あいつらの主張をまともに相手にしてはいけない

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まずはあの国の悪癖から。

【“韓国次期大統領の就任契機に関係改善を”日韓議員連盟が総会】
韓国のユン・ソギョル（尹錫悦）次期大統領が来月就任するのを前に、超党派の国会議員でつくる日韓議員連盟の総会が開かれ、政権交代をきっかけに両国の関係改善に向けた取り組みを進めていくことで一致しました。
5日午前、国会内で開かれた日韓議員連盟の総会には、自民党や立憲民主党など与野党のおよそ50人の国会議員が出席しました。
会長を務める自民党の額賀 元財務大臣は「韓国はユン・ソギョル次期大統領による新しい政権のもとでスタートを切ることになる。アジアの平和と安定のために、互いに共通の認識を持つチャンスが来た」と述べました。
このあと出席者からは「大統領が代わることで関係改善に期待したい」などの意見が相次ぎました。
そして、新型コロナの感染状況などを見極めながら、韓国側の議員連盟と相互に訪問する機会を設けるなど、韓国の政権交代をきっかけに両国の関係改善に向けた取り組みを進めていくことで一致しました。
(2022/4/5 NHK)

大統領が替わったからこれまでのことはリセットしましょう。
日韓友好のために日本も努力しましょう。

韓国や日韓議連や立憲共産党はこういうのが本当に好きなんですよね。

日本では民主党が政権を取った際に
「政権交代したのだからこれまでの自民党政権での約束は全部リセットだ！」
ということをマジでやりましたからね。

その結果、どの国からも日本は信用できない外交相手として
必ず他国より優先順位が低い扱いにされるようになりましたし、
米国からは韓国以下の扱いしかされなくなりました。

大統領が替わろうと
「韓国が一方的に約束を破っている状態」
であることは変わりません。

ですからまずは韓国側が約束破り状態を改善させることを絶対条件にして
約束がきちんと守られるまでは相手にしない
「丁寧な無視」路線を続けるのが一番です。


それに韓国は

【「韓国船籍のタンカー2隻、中国経由で北朝鮮へ」　国連制裁委が調査に着手　「北朝鮮との船舶取引禁止」決議違反】
韓国船籍だったタンカー2隻がこのほど、北朝鮮所有になったことが分かり、国連の対北朝鮮制裁委員会が正式調査に着手した。米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ（VOA））が5日、報道した。
　国連安保理対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは、このほど公開した年次報告書で、韓国船籍だったタンカー「デホ・サンライズ号」が昨年、中国の会社に売却された後、北朝鮮所有のシエラレオネ船籍「オーシャン・スカイ号」に変わった事例を調査していることを明らかにした。1996年に建造された「オーシャン・スカイ号」は全長99.9メートル、重量トン数（DWT）5807トンの中小型級タンカーだ。
～中略～
　専門家パネルはまた、かつて韓国船籍だった別のタンカー「ウジョン号」が北朝鮮の旗をつけていることも確認し、調査を進めていることを明らかにした。「ウジョン号」は2019年7月に中国・山東省の石島港に行く直前まで韓国・釜山を母港にしていた韓国船だったが、2019年7月にブローカーを通じて中国企業に売却された後、2020年10月に北朝鮮船舶「シンピョン5号」として再び登場した。シンピョン5号は昨年8月8日、9日、10日の3回にわたって違法な船舶間積み替え方式によりパラオ船籍のタンカーから油類を受け取る様子がとらえられた。国連安保理は2016年に採択した対北朝鮮決議第2321号に基づき、国連加盟国が北朝鮮に船舶を販売したり、北朝鮮の船舶を購入したりできないようにしている。また、安保理決議とは別に、韓国と米国は北朝鮮との船舶取引を原則的に禁止している。
　2019年に対北朝鮮制裁違反の疑いで米政府に抑留され、売却処理された北朝鮮船舶「ワイズ・オネスト号」もかつて韓国船籍だったことが明らかになっている。
キム・ミョンソン記者
(2022/4/6　朝鮮日報)

