市氏は早速検討を開始するなど意欲的だが、「独走」を懸念する声もくすぶる。
「党所属議員の知見を結集し、政府に効果的な政策を打ってもらうよう議論するのは意義がある」。高市氏は３０日の記者会見でこう強調。これに先立つ政調の会議では、４月１４日までの意見集約を指示した。
　首相は昨年の衆院選以降、麻生太郎副総裁、茂木氏と定期的に会談し、政権運営について協議。ガソリン税を一時的に下げる「トリガー条項」の凍結解除や５０００円支給の調整は茂木氏が担った。高市氏はほとんど関与できず、首相や茂木氏への不満を募らせていた。
　風向きが変わったのは５０００円支給がきっかけだ。党内手続きを飛ばして突然打ち出されたことや、これまでの給付金に比べて少額なことに党内で批判が続出。世論の評価も芳しくなかった。首相は党内論議を経た上で緊急対策に盛り込む方針に修正し、一連の問題の軟着陸を図った。
　党幹部は高市氏への配慮を鮮明にしている。首相は２８日の役員会で、「党が採用する議案は政調会の議を経る」と明記した党則の一節を読み上げる異例の対応。３０日には茂木氏と高市氏ら党４役が幹事長室に集まり、参院選の公約や日程について意見交換した。今後は毎週開催するという。
　ただ、高市氏は衆院選公約で随所に「高市カラー」を盛り込む一方、首相側の修正要求に反発した経緯がある。２９日の党会合では５０００円支給をゼロベースで議論すると言及し、政策立案に関する主導権をアピール。公明党が訴える２０２２年度補正予算案の今国会成立も、「現時点で必要とは思わない」と一蹴した。
　公明党幹部は「危機的な状況なのに勘違いしている」といら立ちを隠さない。緊急対策で与党間の調整が必要になる局面も予想されるが、自民党政調幹部は「自分を抑えられるタイプではない」と懸念を示した。
(2022/3/31 時事通信)

ずっと高市と政調会を外して何事もごく一部の人間だけで決めてきたやり方を
少しだけ修正したように見せるために緊急経済対策については政調会を通すようです。

時事通信は高市政調会長が
「首相の修正要求に反発した経緯がある」
などと書いていますが、
令和4年度予算編成において岸田総理がお得意の財務官僚主導によって
勝手に党の公約を無視しまくったものに変更し、
それを党として了承するように小間使いの財務官僚に持ってこさせたために、
受け取りを拒否して作り直させたのです。

岸田総理が自分が依存している財務官僚にやりたい放題にさせた上で、
その予算案を一方的に党に受け取らせようとしたからこそ
高市議員は政調会長として追い返したわけです。

人の話を聞くなどとアピールしていた岸田総理ですが、
いざ権力を握ってしまったら党の話は全く聞かなくなったわけです。

しかもそれが便利で楽だからと考えたのか、
その後ずっと続けられてきたわけです。

だからこそ党内からの反発が強くなっているわけで、
人心掌握がうまくない茂木幹事長がこれを抑えきれるとは思えませんし、
媚中派というだけで全く議員としての実績のない福田達夫ではもっと無理でしょう。

岸田文雄総理は八方美人を基本として
人の話を聞くアピールをするなど人の良さをアピールしようとしていますが、
実際には権力を握ったら党内には一切筋を通さないようなやり方を平気でするあたり、
相当腹黒いと思います。

追加の景気対策を高市早苗政調会長を前面に出す事で
党内の岸田総理への不満のガス抜きを図りつつ、
景気対策がうまくいかない場合に責任を高市政調会長に押しつけて
自分はさらに延命できるという算段のように見えます。

渋ちんの岸田総理はこんなことも指示を出したようです。おとくいの「検討を」ですが。

【奨学金「出世払い」検討を…首相が指示、就職後に一定年収になったら返済】
　岸田首相は３０日、「教育未来創造会議」を首相官邸で開き、大学などの授業料を国が一時的に肩代わりし、学生が就職後に一定の年収に達した段階で返済する「出世払い」方式の新たな奨学金制度の創設に向けた検討を指示した。５月中に制度設計を含めた提言をまとめるよう、末松文部科学相に求めた。
　首相は会議で、「より踏み込んだ提言のとりまとめをお願いする。教育人材育成、人への投資は成長の源泉だ」と語った。
　「出世払い」方式は、オーストラリアなどが採用している。政府が授業料を立て替えて大学に支払うため、学生は在学中、授業料を支払う必要はない。卒業後、一定の年収を超えたら、所得に応じた額を給与天引きで分割納付する仕組みだ。
　日本では、返済不要の給付型奨学金の対象外となった学生は、貸与型奨学金を利用するが、卒業後、年収が低く返済に苦しむ人が少なくない。自民党内では、卒業後、年収３００万円に達してから返済を始める制度案などが検討されている。
　首相は会議で、デジタルなど成長分野での学部再編や、高校・大学での文系、理系の横断教育の推進のほか、社会人の学び直しによるキャリアアップの促進策などの検討も求めた。
(2022/3/31 読売新聞)

外国人留学生には返済不要でお金まであげて生活の面倒まで見て、
日本人の学生にはやっぱり「払わせる」ようです。

そもそも日本のゆがんだ外国人留学生制度をやめて
欧米のように本当に学びたい外国人からはもっと学費を取る
という形を取ればいいでしょう。

Fラン学校を生き残らせるため、安いバイトの供給源として外国人留学生。

こんな制度はどう考えてもおかしいでしょう。
しかもそのための財源は国立大学への支援を減らして
ひねり出しているわけですからね。

潰れるべき学校を延命させるため、文部科学省とマスゴミの利権のために
日本人の学生に使われるべきお金が
外国人留学生を大量に呼び込むためのお金に回されていることは
どう考えてもおかしな話です。

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