国民に負担をお願いするだけ

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まずはこちらの記事から。

【岸田首相、理解と協力を訴え　対露制裁に伴う物価高騰】
岸田文雄首相は９日、ロシアへの経済制裁に伴う物価高騰について「国際的な平和秩序を守るための正念場であることを国民にも理解いただき、引き続き協力をお願いしなければならない」と訴えた。「国民生活や経済を守るための対策は講じていく」とも強調した。視察先の神戸市内で記者団の質問に答えた。
追加制裁として段階的にロシア産石炭の輸入を削減する方針をめぐっては「価格高騰を回避するべく代替調達をしっかり進め、安定供給に向けて努力していく」と語った。
(2022/4/9 産経新聞)

岸田総理の政権運営方針はこの半年ほどでよく見えてきたと思います。

・基本少しでも面倒なら先送り
・「検討する」は「検討するフリだけして無視をする」の意
・媚中
・大平正芳（大蔵省上がりの無能総理）の楕円の理論を至上とし、前政権までの価値観外交を勝手に破棄し二股外交を徹底
・財務官僚至上主義、たとえどんな人からの指示であっても財務官僚の意見を絶対に選ぶ
・国のためより自分の選挙対策
・国のためより自分の派閥を優先
・増税や負担増になる話は積極的
・減税は財務官僚が嫌がるので天地がひっくり返っても拒否
・話を聞く事を売りにしているがマスゴミには報じられないと考えた部分では一切話を聞かない
・自分に苦言を呈する人間を排除し密室政治で物事を決める
・キダタロー先生の髪については口にしてはいけない（重い戒め）

先月の関東での電力危機のときもそうでしたが、
今回のロシア制裁強化での国民への呼びかけもそうです。

電力危機が毎年起こるような不安定な状況。
そして資源高による電気代の高騰。

原発再稼働を進めさせ、
国民の生活どころか企業の生産活動の足かせにもなっている
再エネ賦課金制度を凍結させる事が国が出来ることです。

ですが、岸田総理は広島という自分の足下の選挙の都合も考えてか、
面倒事だからと無視しているのもあるのでしょうが、
原発再起動という選択肢を無視し続けていますし、
電気代が安くなるための施策等も一切動いていません。

岸田総理は国民に省エネをもっと頑張るように呼びかけただけです。

問題の根本的な部分を解決させるために
政府側が取れる選択肢は完全に無視しました。

今回、ロシアへの制裁強化を判断した事は評価されるべきだと思いますが、
それによる国民負担が増えることについて理解と協力を呼びかけました。

「また」なんです。

岸田内閣はブレーン機能を財務官僚かそのシンパだけで固めているおかげで
国民の負担増については躊躇がありません。

物価高騰について燃料に関してはガソリン税の停止条件の凍結解除を
国民民主党の玉木代表が求めてきましたが、

【トリガー条項凍結解除、結論先送りへ　自公国の燃油高騰対策チーム】
　自民、公明、国民民主の3党は8日、燃油価格高騰対策に関する検討チームの会合を国会内で開き、早ければ来週にも検討チームの見解をまとめることで一致した。ガソリン税の一部を減税する「トリガー条項」の凍結解除については結論を先送りする方向だ。
　会合には自民の加藤勝信税制調査会小委員長、公明の伊藤渉税調事務局長、国民民主の大塚耕平税調会長が参加した。見解がまとまれば各党に持ち帰って政府への提言などに反映する。
　公明、国民民主両党はトリガー条項の凍結解除を求めてきたが、解除には税制関連法の改正が必要となる。加藤氏は会合で「税における対応は時間がかかる」と先送りを提案した。これに対して伊藤氏は「補助金よりも税でやる方が課題が多い」と同調。大塚氏も「引き続きトリガー条項を求めることに変わりはないが、トリガー条項並みの価格対策を行うことが目標だ」と対応を軟化させた。
　3党はガソリンや軽油に加え、重油や灯油、タクシー・航空機の燃料の対策も必要との認識で一致。ガソリン価格を抑制するため、石油元売りへの補助金は5月以降も継続した上で、現行の上限（1リットル当たり25円）の引き上げを検討するよう求める見込みだ。【花澤葵、古川宗】
(2022/4/8 毎日新聞)

はい。今回もお得意の「先送り」
現状ではトリガー条項の凍結解除となれば
ガソリン税率の減税がすぐ発動することになります。

国民が死のうとも減税だけは絶対に認めないというのは
省益のためなら国民が死んでもかまわない財務省の基本姿勢の一つです。

岸田総理はこれまでも減税、あるいは実質的に減税につながるような事については
徹底して拒否か先送りを続けてきました。

財務官僚の利権が第一という岸田総理の哲学と、
財務官僚の犬派閥である宏池会の哲学とが重なっているせいなのか、
財務官僚が嫌がることは絶対にやらない。
財務官僚の権限が拡大されることは積極的に行う。
この姿勢だけは全くブレません。