制裁破りを続けていてその証拠まで押さえられている状態です。

対ロシア経済制裁も口だけで全く参加していないことなど、

ロシア、中共、北朝鮮、韓国。
というセットの枠組みで敵国認定しておくべきだと思います。

こうした問題を一切きちんと清算しようとせずに「クアッドへ参加希望」とか言い出しているわけです。

また、岸田総理は会談をする方向で話を進めているようですが、
彼の国は「会ったら何かお土産が必ずある」と考える人達です。

冊封体制のときに中国の王朝に朝貢しに行っては
他の朝貢国と同じようにお土産をもらって帰ってくるのでお土産の方が多い
なんて言われるような人達ですし。

江戸時代の朝鮮通信使も日本側としては問題ばかり起こし、
たいしたものを持ってくるわけでもなく、
トータルで損失の方が多いだけなので
朝鮮通信使は江戸城の裏口から入れてましたし、
その面倒くささに幕府が放置するようになっていって
最後は九州に留め置かれるようになりました。

なにせ日本語が全く話せない。
そこで通訳を日本側が付けて往復の道中も案内させていました。

ところが民度が恐ろしく低く、
その上朝鮮儒教のあの考え方なので
自分は両班であるからと常に尊大な態度で
欲しいものを見つければ寄越せと奪おうとする。

農民が飼っている鶏を盗んだりしたのはそのごく一部に過ぎないわけです。
おまけに手に入れた鶏などを生きたまま引きちぎって食べるから汚れる。



そうして道中繰り返し住民と問題を起こし、
幕府側が付けた通訳の武士が責任を感じて切腹してしまう事件まで起きていたようです。

最近になってあっち系とそのシンパ達が難癖を付けまくって
「鶏泥棒」は間違った解釈だということにさせています。

2010年4月9日の京都新聞の記事がこちら。



町民と喧嘩している部分をトリミングして勝手な解釈に書き換えているのです。

元の大きな絵の一部を都合良くトリミングして鶏泥棒という嘘の解釈を入れた
という屁理屈のために元の絵から都合の悪い部分をトリミングした画像を使っているのですからお話になりません。

明治27年（1894年）から明治30年にかけて朝鮮を旅行したイザベラ・バードの
著書『朝鮮紀行』に朝鮮人の旅行に関する記述があります。
泥棒癖についても触れています。

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“両班は自分ではなにも持たない。自分のキセルですらである。
～中略～
慣例上、この階級に属する者は旅行をするとき、おおぜいのお供をかき集められるだけかき集めて引き連れて行くことになっている。
本人は従僕に曳かせた馬に乗るのであるが、伝統上、両班に求められるのは究極の無能さ加減である。
従者たちは近くの住民を脅して飼っている鶏や卵を奪い、金を払わない。“
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これが当たり前なのですから行く先々で問題を起こしていた事は想像に難くありません。

また、あの半島では
「朝鮮通信使が朝鮮の優れた文化を日本に伝えてやった」
という設定にされていますが、

朝鮮通信使自らが書いた「日東壮遊歌」を読めば
全くそういう事は無いことがあらためてわかると思います。

特に象徴的なのは水車です。

日東壮遊歌にも水車を羨む場面がありますが、
朝鮮通信使は水車を見るたびにその技術を欲しがりました。

1881年に朝鮮が日本に派遣した紳士遊覧団の視察コースにも
水車製造所が含まれていたと
「日東壮遊歌　金仁謙（東洋文庫）」に書かれています。

と、ここまで書いたところでこんな記事を取りあげておきます。

【【独自】“戦後最悪”の日韓関係改善に向けた「チーム」設立へ】
日本政府と韓国の次の政権が、戦後最悪とも言われる両国の関係を改善させる具体策を検討するチームを立ち上げる方針であることがJNNの取材でわかりました。
複数の外交関係者によりますと、日韓関係の改善に向けたチームの設立は、先月行われた電話会談で岸田総理が尹錫悦次期大統領に提案したものです。
メンバー選定などの準備のために、日本政府は12日から外務省の小野健北東アジア第一課長を韓国に派遣します。チームは歴史問題のほか、未来志向的な協力にむけた具体策などについて話し合うということです。また、11日からは、日韓議員連盟の前の幹事長だった河村建夫元官房長官がソウルを訪問することが分かりました。
日韓関係は、今の文在寅政権下で徴用工や慰安婦問題をめぐる対立から戦後最悪の状態になったとも言われていますが、関係改善に意欲を示す尹次期大統領の就任を前に、修復にむけた動きが加速しています。
(2022/4/7 TBS)

