カテゴリ
以前の記事
フォロー中のブログ
最新のコメント
ランキング参加中です。
最新のトラックバック
検索
その他のジャンル
ブログパーツ
スポンサーリンク
ファン
記事ランキング
ブログジャンル
画像一覧
|
2022年 04月 11日
当ブログは以下へお引っ越ししました。 (こちらはミラーサイトです) 人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------
昨日、京都議会議員の補欠選挙の投開票が実施されました。 畑本よしまさ(維新) 11,161 当選 津田ひろや(自民) 9,412 福田ようすけ(共産) 8,124 松井ようこ(立民) 6,305 自民府議の公選法違反辞職に伴う選挙ですから 自民にとっては逆風であったことはわかりますが、 その隙を維新が持っていった形です。 立憲民主党は福山哲郎の秘書の松井ようこを擁立するも惨敗。 7月の参議院選挙で福山哲郎の落選の可能性が見えてきたかなと思います。 福山哲郎の元秘書でもあった泉健太立民代表は 福山哲郎を守るべく国民民主党に共闘を呼びかけていますが、 国民民主党の前原誠司代表代行はこれに応じない姿勢をはっきりさせています。 福山哲郎は立民幹事長時代に、 野党共闘の中にあっても国民民主党の、つまりは同じ元民主党系であっても、 自分が気に入らない候補者のところには刺客候補を立てて 仲間のREN4ら幹部達で応援に入って潰しに行く ということをやってきました。 そうした過去を考えれば国民民主党の中には 福山哲郎に対して良い意識を持っていない議員は少なくないでしょう。 そうした過去をわびるでもなく 「野党共闘なんだから協力すべき」 とか言っている泉健太代表の説得力の無さ。 今度の参議院選挙は立民は日本国民から見たら 不良債権みたいな議員がまとめて改選なんですよね。 お次は必要な時に役に立たず、必要の無い時に動いて迷惑をかけながら、 しかも国民の生活を圧迫する迷惑な物の記事。 【東北電も初の出力制御へ 再エネ事業者に発電停止要請】 東北電力ネットワークは9日、太陽光と風力の再生可能エネルギー発電事業者を対象に、一時的な発電停止を求める出力制御を10日に実施すると発表した。電力供給量が需要を超過しバランスが崩れると、大規模停電につながる懸念があるため。東北6県と新潟県が対象で、東北電としては初の出力制御となる。 東北電によると、10日は好天の予報で太陽光の出力が高くなる一方、気温が上昇して暖房など電力需要が下がると予想される。実施するのは午前8時から午後4時で、最大出力制御量は38万キロワット。 (2022/4/9 共同通信) 菅直人原発災害以降、毎年のように電力危機が訪れるようになった ある意味で発展途上国レベルにまで落ちたと言えるのが日本の電力供給状況です。 先月3月22日の電力危機の時は太陽光発電は たとえば以下のリンクなどでも https://wedge.ismedia.jp/articles/-/26151?page=3 国民の電気代負担を年間1.5万円だの上げているくせに カスと言っていいほど役立たずでした。 そして今回の記事では再生可能エネルギーが 需給バランスを無視して不必要に無駄に発電を行う事による大停電危機となり、 出力抑制「要請」が出されました。 必要な時に働かず、必要のない時に動いて足を引っ張る。 こんな再生可能エネルギーとやらがベースロード電源になり得ることは 現在の技術ではありえない話です。 それでも再エネ買取制度は廃止されることなくまだ存続しています。 経産省のキャリアどもと一部の悪徳企業にとっては良い金蔓だとか、 天下り先を潤す制度だからとか そういう事情でやめたくないのというのもあるのでしょう。 木々を切り倒し、山を削り、 CO2を吸収するはずの環境を破壊して設置され、 全国で大規模な自然破壊の原因になっている太陽光パネルのどこらへんが 環境対策、CO2対策なのか。 砂漠に敷き詰めるのとは違います。 CO2を吸収してくれる自然を大規模に破壊して設置するのです。 そして崩落もそこかしこで起こり、 雪が降れば埋もれ、風が吹けば吹き飛んで周囲に被害を出し、 処分の際には重金属などの有害物質も問題になります。 時事通信からこんな記事が出ています。 【新築住宅に太陽光パネル メーカー義務化、条例改正へ―東京都】 東京都は、住宅メーカーなどを対象に、新築物件の屋根に太陽光パネルの設置を義務付ける新制度を創設する。全ての住宅への一律設置を課すのではなく、事業者単位で目標を設定して達成を求める方針。住宅分野の脱炭素化が目的で、都の検討会で制度の導入時期など詳細を詰め、今秋以降に関係条例の改正を目指す。 設置を想定しているのは、延べ床面積が2000平方メートル未満の中小規模の住宅やビル。これまでは主に大規模建築物を対象に環境配慮を求めてきたが、着工棟数の大半を占める中小物件の対策を後押しする。総延べ床面積で年間2万平方メートル以上を供給するメーカーや不動産デベロッパーなどを義務付けの対象にする。 都の調査によると、都内住宅の約85%で屋根にパネルを設置して発電することができる。都は日照条件などの地域差をさらに考慮した上で、各メーカーなどが供給する棟数に応じて設置すべき目標を定める。各棟の合計で目標を達成すればよい仕組みにする。 新制度ではこのほか、断熱など一定の省エネ性能確保も義務付ける方針。都内の二酸化炭素排出量のうち、住宅を含む家庭部門からの割合は約3割を占めており、都は太陽光発電機能と省エネ性能を兼ね備えた住宅を普及させることで排出量の削減につなげたい考えだ。 (2022/4/9 時事通信) これ、昨年も同じ事をやろうとして批判が集まって フェードアウトしてた話だったはずですが、 小池百合子は諦めていないようです。 