また、小麦については国が買い上げて国内の業者に売る
という形を取っているのですが、以下、農水省の発表から。

【輸入小麦の政府売渡価格の改定について】
(2022/3/9 農林水産省)

世界の小麦の約3割の供給地であるロシア・ウクライナが
ロシアの侵略戦争によって麻痺状態になっており、
政府の調達価格が上がっていることから
政府は対前期比で17．3％の売り渡し価格の値上げをこの4月から実施しています。

売り渡し価格が2割近くも上がったことによって
その小麦を加工して販売する業者はこの赤字をどうにか誤魔化すしかありません。
それが価格への転嫁だったり、量を減らすだったり、生産を減らすだったり、
消費活動についてはマイナスの要素になるでしょう。

これだって政府が調達価格に対して売り渡し価格を安くして、
いわゆる逆ざやにすることで政府が負担をすることによって
急激な価格の上昇などをある程度抑え込む事ができるでしょう。

ところがそういう動きは取らずに、
岸田総理がやるのは
「国民に負担増を我慢してもらう」
という発表です。

政府側としてやれることはやりました。
それでもやっぱり負担増をお願いするしかないのです。
ですから国民の皆様、申し訳ありませんがよろしくお願いします。

これなら理解できると思います。

ところが財務省内閣の岸田政権は
政府でやれること、やるべきことは無視して
国民に負担を押しつけることしかやっていません。

これはあまりにも不誠実というか国民を馬鹿にしていると思います。

電力危機の件といい、今回の一部の物価高騰の件といい、
政府としてやれることは全くやらずに国民に負担増を押しつけるだけ。
財務官僚の考え方が徹底されすぎでしょう。

でもマスゴミがそもそも財務官僚と癒着しているから
こうした部分については批判されないどころか、
岸田政権を守るために支持率が高い高いとやって持ち上げている状態です。

これで納得して岸田を支え続けるんですから
宏池会の議員達ってやっぱり自民党内の穀潰し勢力だということがわかります。

宮澤談話、教科書問題、河野談話・・・etc。

そしてなによりも自民党内でもっとも憲法改正にやる気がない派閥が宏池会。

選挙が近くなってきたので岸田総理は改憲をちらっとアピールしていましたが、
党内でもっとも改憲に後ろ向きだった抵抗勢力の宏池会
という実態と、ここまでの岸田総理の動きを考えれば
とても白々しいものだと思います。

さて、ウクライナの話を取り上げます。

【米、ウクライナ支援を強化　武器貸与法復活へ】
【ワシントン＝渡辺浩生】米国防総省は７日、ロシアに抗戦するウクライナ向けの軍事支援について詳細を発表し、バイデン政権発足からの総額は２４億ドル（約３０００億円）、ロシアによる侵攻開始後は１７億ドルに達したことを明らかにした。主な供与兵器として対空ミサイル「スティンガー」１４００基超、対戦車ミサイル「ジャベリン」５千基超、自爆型の戦術無人機「スイッチブレード」数百機のほか、レーザー誘導ロケットや多目的装甲車を挙げた。
米上院は６日、第２次大戦中に連合国向け兵器供与を加速させた「レンドリース法」（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。下院でも可決されれば、ウクライナ向け軍事支援の関連手続きが一気に簡略化されることになる。
米国は戦争長期化を予測する一方、「ウクライナは勝利できる」（国防総省のカービー報道官）との見方を強めている。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と連携し、兵器供与の質量両面での拡大を図る方針だ。
～以下省略～
(2022/4/8 産経新聞)

米国でレンドリース法が復活しようとしています。

ロシアびいきの日本のマスゴミはあまり大きく報じないようですが、
レンドリース法が復活すれば
通常兵器ではロシアの勝ち目はほぼなくなることになります。

米国議会側は本気です。

しかもレンドリース法は別に金銭での返済ではなく、
米軍の基地として対象国から土地を供与させたりするのが過去の歴史なので、
NATO云々どころか、
ロシアは隣の国に米軍基地が出来る可能性まで作ったことになります。

バイデン政権はどうかは別にして
米国議会ではロシア許すまじ！がコンセンサスとなっているため
この流れは止まらないだろうと考えます。

ウクライナ侵略のために集められたロシア軍の損耗率は20％を超えているということで
ロシアでは新たに徴兵も実施しているという報道もあります。

ロシアにとってさらなる泥沼になること必至ですが、

5月9日の対独戦勝記念日まで1ヶ月で
最低でもウクライナの東部を占領して停戦交渉で領土化させようとするとか
そういう当初の戦略目標から後退した内容であっても
実現はかなり厳しいと考えなければなりません。

だからこそ化学兵器などの使用のリスクが上がっているということも言えると考えます。

各国が協調してロシアへの制裁を強化し
一日も早くプーチン体制を崩壊に持って行くなりして
ロシアが手を引かざるをえない状況を作らなければなりません。

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