韓国絡みについては願望がそのまま記事になることも多いTBSなので
眉につばを付けて見る必要がありますが、

この記事にあるとおり
先日の尹錫悦との電話会談で
「日韓関係の改善に向けたチームの設立」
これを求められた件をそのまま進めている可能性は十分あると思います。

あと、TBSはしれっと

＞日韓関係は、今の文在寅政権下で徴用工や慰安婦問題をめぐる対立から戦後最悪の状態になったとも言われていますが

なんて書いています。

そういう話にして事実関係をねじ曲げた報道が特に酷かったのが
毎日新聞と朝日新聞グループでした。

自分たちがやってきた事実の歪曲なのに、
こうやって書く事で自分たちは責任回避ができるという
非常にセコい考えからこういうことをやるのでしょう。

ここまでの日韓関係悪化の原因は
100％韓国側に非があり、日本側には非はありません。

ですので日本側がここで譲歩することはあってはならないと思いますし、
譲歩をすれば韓国側は
「やっぱり約束を反故にしても粘ってれば日本は必ず折れるんじゃん」
と調子に乗るだけです。

お次は日本共産党の記事。

【共産・志位委員長、主権侵害あれば「自衛隊使い命と主権守る」…自民「今までと１８０度違う」】
　共産党の志位委員長は７日、党本部での会合で、ウクライナ情勢を踏まえ、「急迫不正の主権侵害が起こった場合には、自衛隊を含めてあらゆる手段を行使して、国民の命と日本の主権を守りぬくのが党の立場だ」と述べた。他党からは、自衛隊の解消を掲げる共産党の綱領と矛盾しているとの批判が出ている。
　志位氏は憲法９条について、「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している」とも語った。共産党は「自衛隊は憲法違反」との立場だ。党綱領では、自衛隊について「国民の合意での憲法第９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前進をはかる」と明記している。
自民党の小野寺五典・元防衛相は「共産党は自衛隊に対して厳しいことを主張してきた。今までと言っていることが全然違う。憲法違反と言いながら、百八十度違った評価だ」と指摘した。公明党からも「参院選対策ではないか。『自衛隊を持つべきではない』と言っているのにおかしい」（ベテラン）と疑問の声が出た。
(2022/4/8 読売新聞)

日本共産党は自衛隊を憲法違反だとして否定し続けてきました。
それは暴力革命を実行する場合に
自衛隊が最大の敵となるという理由も大いにあるのだろうと思います。

何十年と一貫して独自憲法制定を掲げていた改憲政党だった日本共産党ですが、
９条を改正させないことによって日本の安全保障を妨害し続けるためか、
２００４年に１８０度方針を転換。

憲法にも規定のある皇室の存在は否定して憲法を否定しておきながら、
９条を改正させないために憲法を守れと言い張る
「ご都合護憲主義」路線へと転換しました。

自衛隊員とその家族に対して長年にわたって
嫌がらせ活動をしてきたのが日本共産党です。

その嫌がらせは現在でも続けられています。

ところが安倍政権の、特に平和安全法制の時は
「戦争法だ！自衛隊員が！若い人達が戦場に送り込まれて殺される！命を守れ！戦争法反対！」
と、今の立憲民主党の連中とともに反対どころか妨害をやってきました。

参議院での採決の際は自衛隊出身の髭の隊長こと佐藤正久委員長の首を絞めたり、
羽交い締めにするなどして妨害していました。
しかも特に露骨に妨害している二人が…あいつらですからね。
（なお、両名とも２０２２年の参議院選挙で改選です）

自衛隊員とその家族の生活まで脅かしてきた反日極左が
「自衛隊員の命を守れ！戦争法反対！」
なんて主張しているんですから、
日本共産党の主張が単なるご都合主義でしかないことは明らかです。

昨年秋の総選挙では、実質的に日本共産党の別働隊のような
市民連合（代表・山口二郎）が仲介する形で
野党共通政策を掲げ、野党連合が勝った場合は
実質的に立民、共産、社民、れ新の連立政権が作られる形になっていました。