今年1月10日にも当ブログで取り上げています。 https://pachitou.com/?p=4021 太陽光パネル投資、再エネ投資の会社で ポンジスキーム、典型的な詐欺で金を集めていた会社から 献金をもらっていた政治家の一人が小池百合子でした。 (こうしたお金の流れには元経産相事務次官の名前も出ています) 小池百合子都知事は小池ファーストの会の所属議員達から上納金を集めるなど、 銭ゲバ体質だったりすることはあまり報じられていません。 再エネがらみで詐欺で逮捕された人物から献金を受けていた件でも 反自民で動いてくれるという理由からか 小池百合子都知事についてはマスゴミが実に静かです。 公約実現0の女王、小池百合子が異常な執着を見せる太陽光パネル設置義務化が 環境対策というのは単なる建前でしかないでしょう。 だいたい、太陽光パネルを設置された物件が火災になった場合に 感電の恐れからうかつに水をかけられなくなりますし、 太陽光パネルが劣化した場合の修繕費、処分についての環境負荷はどうなるのか、 太陽光パネル設置に合わせて屋根の強度も必要になりますし、 太陽光パネル設置義務化はそうした問題をまるっと無視して押しつける事になります。 そして太陽光パネルを設置したところで 儲かるのが中国企業という実情はどうするのでしょうか? お次は共同通信から 【ロシア兵、略奪品を母国へ発送か 洗濯機にテレビ…映像流出】 洗濯機にテレビ、電動スクーター、エアコン―。ウクライナに侵攻したロシア軍兵士らが、市民の自宅や商店から略奪したとみられる品物を隣国ベラルーシから母国へ送っていた疑いが浮上した。発送手続きの様子を収めた映像が流出した。英紙タイムズが9日までに伝えた。 映像は3時間ほどで、ベラルーシにあるロシアの宅配サービス会社の支店で、軍服姿のロシア兵ら10人以上が興奮気味に品物を包装し、発送する様子が捉えられていた。発送物の重さは計約2トンに及んだという。(ロンドン共同) (2022/4/9 共同通信) ロシア兵による強姦、殺人、略奪が証拠付きでいろいろと出てきています。 ウクライナ軍に捕虜になったロシア兵の持っていた略奪品が 女性物ばっかりで、どのようにして奪ったのか、奪ったあとどうしたのか。 ロシア兵の民度の低さを見せつけられるようなケースもあります。 占領されたら強姦、殺人、略奪が行われる。 100年以上前からロシアは変わっていないようです。 ロシアの国内政策の影響も大きいのかもしれません。 【ロシアの地域格差は何と62倍! 極端な貧富の差が生じるからくりとは】 (2020/3/10 朝日新聞) ----- ロシアを見てみましょう。ロシアは85の「連邦構成主体」(地域)から成る連邦国家で、その内訳は州が46、地方が9、共和国が22、自治州が1、自治管区が4、特別市(連邦的意義を有する市)が3となっています。85の中には、国際社会がロシアによる編入を認めていないクリミア共和国とセバストーポリ特別市の2つも含まれていますが、今回は単に統計的な考察なので、その2つも視野に入れることにします。 85のうちの上位5地域と下位5地域は、下図に見るとおりです。全国平均は102万円で、図ではそれを点線で示しています。何と言っても特徴は上と下の格差が大きいことで、ネネツ自治管区の1,225万円とイングーシ共和国の20万円を比べると、実に62倍もの開きがあります。以下で日・米・中の事例を参照しますが、それらと比べてロシアの地域格差は際立っています。なお、首都のモスクワ市は251万円で6位であり、惜しくもベスト5入りを逃しています。 ----- ロシアではいまだに自治管区というものが残っています。 石油や天然ガスなどの資源が豊かな地域はそれだけ大きな利権があるため 利権の保持のために自治管区として残り、他の地域と極端な差ができるのです。 これによって富の偏在が固定化され 多くの地域が貧しい地域のまま固定化されてきたのがロシアです。 貧困な地域から徴兵された人達が 自分たちと同じように貧しいはずのウクライナの解放に行くのだから歓迎されるはずだ。 そう思わされていたものが行ってみたらウクライナは 自分たちの住んでいる地域とは比較にならないほど豊かで まさに目の色が変わったのだろうと思います。 ソ連が崩壊してロシアとなり、経済成長してきたとは言え、 富を得てきたのは利権を独占していったプーチンとその周辺のFSB幹部達でしかありませんでした。 そういやこのブログのコメントに相変わらず アゾフがー!ネオナチがー!そろそろ現実をうけれ入れろ! というコメントで粘着し続けている人がいます。 現実を見ていないのはどちらでしょうか? ネオナチからの浄化などというのを建前にしているロシアですが、 焦土化戦術や強姦、略奪、殺人が行われ、 はては住民を拉致してロシアへ移送なんてことも行われています。 強制移住によってロシア人を増やして国境を西へ西へと動かしていく、 ロシアが時間をかけて切り取っていく事を目的としているのでしょう。 2008年にロシアに侵略を受け、 いまだ国土の2割がロシアに不法占拠されているジョージアでは ロシアの不法占拠地域近くの住民が行方不明になる事例が相次いでいます。 ネオナチからの浄化だのロシアの独立を守るためだの、 そんなことのために住民を強制移住させてロシア人の割合を増やしたり、 強姦、殺人などを行う必要がどこにあるのでしょうか? 略奪を行う必要がどこにあるのでしょうか? --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓
by Ttensan
| 2022-04-11 09:33
| 政治
|
Comments(0)
|
ファン申請 |
||