あまりに非現実的な左に寄りすぎた政策ばかりを並べていたこともあり、
野党連合は昨年の総選挙でかえって議席を減らすオチになりました。

さて、そんな市民連合による政策についてこんな記事があります。

【安保法「白紙撤回」求めず　市民連合、野党に政策提言】
　集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の廃止を求めるグループ「市民連合」は夏の参院選に向けた野党各党への政策提言として「憲法・平和」「生活防衛」「気候変動」「人権」の４本柱を据える方針を固めた。憲法・平和分野では、昨年の衆院選時と比べて表現を修正し、安保関連法の「白紙撤回」は盛り込まなかった。関係者が６日、明らかにした。
　今回の政策提言では、憲法・平和分野に関し「憲法９条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する」と打ち出した。
(2022/4/6　東京新聞)

ロシアがウクライナに侵略戦争を仕掛けたことで
安全保障体制を完全に白紙化させて無防備にさせる
という野党共通政策はさすがに批判されると考えたのでしょう。

安保法制の違憲部分の廃止って…
実質的に安保法制廃止と何も変わってないんですよね。
そもそも共産党らの主張は「全部ダメ」なんですから。

それで今回の反日野党の共通政策の安全保障部分は以下のようになるようです。

-----
＞憲法９条改正、敵基地攻撃能力の保有、核兵器共有、集団的自衛権の行使などの動きを許さず、安保法制の違憲部分を廃止する
-----

日本は日本独力でも日本を守るための各種整備どころか議論もさせず、
かつ集団的自衛権については禁止するという従来からの主張となんにも変わらない形でしかありません。

たとえば

【５野党、戦争法廃止法案を共同提出】
(2016/2/20 赤旗)

【国民民主党まで…５野党のあきれた『安保法廃止法案』提出　左傾化深めたことこそ民進党崩壊の原点】
　あきれかえった国民が多かったのではないだろうか。
　立憲民主、国民民主、共産、自由、社民の野党５党が２２日、今や「時代錯誤」と言わざるを得ない法案を参院に共同提出した。集団的自衛権の一部の行使容認した現行の安全保障関連法が違憲の存在だと説き、同法を廃止せよというのだ。
～以下省略～
(2019/4/28 IZA)

こんな感じで反日野党は繰り返し集団的自衛権を禁止するため
日本が他国と協調した安全保障体制を取れないようにするために
安保法制廃止法案を繰り返し提出してきました。

そしてその廃止法案を見てみると…法案提出理由のところが

https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/honbun/houan/g19005007.htm

-----
　　　　　理　由
　我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律を廃止する必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
-----

一回だけじゃないんです。毎回このフォーマットなんです。

安全保障関連法について片っ端から廃止法案を出しておいて
全て、毎回その廃止しなければならないとする根拠が
「廃止する必要があるからである！（キリッ）」
なんです。

具体的に何がどうしてどういう理由によって違憲になるから、
みたいな説明ではなく「廃止」としか言わないんです。

これを頭に入れて市民連合の野党共通政策とやらについて考えれば
結局は「白紙化」以外の発想はないと考えるべきでしょう。

ちなみに、日本に米軍基地がある時点で集団的自衛権を認めているのです。

だいたい、
キャンプ座間，横須賀海軍施設，佐世保海軍施設，横田飛行場，嘉手納飛行場，普天間飛行場，ホワイトビーチ地区は
朝鮮国連軍共用施設ですからね。

それを集団的自衛権を認めないと言い張って
あげくに「個別的自衛権の拡大で対応できる」とかいう意味不明の主張までする議員もいます。

おちついて考えれば反日野党の主張は支離滅裂としか言えない内容です。

それでも何年経とうと変わらないのは
「それによっていかに日本を武装解除していくか」
しか考えていないからだろうと思います。

立憲民主党もコア部分は革命を希求する反日極左（新左翼）ですし、
日本共産党に至っては暴力革命路線も諦めない反社的な政党です。

そうした目的の為に治安維持能力は最優先で破壊したいのは昔から変わらないのだと考えるべきでしょう。

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